ニュージーランドの雇用契約で確認すること：書面の契約、90日の試用期間、有期契約、請負との違い
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランドで仕事が決まったら、雇用契約書（employment agreement）のどこを見ればよいのか。「90日の試用期間」とは何か。有期契約や請負（contractor）だと何が違うのか。この記事では、Employment New Zealand（ビジネス・イノベーション・雇用省 MBIE の雇用情報サイト）の公式情報をもとに、署名する前に確認したい点と、2026年2月21日に施行された雇用関係法の改正（請負の判定・高所得者の解雇の扱い）を整理します。
この記事のポイント
- 雇用主は、すべての従業員に書面の雇用契約を渡す義務があります。仕事内容・場所・労働時間・給与・トラブルの解決方法（申立ては原則90日以内）などを書きます。
- 90日の試用期間（trial period）は、その雇用主で初めて働く人に、働き始める前に署名した契約で定めた場合だけ有効です。認定雇用主就労ビザ（AEWV）の人には使えません。
- 有期契約には仕事にかかわる本当の理由が必要で、一時的なビザであることは理由になりません。請負は2026年2月21日から5つの条件（gateway test）を満たすかで判定されます。
書面の雇用契約は必須
雇用主は、すべての従業員に書面の雇用契約（employment agreement）を渡さなければなりません。渡さないと、違反金（infringement fee）NZ$1,000（1,000NZドル）や、雇用関係局（ERA）による罰金（個人の雇用主は最大 NZ$10,000、法人は最大 NZ$20,000）の対象になります。雇用主は、本人が署名していない段階の契約案も含めて保管します。
| 項目 | 確認したい点 |
|---|---|
| 当事者の名前 | 雇用主の正式な会社名 |
| 仕事の内容 | ビザの職種・条件と合っているか |
| 勤務地 | 複数の場所・在宅の扱い |
| 労働時間 | 決まった時間か目安。週の上限（定めがなければ残業を除き週40時間以内） |
| 給与と支払い方法 | 時給・年俸、支払いの間隔。最低賃金（成人 NZ$23.95、2026年4月1日〜）以上か |
| トラブルの解決方法 | 申立て（personal grievance）は原則90日以内、セクシュアルハラスメントは12か月以内と書いてあるか |
| 祝日に働いたときの支払い | 少なくとも1.5倍の割増 |
| 事業の売却などのときの保護（employment protection provision） | 該当する人だけ |
- 労働時間を変えるには書面の合意が必要。決まった時間が契約にあるなら、雇用主は本人の同意なしに変えられない
- 「呼ばれたら働く」待機の条項（availability provision）は、保証された時間があり、雇用主に本当の理由があり、待機に見合う補償がある場合だけ有効
- 契約の内容が法律の最低基準を下回っていても、最低基準が優先する
90日の試用期間（trial period）
試用期間（trial period）は、最長90日（暦日）の間に、雇用主が通常の解雇の手続きなしで解雇できる仕組みです。期間中の解雇について、本人はふつう不当解雇の申立てができません。そのため条件が厳しく決まっています。
- その雇用主で以前働いたことのない新しい従業員だけ。雇用の最初からだけ
- 雇用契約に書かれ、本人が働き始める前に署名していること。署名が働き始めたあとなら無効
- 契約に、試用期間が最初から適用されること・長さ・期間中に解雇できること・不当解雇の申立てがふつうできないことを書く
- 認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa、AEWV）で働く人には使えない
- 期間中も給与や休暇などの権利はほかの従業員と同じ
- 解雇するときも、契約の予告期間（なければ合理的な予告）は必要（重大な非行の場合を除く）
- 予告がない、署名前に働き始めた、助言を受ける機会がなかった、などの場合は申立てができる。不当解雇以外の理由の申立ても可
試用期間と似たものに「見習い期間（probationary period）」があります。こちらは長さに決まりがなく、同じ雇用主での新しい仕事にも使えますが、解雇には通常の手続き（正当な理由と公正な手続き）が必要です。
有期契約（fixed-term）とカジュアル
期間を決めた雇用（fixed-term employment）には、合理的な根拠のある本当の理由が必要です。理由は本人の事情ではなく仕事にかかわるもの（例：プロジェクトの終了）で、いつ・どう終わるかと理由を雇用契約に書きます。
- 理由にならない例：本人が一時的なビザ（temporary visa）で働いている、限られた期間しか働けない、仕事ぶりが心配、将来仕事が減るかもしれない
- 試用期間や見習い期間の代わりに有期契約を使ってはいけない
- 12か月未満の有期契約では、契約に書けば、年次休暇の代わりに総支給額の8%を受け取る形（pay-as-you-go）にできる
カジュアル（casual）は、本人と雇用主の都合が合うときに働く形で、決まった・継続する仕事の保証や期待がない雇用です。カジュアルでも従業員なので、最低賃金などの最低基準は守られます。
請負（contractor）との違い：2026年2月21日からの gateway test
請負（独立した契約者、independent contractor）は従業員ではないため、最低賃金、有給の年次休暇、病気休暇、祝日の1.5倍と代休、キウイセーバー（KiwiSaver）の雇用主拠出、不当解雇の申立てなど、従業員の権利の多くがありません（安全衛生の法律は請負にも適用されます）。
2026年2月21日に施行された雇用関係法の改正で、新しい判定（gateway test）ができました。次の5つをすべて満たせば「特定の請負（specified contractor）」とされ、従業員ではありません。施行前にさかのぼっては使われません。
- 請負である（従業員ではない）と書いた書面の契約がある
- ほかの人の仕事もできる（ただし同じ時間に重ねてではない）
- いつ働くかを自分で決められるか、仕事を第三者に再委託できる（資格の確認や犯罪歴の確認以外の審査なしで）
- 追加の仕事の依頼を断っても、契約は終わらない
- 署名する前に、独立した助言を受ける合理的な機会があった
1つでも満たさなければ、これまでの判例の基準（当事者の意図、働き方を誰が決めるか、事業に組み込まれているか、自分の事業として営んでいるか）で、実態から判断されます。
年収 NZ$200,000 以上の人の契約
2026年2月21日から、年収 NZ$200,000 以上の人は不当解雇の申立てが原則できません。解雇の保護を残したいときは、雇用契約の条項として書面で合意する必要があります。詳しくは退職・解雇の記事で説明しています。
よくある質問
＋ニュージーランドでは雇用契約書は必ずもらえますか？
はい。雇用主はすべての従業員に書面の雇用契約を渡す義務があり、渡さないと違反金 NZ$1,000 などの対象になります。カジュアルや短期の仕事でも同じです。
＋90日の試用期間中はいつでも解雇されますか？
有効な試用期間なら、雇用主は通常の手続きなしで解雇でき、不当解雇の申立てはふつうできません。ただし契約の予告は必要です。働き始める前に署名していないなど条件を満たさない試用期間は無効で、AEWV の人には使えません。
＋ワーホリや就労ビザだと有期契約になりますか？
一時的なビザであることは、有期契約にする本当の理由になりません。有期にするには、プロジェクトの終了など仕事にかかわる理由が必要です。
＋請負（contractor）として働くと何が違いますか？
従業員ではないので、最低賃金・有給休暇・病気休暇・祝日の割増などの権利がありません。2026年2月21日からは、書面の契約など5つの条件をすべて満たすと請負とされ、満たさなければ実態で判断されます。
＋週の労働時間に上限はありますか？
雇用契約で週の上限を決め、定めがなければ残業を除いて週40時間以内とされます。法律で決まった残業の割増はなく、契約しだいです。
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