ニュージーランドの職場のトラブル・未払い賃金の相談先
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランドで給与が払われない、不当に解雇された、ビザを理由に搾取されている。そんなときはどこに相談すればいいのか。NZ では、まず雇用主と話し、解決しなければビジネス・イノベーション・雇用省（MBIE）の無料の調停（mediation）、労働基準監督官（Labour Inspectorate）への申告、雇用関係局（Employment Relations Authority、ERA）への申立てと進みます。この記事では、Employment New Zealand の公表をもとに、相談の順番、期限、移民の搾取の通報と保護のビザ、2026年の法改正をまとめます。
この記事のポイント
- 相談窓口は Employment New Zealand（0800 20 90 20）です。MBIE の調停は無料で、合意を記録した和解書（record of settlement）は法的な拘束力があります。
- 不当解雇・不当な扱いの申立て（personal grievance）は、原則として問題が起きたか知ってから90日以内に雇用主に伝えます。セクシュアル・ハラスメントは12か月以内です。
- 移民の搾取は 0800 200 088 かオンラインのフォームで通報できます。雇用主を指定した就労ビザの人は、条件を満たせば移民搾取保護就労ビザ（最長6か月）を申請できます。
結論：雇用主と話す → 調停 → 申告・ERA
| 問題 | 主な相談先 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 何から始めればいいかわからない | Employment New Zealand | 0800 20 90 20 |
| 話し合いで解決したい | MBIE の調停（Employment Mediation Services） | 無料。dispute.employment.govt.nz か 0800 20 90 20 |
| 最低賃金・休暇の手当・給与の控除・記録の違反 | 労働基準監督官（Labour Inspectorate） | gethelp.employment.govt.nz のフォーム |
| 不当解雇・不当な扱い・差別・ハラスメント | 雇用主への申立て（personal grievance）→ 調停 → ERA | 原則90日以内に雇用主へ |
| ビザを理由にした搾取 | 移民の搾取の通報 | 0800 200 088 かオンラインのフォーム |
Employment New Zealand が示す順番は、①自分たちで解決を試みる・雇用主と話す、②早期解決（early resolution）、③調停、④申立て（personal grievance）、⑤最低基準の違反は労働基準監督官に申告、⑥解決しなければ ERA へ、です。
まず雇用主と話し、記録を残す
- 雇用契約書、給与明細（payslip）、勤務の記録（シフト表・タイムシート）、メッセージのやり取りを保存します
- 何が問題で、どうしてほしいかを書面（メールなど）で伝え、写しを残します
- 未払い賃金は、いつの分がいくら足りないかを計算して示すと話が早く進みます
- 雇用関係法（Employment Relations Act）は、雇用主と従業員の双方に誠実義務（good faith）を求めています。話し合いに応じることもその一部です
調停（mediation）は無料
- MBIE の雇用調停サービス（Employment Mediation Services）は無料です。弁護士などの代理人を頼むと、その費用は別にかかります
- 申し込みはオンライン（dispute.employment.govt.nz、RealMe でログイン）か電話（0800 20 90 20）です
- 調停で話した内容は秘密にされます
- 1回はふつう3時間ほどで、対面・オンライン・電話から選べます。通訳が必要なときは申し込みのときに伝えます
- 合意した内容を和解書（record of settlement）にし、調停員が確認して署名すると、法的な拘束力を持ちます
不当解雇などの申立て（personal grievance）
personal grievance は、不当な解雇（unjustifiable dismissal）、雇用の中での不当な不利益、差別、性的・人種的なハラスメント、内部告発への報復などについて、従業員が雇用主に正式に申し立てる手続きです。
- 期限：問題が起きた日か、それを知った日の遅い方から90日以内に雇用主に伝えます。セクシュアル・ハラスメントは12か月以内です
- 期限を過ぎても、雇用主が同意するか、ERA が例外的な事情（exceptional circumstances）を認めれば受け付けられることがあります
- 伝え方：何が問題で、なぜ申立てに当たると考えるかをはっきり書きます。書面で出し、写しを残すのがおすすめです
- 試用期間（trial period）中の人には、解雇についての申立てに別のルールがあります
2026年2月21日からの法改正（高所得者の扱いなど）
雇用関係法の改正法（Employment Relations Amendment Act 2026）が2026年2月20日に成立し、2月21日に施行されました。年収 NZ$200,000（200,000NZドル）以上の従業員は、不当解雇・解雇に関する不当な不利益の申立てが原則できなくなりました（契約で残すことは書面で合意できます）。改正前から同じ仕事にいる人には経過措置があり、2027年2月21日より前の解雇なら従来どおり申し立てられます。額は2027年7月1日から毎年見直されます。また、従業員の行為が問題の原因になっていた場合は、ERA や雇用裁判所が救済を減らすか認めないことになりました（Employment New Zealand の説明では、復職や精神的な損害の補償が認められず、重大な非行（serious misconduct）なら救済が認められません）。請負（contractor）か従業員かを判断する新しい基準（gateway test）もできています。
最低賃金・休暇の違反は労働基準監督官へ
- 労働基準監督官は、最低賃金、休暇の手当（holiday pay）、休暇の権利、給与からの控除、記録の保存などの最低基準が守られているかを監視し、違反を正します
- 違反の疑いがあれば、だれでも gethelp.employment.govt.nz のフォームで申告できます
- 一般的な揉め事や契約の中身、最低賃金より上の給与の額については、労働基準監督官は助言しません
雇用関係局（ERA）と雇用裁判所
- 調停などで解決しないときは、雇用関係局（Employment Relations Authority、ERA）に申し立てます。申立てには手数料がかかります（額は ERA のサイトで確認）
- ERA は調べたうえで判断し、勝った側への費用の支払いを命じることもあります
- ERA の書面の判断に不服があれば、判断から28日以内に雇用裁判所（Employment Court）に申し立てられます
移民の搾取の通報と保護のビザ
移民の搾取（migrant exploitation）は、雇用主が移民の労働者の弱い立場につけ込み、不公平に扱って、お金・人間関係・身体の安全・心に害を与えることです。就労ビザを終わらせると脅すことも搾取の一つとされています。
- 通報：オンラインのフォームか電話 0800 200 088（月〜金 8:00〜17:30、祝日を除く）。180以上の言語の通訳があります
- 最低限の雇用上の権利は、違法に働いている場合でもなくなりません
- 権利を守らない雇用主は罰金を科され、移民を雇う資格を失うことがあります
- ビザのことは移民局（0508 558 855）に問い合わせられます
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | NZ にいる一時滞在の労働者で、雇用主を指定した就労ビザを持つ人。搾取の可能性が高く、通報が信頼できると判断された人 |
| 手順 | 通報が認められると評価の手紙（Report of Exploitation Assessment Letter）が出る。その日付から1か月以内に移民局に申請 |
| 期間 | 最長6か月。延長はできない |
| 回数 | 1回の通報につき1回。別の雇用主から搾取された場合は再び申請できる |
よくある質問
＋ニュージーランドで給与が払われないときはどこに相談しますか？
まず記録を残して雇用主に書面で伝えます。解決しなければ Employment New Zealand（0800 20 90 20）に相談し、無料の調停や労働基準監督官への申告を使えます。
＋調停にお金はかかりますか？
MBIE の調停は無料です。弁護士などの代理人を頼んだ場合は、その費用がかかります。合意を和解書にすると法的な拘束力を持ちます。
＋不当解雇の申立てはいつまでにすればいいですか？
問題が起きた日か知った日の遅い方から90日以内に、雇用主に申し立てます。セクシュアル・ハラスメントは12か月以内です。
＋ビザのことで脅されて低い給与で働かされています。どうすればいいですか？
移民の搾取として 0800 200 088 かオンラインのフォームで通報できます。雇用主を指定した就労ビザの人は、条件を満たせば移民搾取保護就労ビザ（最長6か月）を申請できます。
＋高収入の人は不当解雇の申立てができないのですか？
2026年2月21日施行の改正で、年収 NZ$200,000 以上の人は不当解雇などの申立てが原則できなくなりました。改正前から同じ仕事にいる人は、2027年2月21日より前の解雇なら従来どおり申し立てられます。契約で申立ての権利を残すことも書面で合意できます。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
認定雇用主就労ビザ（AEWV）・ワーキングホリデー・学生ビザ・卒業後就労ビザ・パートナーの就労ビザ・居住ビザなど、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。