ニュージーランドの残業代：法律で決まった割増はなく雇用契約しだい。ただし全時間で最低賃金以上
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランドで残業したら割増はつくのか。年俸制だと残業代は出ないのか。断ることはできるのか。この記事では、Employment New Zealand（ビジネス・イノベーション・雇用省 MBIE の雇用情報サイト）の公式情報をもとに、残業代の考え方、最低賃金との関係、労働時間の上限と休憩、待機の条項（availability provision）、労働時間の記録を整理します。
この記事のポイント
- 残業の法定の割増率はありません。残業代を払うか、何倍にするかは雇用契約で決まり、給与に含めることもできます。
- それでも、残業を含む働いたすべての時間について最低賃金（成人 NZ$23.95、2026年4月1日〜）以上が必要です。年俸制の人も、総支給額を働いた時間で割って確かめられます。
- 保証された時間を超える仕事は、有効な待機の条項（availability provision）がなければ断れ、断ったことで不利に扱われません。雇用主は労働時間の記録を6年保管します。
残業の割増は法律で決まっていない
ニュージーランドの法律には、残業（overtime）に何割増しで払うという決まりがありません。残業代をどう払うかは、雇用主と本人が合意して雇用契約に書きます。主な形は次のとおりです。
| 決め方 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 割増して払う | 例えば1.25倍・1.5倍など、契約で決めた率 | 率は契約しだい（法定の率はない） |
| 通常の時給で払う | 割増なしで、働いた時間分を払う | 最低賃金を下回らないこと |
| 給与に含める | 年俸・月給に残業分を含める | 総支給額 ÷ 働いた時間 が最低賃金以上であること |
法律で決まった割増は祝日だけ
法律で決まった割増は、祝日に働いたときの最低1.5倍（time and a half）です。本来働く日の祝日に働けば、代休（alternative holiday）も1日もらえます。残業とは別のルールです。
残業の時間も最低賃金以上
16歳以上の従業員には、残業を含む働いたすべての時間について最低賃金以上を払う必要があります。年俸制（salaried）の人も同じです。
| 種類 | 時給 | 週40時間 |
|---|---|---|
| 成人（Adult） | NZ$23.95（23.95NZドル） | NZ$958 |
| スタートアウト（Starting-out） | NZ$19.16 | NZ$766.40 |
| 研修（Training） | NZ$19.16 | NZ$766.40 |
年俸制の人は、給与の期間ごとに「総支給額（税引き前）÷ 実際に働いた時間」を計算し、最低賃金を下回っていないか確かめられます。例えば月の支給が NZ$4,500 で、その月に200時間働いたなら、1時間あたり NZ$22.50 で、成人の最低賃金 NZ$23.95 を下回ります。疑問があれば雇用主か Employment New Zealand に相談できます。
労働時間の上限と休憩
- 労働時間は書面の雇用契約で決める。週の上限は、合意がなければ残業を除き週40時間以内
- 上限が週40時間未満なら、できるだけ週5日以内に収めるようにする
- 残業を含めて長く働くときも、雇用主と本人は、疲労を防ぎ安全に働ける時間にする手立てをとる必要がある。不安があれば雇用主か WorkSafe に相談
- シフトの取り消しは、合理的な予告と補償を決めた有効な条項がなければできない。条項がないのに取り消されたら、そのシフト分の給与が払われる
| 働く時間 | 有給の10分休憩 | 無給の30分食事休憩 |
|---|---|---|
| 2〜4時間 | 1回 | なし |
| 4時間超〜6時間 | 1回 | 1回 |
| 6時間超〜10時間未満 | 2回 | 1回 |
| 10〜12時間 | 3回 | 1回 |
| 12時間超〜14時間 | 3回 | 2回 |
| 14時間超〜16時間 | 4回 | 2回 |
残業を断れるか：待機の条項（availability provision）
雇用契約に、保証された時間を超えて「求められたら働く」ことを決める待機の条項（availability provision）を入れられるのは、次の条件をすべて満たすときだけです。
- 契約に保証された労働時間が書いてある
- 雇用主に本当の理由（genuine reasons）がある
- 待機していることに見合う合理的な補償（reasonable compensation）がある。補償は、待機する時間、制約の程度、仕事の給与などを考えて決める
有効な待機の条項がなければ、保証された時間を超える仕事は断ることができます。断ったことを理由に、雇用主は不利に扱ってはいけません。
労働時間の記録
- 雇用主は、働いた日とその日の労働時間、給与の期間ごとの支払額と計算方法を記録する
- 休暇の記録（取った日、支払額、残高）も必要
- 記録は6年間保管する（従業員が辞めたあとも）
- 従業員は、求めれば自分の記録を見られる
- 違反には違反金（1件 NZ$1,000）や、雇用関係局（ERA）の罰金（個人の雇用主は最大 NZ$10,000、法人は最大 NZ$20,000）がある
自分でも、出勤・退勤の時刻と休憩を毎日メモしておくと、未払いがあったときの証拠になります。未払いの相談先は、職場のトラブルの記事にまとめています。
ニュージーランドの最低賃金 →成人・スタートアウト・研修の率（2026年4月1日〜）です。職場のトラブル・未払い賃金の相談先 →Employment New Zealand、労働基準監督官、調停、ERA です。よくある質問
＋ニュージーランドでは残業代は何割増しですか？
法律で決まった割増率はありません。残業代を払うか、何倍にするかは雇用契約で決まり、給与に含めることもできます。ただし残業を含むすべての時間で最低賃金以上が必要です。
＋年俸制だと残業代は出ませんか？
契約で残業分を年俸に含めることはできます。ただし、総支給額を実際に働いた時間で割った額が最低賃金（成人 NZ$23.95）を下回ってはいけません。
＋残業を断ることはできますか？
雇用契約に有効な待機の条項（保証された時間、本当の理由、合理的な補償）がなければ、保証された時間を超える仕事は断れ、断ったことで不利に扱われません。
＋祝日に働くと割増はありますか？
はい。祝日に働くと少なくとも1.5倍が払われます。これは法律で決まった数少ない割増です。本来働く日なら代休も1日もらえます。
＋労働時間の記録は会社に残りますか？
雇用主は、働いた日と時間、支払額などの記録を6年間保管する義務があります。従業員は求めれば自分の記録を見られます。
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