ニュージーランドの産休・育休：政府の有給育児休業は最長26週、週 NZ$811.05 まで（2026年7月1日〜）
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランドで子どもが生まれたら、仕事はどのくらい休めるのか。給料の代わりにいくらもらえるのか。就労ビザでも対象になるのか。この記事では、Employment New Zealand（ビジネス・イノベーション・雇用省 MBIE の雇用情報サイト）と内国歳入庁 IRD（ird.govt.nz）の公式情報をもとに、雇用主から取る育児休業（無給の休業）と、政府が払う有給育児休業（Paid Parental Leave）を分けて整理します。
この記事のポイント
- 政府の有給育児休業（Paid Parental Leave）は最長26週。2026年7月1日〜2027年6月30日の上限は週 NZ$811.05（税引き前）で、IRD が払います。
- 支給の条件は、出産予定日などの前の52週のうち26週以上、平均週10時間以上働いていたこと。市民権・永住権は必須ではありませんが、仕事が NZ と十分に結びついている必要があります。
- 休業そのもの（主たる養育者休業 最長26週、延長休業、パートナーの休暇1〜2週）は雇用主から取り、勤続6か月・12か月の条件があります。延長休業とパートナーの休暇は無給です。
休業（雇用主）と支給（政府）は別の制度
ニュージーランドの育児休業は2つに分かれます。1つは、雇用主から仕事を休み、職場に戻る権利を守る「育児休業（Parental leave）」で、Employment New Zealand が案内しています。休業そのものは無給です。もう1つは、休業中の収入の代わりに政府が払う「有給育児休業（Paid Parental Leave、parental leave payments）」で、IRD が払います。
| 種類 | 長さ | 条件（同じ雇用主で平均週10時間以上） | 給与 |
|---|---|---|---|
| 主たる養育者休業（Primary carer leave） | 最長26週（続けて取る） | 出産予定日などの直前6か月 | 政府の支給の対象になりうる |
| 延長休業（Extended leave） | 最長52週から主たる養育者休業を引いた期間（勤続6か月の人は26週から引いた期間） | 勤続12か月（または6か月） | 無給 |
| パートナーの休暇（Partner's leave） | 勤続6か月で1週、12か月で2週 | 勤続6か月以上 | 無給 |
| 交渉による養育者休業（Negotiated carer leave） | 雇用主との合意による | 勤続6か月未満の人など | 合意による |
政府の有給育児休業：最長26週
| 期間 | 上限 |
|---|---|
| 2025年7月1日〜2026年6月30日 | NZ$788.66（788.66NZドル） |
| 2026年7月1日〜2027年6月30日 | NZ$811.05 |
- 続けて最長26週（6か月）支給される。早めに仕事に戻ると、その時点で止まる
- 会社員は「通常の週給（ordinary weekly pay）」と「平均の週収入（average weekly income）」の高いほうが支給額。ただし上限は上の表のとおり
- 平均の週収入は、出産予定日などの前の52週のうち、収入が多かった26週の平均で計算する
- 自営業の人の最低額は週 NZ$239.50（2026年7月1日〜。成人の最低賃金 NZ$23.95 の10時間分）
- 支給には税金がかかる（上限の額は税引き前）
- 上限は、平均週給の動きに合わせて毎年7月1日に改定される
計算例
週給 NZ$1,200 の会社員なら、上限の NZ$811.05（税引き前）が支給されます。週給 NZ$700 の人なら NZ$700 です。
支給の条件と、ビザの人が受けられるか
- 6歳未満の子どもの主たる養育者（primary carer）であること（出産した人のほか、養子などで子どもを引き取った人も）
- 出産予定日（または養育を始めた日）の前の52週のうち、26週以上、平均で週10時間以上働いていたこと。続けた26週でなくてもよい
- 会社員は複数の仕事の時間を合計できる。ただし会社員としての時間と自営業の時間は合計できない
- 仕事が NZ と「十分に結びついている（sufficient connection）」こと。会社員なら、NZ の雇用法が適用される NZ の雇用主に雇われていることなどが目安
- 市民権や永住権は必須ではない
- 申請は子どもの1歳の誕生日までに
認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa、AEWV）などの就労ビザで NZ の会社に雇われている人も、働いた時間の条件を満たせば対象になりえます。ただし、育児休業を取っている間にビザの期限が来ることもあります。休業の期間とビザの有効期限・条件は、雇用主と移民局（Immigration New Zealand）の情報で別に確認してください。不安なときは IRD に問い合わせるよう案内されています。
主たる養育者休業の取り方
- 条件：出産予定日（または養育を始める日）の直前6か月、同じ雇用主で平均週10時間以上働いていること
- 長さ：最長26週。続けて1回で取る
- 始める日：ふつうは出産予定日か出産日の早いほう。最大6週前から始められる
- 早産などで早く始まった場合も、出産後に少なくとも20週は取れる
- 届け出：出産の場合は、出産予定日の3か月以上前に書面で雇用主に知らせる。6歳未満の子を引き取る場合は、休業の14日以上前に書面で
政府の支給は、ふつう主たる養育者休業の期間に合わせて受け取ります。延長休業（Extended leave）は基本的に無給で、政府の支給が出るのは主たる養育者休業が26週より短かった場合の残りの分だけです。両親とも条件を満たせば、延長休業を2人で分けて（同時でも交代でも）取れます。
パートナーの休暇と、支給の振り替え
パートナーの休暇（Partner's leave）は、妊娠中のパートナーや、6歳未満の子どもの主たる養育者のパートナーを支えるための無給の休暇です。同じ雇用主で平均週10時間以上働き、勤続6か月なら1週、12か月なら2週取れます。出産予定日などの21日前から、出産などの21日後までに始めます（雇用主と合意すれば別の時期も可）。休暇中に IRD の支給は受けられません。会社によっては、雇用契約や社内の規程で有給にしていることもあります。
出産した人は、政府の支給（26週）の一部を、働いた時間の条件を満たすパートナーに振り替えられます。支給を受けられるのは同時に1人だけで、26週は続けた1つの期間として数えます。パートナーの支給額は、パートナー自身の収入で決まります。
早産のとき
早産の赤ちゃんの主たる養育者には、通常の支給に加えて早産の支給（preterm baby payments）があります。Employment New Zealand では最長13週と案内されています。対象になる妊娠週数などの細かい条件は IRD で確認してください。
よくある質問
＋ニュージーランドの育休中はいくらもらえますか？
政府の有給育児休業は、2026年7月1日〜2027年6月30日は週 NZ$811.05（税引き前）が上限です。会社員は、通常の週給と平均の週収入の高いほうが支給され、上限を超える分は出ません。最長26週です。
＋就労ビザでも有給育児休業はもらえますか？
市民権や永住権は必須ではありません。出産予定日などの前の52週のうち26週以上、平均週10時間以上働き、仕事が NZ と十分に結びついていれば対象になりえます。休業中のビザの期限は別に確認してください。
＋育児休業は会社が給料を払うのですか？
休業そのものは無給で、休業中の支給は政府（IRD）が払います。会社が上乗せするかどうかは雇用契約や社内の規程しだいです。
＋父親（パートナー）は休めますか？
パートナーの休暇は、勤続6か月で1週、12か月で2週の無給の休暇です。また、出産した人が政府の支給の一部をパートナーに振り替えることもできます。
＋最長どれくらい休めますか？
勤続12か月以上で平均週10時間以上働いていれば、主たる養育者休業と延長休業を合わせて最長52週です。勤続6か月なら26週です。政府の支給は26週までです。
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