ニュージーランドの休暇：年次休暇4週間、病気休暇10日、忌引休暇3日（Holidays Act 2003）
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランドでは有給休暇が何日あるのか。入社してすぐ休めるのか。病気休暇は繰り越せるのか。この記事では、Employment New Zealand（ビジネス・イノベーション・雇用省 MBIE の雇用情報サイト）の公式情報をもとに、休暇法（Holidays Act 2003）で決まっている年次休暇・病気休暇・忌引休暇・家庭内暴力休暇と、2028年に始まる新しい休暇法（Employment Leave Act）の状況を整理します。
この記事のポイント
- 年次休暇は同じ雇用主で12か月続けて働くと年4週間。12か月未満で辞めるときは、それまでの総支給額（税引き前）の8%が休暇分として支払われます。
- 病気休暇は勤続6か月から年10日。使わなかった分は最大20日まで繰り越せますが、退職時に精算されません。忌引は近親者で3日、それ以外は1日です。
- 休暇法は2028年8月6日に新しい Employment Leave Act に替わります。それまでは今の休暇法のルールが使われ、前倒しはできません。
休暇の一覧
| 休暇 | 日数 | 取れるようになる時期 |
|---|---|---|
| 年次休暇（Annual holidays） | 年4週間（有給） | 同じ雇用主で12か月続けて働いたあと |
| 病気休暇（Sick leave） | 年10日（有給）。最大20日まで繰り越し | 勤続6か月（短時間の人は条件あり） |
| 忌引休暇（Bereavement leave） | 近親者は3日、それ以外は1日（有給） | 勤続6か月（病気休暇と同じ条件） |
| 家庭内暴力休暇（Family violence leave） | 年10日まで（有給） | 条件は Employment New Zealand で確認 |
| 祝日（Public holidays） | 年12日まで | 入社した日から |
これは最低限の基準です。雇用契約でこれより多い休暇を決めることはできますが、少なくすることはできません。本人が同意していても同じです。
年次休暇：勤続12か月で4週間
- 同じ雇用主で12か月続けて働くと、年4週間の有給の年次休暇を取れるようになる。その後も12か月ごとに4週間
- 12か月より前でも、雇用主が同意すれば前倒しで取れる（雇用主は断ることもできる）
- 休みたい時期を申し出たとき、雇用主は正当な理由がなければ断れない
- 時期で合意できないときや、毎年の一斉休業（closedown）があるときは、雇用主は14日以上前に知らせて休暇を取らせることができる
- 休暇の給与は、書面で別に合意していなければ、休暇が始まる前に支払う
- 年次休暇に有効期限はなく、取るか、買い取り（cash up）か、退職時の精算になる
休暇中の祝日
年次休暇の期間に祝日があり、その日が本来働く日なら、その日は祝日として扱われ、年次休暇は減りません。
8%の扱い：短期の契約と退職時
休暇の代わりに、給与の8%を毎回上乗せして受け取る方法（pay-as-you-go）があります。ただし使えるのは次の場合だけで、雇用契約にその旨が書かれている必要があります。
- 12か月未満の有期の雇用契約
- 働く日がとても不規則で、ふつうの形で4週間の休暇を与えるのが現実的でない
退職するときは、取れる状態になっている未使用の年次休暇を、最後の給与で精算します。精算額は、退職時の通常の週給（ordinary weekly pay）と、直前12か月の平均週給（average weekly earnings）の高いほうで計算します。まだ取れる状態になっていない分（入社から12か月未満、または前回の区切りから1年未満）は、その期間の税引き前の総支給額の8%を支払います。前倒しで取った休暇や pay-as-you-go で受け取った分は差し引かれます。
年次休暇の買い取り（cash up）は、本人が申し出て雇用主が同意した場合に、年1週間までできます。雇用主から買い取りを強いることはできません。
病気休暇：勤続6か月から年10日
- 同じ雇用主で6か月続けて働くと、年10日の有給の病気休暇が取れる
- 短時間の人も、6か月の間に平均で週10時間以上（毎週1時間以上か、毎月40時間以上）働いていれば対象
- 本人の病気・けがのほか、パートナー・子ども・扶養している家族の世話にも使える
- 使わなかった分は翌年に繰り越せる。合計の上限は20日（雇用主と合意すればそれ以上も可）
- 未使用の病気休暇は、買い取りも退職時の精算もない
- 休むときは、できるだけ早く雇用主に知らせる
| 休んだ期間 | 雇用主が証明を求められるか | 費用 |
|---|---|---|
| 3日以上続けて（暦日で数える） | 3日目以降に求められる | 本人の負担 |
| 3日未満 | できるだけ早く求めれば可 | 雇用主が本人に払い戻す |
証明を求められたのに理由なく出さないときは、雇用主は病気休暇の給与を払わなくてもかまいません。あとで証明を出せば支払われます。
忌引休暇と家庭内暴力休暇
忌引休暇（Bereavement leave）は、病気休暇と同じ勤続6か月（短時間の人は平均週10時間など）の条件を満たした人が取れる有給の休暇です。続けて取る必要はなく、葬儀の準備など忌引にかかわる用事にいつでも使えます。
| 亡くなった人など | 日数 |
|---|---|
| 配偶者・パートナー、親、子、きょうだい、祖父母、孫、配偶者の親 | 3日 |
| 流産・死産 | 3日（一定のパートナーなども対象） |
| 上記以外（雇用主が忌引と認めた場合） | 1日 |
支払われるのは、本来働くはずだった日の分だけです。家庭内暴力休暇（Family violence leave）は、家庭内暴力の影響を受けている人が年10日まで取れる有給の休暇で、短期間の柔軟な働き方もいつでも申し出られます。
2028年8月6日から新しい休暇法に
休暇法（Holidays Act 2003）は、新しい雇用休暇法（Employment Leave Act）に置き換わります。Employment New Zealand によると、新しい法律は成立しており、2028年8月6日に始まります。それまでは今の休暇法が使われ、雇用主と本人が合意しても新しいルールを前倒しで使うことはできません。
MBIE の説明では、新しい法律では年次休暇と病気休暇が「日数」ではなく、標準の労働時間に応じて「時間」でたまる仕組みになるとされます。休暇の残高は新しいルールで計算し直され、細かい内容は施行までに Employment New Zealand が順に案内する予定です。2026年11月時点では、この記事の日数・条件は今の休暇法のものです。
ニュージーランドの祝日 2026・2027年 →祝日の一覧と、祝日に働いたときの1.5倍の賃金・代休です。ニュージーランドの産休・育休 →最長26週の主たる養育者休業と、政府の有給育児休業（週 NZ$811.05 まで）です。よくある質問
＋ニュージーランドの有給休暇は何日ですか？
同じ雇用主で12か月続けて働くと、年4週間の年次休暇が取れます。ほかに、勤続6か月から年10日の病気休暇と、年12日までの祝日があります。
＋入社して1年たたないうちは休めませんか？
雇用主が同意すれば、12か月より前でも前倒しで年次休暇を取れます。雇用主は断ることもできます。12か月未満で辞めるときは、総支給額の8%が休暇分として最後の給与で支払われます。
＋病気休暇は繰り越せますか？退職時に精算されますか？
使わなかった病気休暇は翌年に繰り越せ、合計20日まで（雇用主と合意すればそれ以上）ためられます。ただし退職時に精算されることはありません。
＋病気で休むと診断書が必要ですか？
3日以上続けて休んだときは、雇用主は3日目以降に証明を求めることができ、費用は本人の負担です。3日未満でも求められることがありますが、その場合の費用は雇用主が払い戻します。
＋休暇のルールは変わりますか？
2028年8月6日に、休暇法（Holidays Act 2003）が新しい Employment Leave Act に置き換わります。休暇が時間単位でたまる仕組みになるとされますが、それまでは今のルールが使われます。
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