ニュージーランドの労働法の基本：雇用関係法、全員に守られる最低基準、誠実義務、2026年の法改正
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランドで働くとき、どんな法律に守られるのか。会社と合意すれば最低基準より悪い条件にできるのか。最近の法改正で何が変わったのか。この記事では、Employment New Zealand（ビジネス・イノベーション・雇用省 MBIE の雇用情報サイト）の公式情報をもとに、主な法律、全員に守られる最低基準、誠実義務（good faith）、労働時間と休憩、2026年の雇用関係法の改正と2028年の新しい休暇法の状況を整理します。
この記事のポイント
- 最低賃金（成人 NZ$23.95、2026年4月1日〜）、書面の雇用契約、年次休暇4週間、病気休暇10日、祝日12日（働けば1.5倍）などは、本人が同意しても下回れない最低基準です。
- 雇用主と従業員は誠実義務（good faith）を負い、雇用主は雇用の継続に不利な決定の前に、情報を渡して意見を聞く必要があります。
- 2026年2月21日に雇用関係法の改正が施行され（請負の判定、年収 NZ$200,000 以上の人の不当解雇の扱いなど）、休暇法は2028年8月6日に新しい Employment Leave Act に替わります。
主な法律
| 法律 | 主な内容 |
|---|---|
| 雇用関係法（Employment Relations Act 2000） | 雇用契約、誠実義務、労働時間、解雇と申立て（personal grievance）、調停・雇用関係局（ERA） |
| 休暇法（Holidays Act 2003） | 年次休暇、病気休暇、忌引、家庭内暴力休暇、祝日。2028年8月6日に Employment Leave Act に置き換わる |
| 最低賃金法（Minimum Wage Act 1983） | 最低賃金 |
| 賃金保護法（Wages Protection Act 1983） | 給与の支払いと天引きの制限 |
| 育児休業・雇用保護法（Parental Leave and Employment Protection Act 1987） | 育児休業と政府の有給育児休業 |
| 同一賃金法（Equal Pay Act 1972） | 男女の賃金の差別の禁止 |
| 労働者保護（移民労働者など）法（Worker Protection (Migrant and Other Employees) Act 2023） | 移民労働者の搾取への対策 |
職場の安全衛生は WorkSafe が担当し、安全衛生の法律は従業員にも請負にも適用されます。仕事中のけがの補償は事故補償公社（ACC）の制度で扱います。
全員に守られる最低基準
次の権利は、雇用契約に何が書いてあっても、すべての従業員に守られます。本人が同意していても、法律より少ない条件にすることはできません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書面の雇用契約 | 雇用主は必ず渡し、内容を最新に保つ |
| 最低賃金 | 16歳以上は働いたすべての時間で最低賃金以上。成人 NZ$23.95（23.95NZドル）、スタートアウト・研修 NZ$19.16（2026年4月1日〜） |
| 休憩 | 有給の休憩（rest break）と食事休憩（meal break） |
| 年次休暇 | 勤続12か月で年4週間 |
| 病気休暇 | 勤続6か月で年10日 |
| 忌引・家庭内暴力休暇 | 忌引は近親者3日など。家庭内暴力休暇は年10日まで |
ビザで働く人も
Employment New Zealand は、最低基準は「すべての従業員」に適用されると説明しています。認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa、AEWV）やワーキングホリデービザ（Working Holiday Visa）で働く人も、従業員として雇われていれば同じです。有期契約の理由に「一時的なビザ」は使えないなど、ビザを理由に不利な扱いをすることも制限されています。最低基準が守られていないときは、労働基準監督官（Labour Inspectorate）に相談・通報できます。
誠実義務（good faith）
雇用主・従業員・組合は、お互いに誠実に（in good faith）接する義務があります。正直であること（だましたり誤解させたりしない）と、きちんと応答し連絡を取ること（問題を早めに伝え、すぐに答える）が中心です。
- 雇用主は、雇用の継続に不利な決定（解雇・整理解雇など）をする前に、状況がわかる情報を本人に渡し、意見を言う機会を与える
- 職場の変更を提案するときは、関係する情報を共有し、従業員の意見を聞いてから決める
- けんかの勢いで「辞める」と言った場合などは、雇用主はすぐに辞職と決めつけず、落ち着いてから本人の意思を確かめる
- 年収 NZ$200,000 以上の人（保護を残す合意がない場合）と90日の試用期間中の人には、解雇前の手続きの一部が当てはまらない
労働時間・休憩・残業
- 労働時間は書面の雇用契約で決める。週の上限は、合意がなければ残業を除き週40時間以内
- 残業の法定の割増率はなく、契約しだい。ただし残業を含めすべての時間で最低賃金以上
- 休憩は、2〜4時間で有給の10分休憩1回、4時間超〜6時間で10分休憩1回と無給の30分の食事休憩1回、6時間超〜10時間未満で10分休憩2回と食事休憩1回など
- 保証された時間を超えて働かせる待機の条項（availability provision）は、本当の理由と合理的な補償がある場合だけ有効
- 雇用主は、労働時間・給与・休暇の記録を6年間保管する
2026年2月21日施行の雇用関係法の改正
雇用関係法の改正法（Employment Relations Amendment Act 2026）が2026年2月21日に施行されました。主な変更は次のとおりです。
| 変更 | 内容 |
|---|---|
| 請負の判定（gateway test） | 書面の契約など5つの条件をすべて満たせば「特定の請負（specified contractor）」とされ、従業員ではない。満たさなければこれまでの基準で実態から判断 |
| 高所得者の不当解雇 | 年収 NZ$200,000 以上の人は不当解雇の申立てが原則できない。書面で保護を残す合意も可。改正前から同じ仕事の人は12か月の経過措置（2027年2月21日より前の解雇まで） |
| 救済の減額 | 本人の行動が問題に関係していたとき、雇用関係局（ERA）と雇用裁判所は救済を減らす・なくすことが求められる |
| 30日ルールの廃止 | 新しい従業員が最初の30日を労働協約の条件で働く決まりがなくなり、初日から個人の雇用契約か労働協約かを選べる |
休暇法は2028年8月6日に新法へ
休暇法（Holidays Act 2003）は、新しい雇用休暇法（Employment Leave Act）に置き換わります。Employment New Zealand によると、新しい法律はすでに成立し、2028年8月6日に始まります。それまでは今の休暇法が使われ、合意しても新しいルールを前倒しで使うことはできません。
MBIE の説明では、年次休暇と病気休暇が標準の労働時間に応じて「時間」でたまる仕組みになるとされます。休暇の残高は施行時に新しいルールで計算し直され、雇用契約の見直しが必要になることもあります。細かい内容は施行までに順に案内される予定です。
雇用契約で確認すること →書面の契約、90日の試用期間、有期契約、請負との違いです。職場のトラブル・未払い賃金の相談先 →Employment New Zealand、労働基準監督官、調停、ERA です。よくある質問
＋ニュージーランドの労働法の中心になる法律は何ですか？
雇用関係法（Employment Relations Act 2000）です。休暇は休暇法（Holidays Act 2003）、最低賃金は最低賃金法、育児休業は育児休業・雇用保護法で決まっています。
＋会社と合意すれば最低基準より悪い条件にできますか？
できません。最低賃金、年次休暇、病気休暇、祝日などの最低基準は、本人が同意していても下回れません。契約でそれより良い条件を決めることはできます。
＋就労ビザやワーホリでも労働法に守られますか？
最低基準はすべての従業員に適用されるので、就労ビザやワーホリでも従業員として雇われていれば対象です。守られていないときは労働基準監督官（Labour Inspectorate）に相談できます。
＋2026年の法改正で何が変わりましたか？
2026年2月21日に雇用関係法の改正が施行され、請負の判定の新しい基準、年収 NZ$200,000 以上の人の不当解雇の扱い、救済の減額、30日ルールの廃止などが始まりました。
＋休暇のルールはいつ変わりますか？
2028年8月6日に、休暇法が新しい Employment Leave Act に置き換わります。それまでは今の休暇法のルールが使われます。
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