マレーシアで退職・帰国するときの手続き：税の清算（CP21）、EPF の引き出し、EP の短縮、日本に戻った後
最終確認：2026年11月8日
マレーシアでの仕事を辞めて日本に帰るときは、会社が行う手続きと、自分で行う手続きがいくつもあります。特に、所得税の清算（CP21）のために最終給与の支払いが止まることや、EPF の積立金の引き出しには書類と時間が要ることは、日本での退職にはない流れです。この記事では、内国歳入庁（LHDN）、入国管理局の ESD、従業員積立基金（KWSP）の公式情報をもとに、帰国を決めてから日本で生活を始めるまでの手続きを順番に整理します。
この記事のポイント
- 会社は出国予定日の30日以上前に Form CP21 を LHDN に出し、清算が済むまで最終給与などを最大90日留保します。
- 完全に出国する前に、会社が ESD Online で EP を短縮（Shorten Pass）する必要があります。
- EPF の積立金は全額引き出せます。駐在員はパスの期限や退職日の2か月前から申請できます。
全体の流れ
| 時期 | やること | 誰が |
|---|---|---|
| 退職を決めたら | 雇用契約の予告期間を確認し、退職を伝える | 本人 |
| 出国予定日の30日以上前 | Form CP21 を MyTax（e-SPC）で LHDN に出し、支払うお金を留保する | 会社 |
| パスの期限・退職日の2か月前から | EPF の Leaving the Country Withdrawal を申請できる | 本人 |
| 出国の前 | ESD Online で EP を短縮（Shorten Pass）する | 会社 |
| 清算の通知が出たら | 未払いの税金を納め、会社が残りの給与などを支払う | 本人・会社 |
| 日本に住み始めてから14日以内 | 転入届、国民健康保険・国民年金の手続き | 本人 |
予告期間の長さは雇用契約で決まります。雇用法の対象かどうかでもルールが変わるため、契約書を先に確認しておきます。
マレーシアの退職・解雇・予告期間 →予告期間や解雇手当など、辞めるときのルールをまとめています。1. 税の清算（CP21）と給与の留保
LHDN の案内によると、所得税がかかる従業員が3か月を超えてマレーシアを離れる（離れる予定の）場合、会社は出国予定日の30日以上前に Form CP21 を LHDN に出さなければなりません。2024年1月1日から、CP21 は MyTax の e-SPC でオンライン提出することが義務になっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出す人 | 会社 |
| 対象 | 所得税がかかる（かかる見込みの）従業員が、3か月を超えてマレーシアを離れるとき |
| 期限 | 出国予定日の30日以上前 |
| 給与などの留保 | 戻らない予定の場合、会社は本人に払うお金を留保する。LHDN が CP21 を受け取ってから90日、または税の清算の通知（Tax Clearance Letter）が出るまで、LHDN の許可なく払えない |
| 例外 | 仕事でたびたび国外に出る必要があると LHDN が認めた場合 |
| 会社が守らない場合 | RM200〜RM20,000 の罰金、6か月以下の拘禁、またはその両方。本人の税金を会社が負うこともある |
LHDN の資料では、清算の通知は14営業日以内に発行するとしています。通知に未払いの税金が示されたら本人が納め、会社は留保していたお金の残りを本人に払います。最終給与がすぐには受け取れないことを前提に、帰国の資金を準備しておくと安心です。
マレーシアに残って転職するだけなら CP21 ではなく、会社が Form CP22A（退職の届出）を退職の30日以上前に出します。ただし、毎月の PCB が天引きされている場合などは不要とされています。
出国制限と税ファイルの終了
所得税法 第104条により、LHDN は税金を払わずに出国しようとする人について、入国管理局などに出国を止めるよう求めることができます（Stoppage Order、公開裁定 No.12/2015）。LHDN によると、出国制限の有無は MyTax か入国管理局の公式サイトで確かめられます。マレーシアを永久に離れる人は、未払いや還付の手続きが残っていないことを確かめたうえで、担当の LHDN の事務所に書面で税ファイルの終了を申請することもできます。
マレーシアの所得税の申告（e-Filing・期限・PCB） →申告の期限や PCB、会社が出す書類をまとめています。2. EP の短縮（Shorten Pass）と Exit Clearance
ESD（入国管理局の駐在員サービス部門）の FAQ によると、EP などのパスを持つ人がマレーシアを完全に離れるときは、出国前に会社がパスを短縮（Shorten Pass）しなければなりません。パスの残りの期間が3日未満でも必要です。会社は ESD Online で申請し、手続きが終わると Shorten Pass Slip を受け取れます。
| 場合 | 会社がすること |
|---|---|
| 完全に出国する | 出国前に ESD Online で Shorten Pass を申請する |
| 短縮も更新もしないままパスの期限が切れた（2025年11月18日以降に承認された EP・PVP） | 期限から30日以内に ESD Online で Exit Clearance（出国の申告）をする |
| Exit Clearance をしない | 会社の ESD Online のアカウントが制限され、新しい申請ができなくなる |
帯同している家族のパス（Dependant Pass など）の扱いも、会社と一緒に確認してください。家族のパスの手続きは、家族の帯同の記事にまとめています。
マレーシアの家族の帯同（Dependant Pass・LTSVP） →配偶者や子どものパスの種類と手続きをまとめています。3. EPF の積立金を全額引き出す
2025年10月から外国人も EPF に加入しているため、帰国するときは積立金の引き出しを忘れないようにします。KWSP の「Leaving the Country Withdrawal」で、マレーシアでの雇用が終わった、または出国する予定の外国人は、積立金の全額を引き出せます。
- 申請の時期：駐在員は、就労パスの期限、契約の終了、退職日の2か月前から
- 必要な書類：Form KWSP 9K（AHL）、パスポートの写し、口座名義を確認できる銀行の書類
- 雇用が終わった証明（いずれか）：入国管理局による就労パスの取り消し、退職届や契約終了の書類、所得税の清算の書類
- 申請の場所：EPF の窓口のセルフサービス端末（SST）。海外から郵送で申請する方法もある
- 支払い：EPF の提携銀行の口座にリンギットで振り込まれる。海外への送金の方法もある
KWSP は会社向けの案内（2026年7月）で、引き出しの支払いが終わるまで銀行口座を有効にしておくこと、パスポートの情報が EPF と銀行で一致していることを求めています。2026年11月1日からは、口座名義を確認できる銀行の書類を申請時に持参する必要があります。マレーシアの銀行口座は、EPF の振り込みを確かめてから閉じるのが安全です。
EPF・SOCSO・EIS：外国人の加入義務と料率 →外国人の EPF（会社2%・本人2%）と PERKESO の保険をまとめています。4. 住まい・口座・そのほか
- 住まい：賃貸契約の解約の予告期間と、保証金（デポジット）の返還の条件を確認する
- 銀行口座：EPF の引き出しや最終給与の振り込みが終わるまで残す。引き落としの止め忘れにも注意
- 携帯電話・公共料金：解約の手続きと最後の請求の支払い方法を決める
- 在留届：大使館・総領事館に、マレーシアを離れることを届け出る（外務省のオンライン在留届 ORRネットで手続きできる）
5. 日本に戻った後の手続き
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 転入届（住民登録） | 住み始めた日から14日以内に市区町村へ |
| 国民健康保険 | 会社の健康保険に入らない人は、14日以内に加入の届け出 |
| 国民年金 | 日本に住所を持つと強制加入に戻る。会社員になって厚生年金に入る場合は勤務先で手続き |
| マイナンバーカード | 国外継続利用をしている人は、転入のときに手続きをする |
| 納税管理人 | 住民税・所得税の納税管理人を置いていた人は、解任の届け出をする |
日本とマレーシアには社会保障協定がありません（厚生労働省、2026年6月2日時点）。マレーシアで EPF に加入していた期間は、日本の年金の加入期間には通算されません。海外にいた間に国民年金に任意加入していなかった20〜60歳の期間は、「合算対象期間（カラ期間）」として受給資格の10年には数えられますが、年金額には反映されません（日本年金機構）。
マレーシアで働くときの日本側の手続き →出国前の海外転出届・住民税・国民年金の任意加入と、帰国後の手続きをまとめています。シンガポールとの違い
| 項目 | マレーシア | シンガポール |
|---|---|---|
| 税の清算の書類 | Form CP21（出国予定日の30日以上前） | Form IR21（退職日の1か月以上前） |
| 給与の留保 | CP21 の受け取りから90日、または清算の通知まで | IRAS の通知まで |
| 公的な積立 | EPF を全額引き出す | 外国人は CPF の対象外 |
| パスの手続き | 会社が Shorten Pass を申請 | 会社がパスをキャンセル（STVP が出る） |
よくある質問
＋マレーシアから帰国するとき、税金の手続きは何がありますか。
3か月を超えてマレーシアを離れる場合、会社が出国予定日の30日以上前に Form CP21 を LHDN に出します。会社は清算の通知が出るまで（最大で CP21 の受け取りから90日）、本人に払うお金を留保し、未払いの税金があれば本人が納めます。
＋最終給与はいつ受け取れますか。
CP21 を出した場合、会社は LHDN の清算の通知が出るか、CP21 の受け取りから90日がたつまで、LHDN の許可なく支払えません。LHDN の資料では、清算の通知は14営業日以内に出すとしています。
＋EPF は帰国するときに引き出せますか。
引き出せます。Leaving the Country Withdrawal で全額を引き出せます。駐在員はパスの期限や退職日の2か月前から申請でき、Form KWSP 9K（AHL）、パスポートの写し、銀行の書類、雇用が終わった証明が必要です。
＋EP は自分で取り消す必要がありますか。
手続きをするのは会社です。完全に出国する前に、会社が ESD Online で EP を短縮（Shorten Pass）します。短縮も更新もしないまま期限が切れた場合は、会社が30日以内に Exit Clearance をします。
＋マレーシアで働いた期間は日本の年金に通算されますか。
されません。日本とマレーシアには社会保障協定がありません。海外にいた間の国民年金は任意加入で、加入しなかった20〜60歳の期間はカラ期間として受給資格の10年に数えられますが、年金額には反映されません。
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