ニュージーランドの退職・解雇：予告期間は契約しだい、整理解雇の手当は法定なし、不当解雇の申立ては90日以内
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランドで仕事を辞めるとき、何週間前に伝えればよいのか。会社から解雇・整理解雇を言われたら、手当はもらえるのか。納得できないときはどこに訴えればよいのか。この記事では、Employment New Zealand（ビジネス・イノベーション・雇用省 MBIE の雇用情報サイト）の公式情報をもとに、予告期間、解雇の条件、整理解雇（redundancy）、個人的苦情申立て（personal grievance）の期限と、2026年2月21日に施行された雇用関係法の改正を整理します。
この記事のポイント
- 法律で決まった予告期間はなく、雇用契約で決まります。契約に書いていなければ「合理的な期間」で、一般に2〜4週間が目安とされます。
- 整理解雇（redundancy）の手当は法律で義務づけられておらず、雇用契約などに定めがある場合だけ払われます。ただし公正な手続き（事前の協議）は必要です。
- 不当解雇などの申立て（personal grievance）は原則90日以内。90日の試用期間中の人と、2026年2月21日からは年収 NZ$200,000 以上の人も、不当解雇の申立てが原則できません。
予告期間：雇用契約で決まる
- 法律で決まった最低の予告期間はない。ふつうは雇用契約に書いてある
- 契約に書いていなければ「合理的な予告（reasonable notice）」が必要。仕事の内容、後任の育成に要る時間、勤続年数、業界の慣行などで決まり、一般に2〜4週間が合理的とされる
- 自分から辞めるときも予告が必要。契約の方法（多くは書面）に従い、メールか短い手紙で、辞めることと最終出社日を伝えるとよい（テキストメッセージや SNS は避ける）
- 予告をせずに辞めた場合、雇用主は実際に働いた日と認められた有給休暇の分だけ払えばよい
- 給与から差し引けるのは、雇用主の実際の損害の範囲で、本人の書面の同意か契約の有効な天引きの条項がある場合だけ
| 方法 | 内容 | 条件 |
|---|---|---|
| 予告期間を働く | ふつうどおり働き、給与を受け取る | — |
| 予告手当（payment in lieu of notice） | 予告した時点で雇用が終わり、予告期間分の給与を最後の給与で受け取る | 合意し、書面に残す |
| ガーデンリーブ（garden leave） | 雇用は続き給与も出るが、出勤しない。年次休暇は減らない | 書面の合意 |
解雇の条件：正当な理由と公正な手続き
雇用主が解雇するには、正当な理由（good reason）があり、公正な手続き（fair process）をとることが必要です。誠実義務（good faith）により、雇用の継続に不利な決定をする前に、本人に状況がわかる情報を渡し、意見を言う機会を与えなければなりません。
- 重大な非行（serious misconduct）による解雇は、予告なしの即時解雇（summary dismissal）になりうる
- 解雇を知ってから60日以内に求めれば、雇用主は14日以内に解雇の理由を書面で示さなければならない
- 90日の試用期間（trial period）中の解雇には別のルールがあり、有効な試用期間の条項で解雇された人は不当解雇の申立てが原則できない（詳しくは雇用契約の記事）
- 年収 NZ$200,000 以上の人の解雇にも別のルールがある（下の節）
整理解雇（redundancy）：法定の手当はない
整理解雇（redundancy）は、仕事そのものがなくなる・減ることによる解雇です。ニュージーランドでは、雇用主に整理解雇の手当（redundancy compensation）を払う義務はありません。手当がもらえるのは、雇用契約、社内の規程、雇用主との合意に定めがある場合だけです。
- 整理解雇の前に、公正な職場の変更の手続きをとる必要がある：案を従業員（と組合）に示す、意見を集める、意見に答えてから決める
- 予告は雇用契約の期間。定めがなければ合理的な期間
- ほかの適した仕事に移す（配置転換、redeployment）ことも検討される
- 事業の売却・移転のときは別のルールがある
- 本当の理由がない、手続きが不公正だと思うときは、不当解雇として申立て（personal grievance）ができる
不当解雇の申立て（personal grievance）と期限
| 内容 | 期限 |
|---|---|
| 雇用主への申立て（ふつう） | 問題が起きた日か知った日の遅いほうから90日以内（解雇は雇用が終わった日から） |
| セクシュアルハラスメント | 起きた日か知った日の遅いほうから12か月以内 |
| 雇用関係局（Employment Relations Authority、ERA）への申立て | 雇用主に申し立ててから3年以内 |
期限を過ぎても雇用主が同意すれば受け付けられます。同意がなければ、例外的な事情を示して ERA に認めてもらう必要があります。申立てができる主な内容は、不当解雇（unjustified dismissal）、不当な不利益な扱い、差別やセクシュアル・人種的なハラスメントなどです。認められたときの救済は、失った賃金の補てん、復職、精神的な苦痛（hurt and humiliation）への補償などです。
本人の行動が問題に関係していたと判断されると、2026年2月の改正後のルールでは、復職と精神的な苦痛への補償は受けられず、失った賃金は減らされることがあります。本人の行動が重大な非行にあたる場合は、救済は受けられません。
2026年2月21日の改正：年収 NZ$200,000 以上の人
雇用関係法の改正（Employment Relations Amendment Act 2026）が2026年2月21日に施行されました。年収が NZ$200,000（200,000NZドル）以上の人は、不当解雇と、解雇に関する不当な不利益について申立てができなくなりました。
- 年収は、雇用主が払う PAYE の対象の収入（給与・手当・残業代・ボーナス・買い取った年次休暇など）で、直前364日の実際の支給額を年額に直して判断する
- 雇用主と本人が雇用契約の条項として書面で合意すれば、解雇の保護を残せる（その場合は保護の全部を残す）
- 改正前（2026年2月21日より前）から同じ仕事（または組織変更による別の仕事）にいて、2027年2月21日より前に解雇された人は、90日以内なら従来どおり申し立てられる
- 基準額は毎年7月に平均週給の動きで見直され、上がる場合だけ変わる（2027年7月1日より前は上がらない）
- 差別・ハラスメントなど、ほかの理由による申立てはできる
最後の給与で受け取るもの
- 最後の期間の給与と、合意した予告手当
- 未使用の年次休暇の精算。まだ取れる状態になっていない分は、その期間の総支給額の8%
- 残っている代休（alternative holiday）の精算
- 未使用の病気休暇は精算されない
よくある質問
＋ニュージーランドで退職するには何週間前に伝えますか？
法律で決まった期間はなく、雇用契約に書いてある予告期間に従います。契約に書いていなければ合理的な期間で、一般に2〜4週間が目安とされます。
＋整理解雇されたら手当はもらえますか？
法律上の義務はありません。雇用契約や社内の規程、雇用主との合意に定めがある場合だけ支払われます。ただし雇用主は事前の協議など公正な手続きをとる必要があります。
＋不当解雇だと思ったらいつまでに申し立てますか？
原則として、雇用が終わった日（問題を知った日）から90日以内に雇用主に申し立てます。セクシュアルハラスメントは12か月以内です。その後、雇用関係局（ERA）には3年以内に申し立てられます。
＋年収が高いと不当解雇を訴えられないのですか？
2026年2月21日から、年収 NZ$200,000 以上の人は不当解雇の申立てが原則できません。ただし雇用契約で保護を残すと合意した場合や、改正前から同じ仕事にいて2027年2月21日より前に解雇された場合は別です。
＋辞めるとき、病気休暇は買い取ってもらえますか？
いいえ。未使用の病気休暇は精算されません。未使用の年次休暇と代休は最後の給与で精算されます。
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