フィリピンで日本人が就く仕事の種類：日本語のコールセンター・BPO、製造業、IT、営業、語学学校
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで日本人の求人が多いのは、日本語や日本の商習慣が強みになる仕事です。ただし、外国人を雇うには、雇い主が労働雇用省（DOLE）の外国人雇用許可（AEP）を取り、「フィリピン人で埋められない仕事か」を確かめる手続き（労働市場テスト）を経る必要があります。この記事では、ジェトロ、DOLE、国際交流基金の公開情報をもとに、仕事の種類ごとの特徴と注意点を整理します。
この記事のポイント
- 日本人の仕事は、日系企業の営業・管理、工場の技術・品質管理、日本語の顧客対応（コールセンター・BPO）、IT、日本語教育などが中心です。職種ごとの求人数の公的な統計は見当たりません。
- どの仕事でも、外国人が雇われるには原則として AEP が必要です。雇い主は労働市場テストで、フィリピン人の応募者がいないかを確かめます。
- 国家資格が要る仕事（専門職）は、AEP とは別に、専門職規制委員会（PRC）の特別一時許可などの法律を守る必要があります。
日本人が就く主な仕事
ジェトロによると、フィリピンの日系企業の拠点数は1,888（2025年10月時点、外務省の調査）、在留邦人は1万3,342人（2025年10月1日時点）です。日本人の求人は、日系企業の仕事と、日本の顧客を相手にする仕事に集まります。職種ごとの求人数を示す公的な統計は見当たらないため、ここでは多さの順位は書きません。
| 仕事の種類 | 主な仕事の例 | 日本人が求められる理由 |
|---|---|---|
| 日系企業の営業・管理 | 日系の取引先への営業、経理・総務の管理、日本本社との調整 | 日本語と日本の商習慣がわかる |
| 製造業（工場） | 生産管理、品質管理、技術指導、日本の顧客との窓口 | 日本式の品質管理や技術を伝えられる |
| 日本語の顧客対応（コールセンター・BPO） | 日本の顧客からの電話・メール・チャットの対応、その管理 | 日本語を母語とする人が必要 |
| IT | システム開発のブリッジ（日本の顧客と現地の開発チームの橋渡し）、プロジェクト管理 | 日本語での要件の確認ができる |
| 日本語教育 | 日本語学校・企業研修・大学などで日本語を教える | 日本語を母語とする教師が求められる |
日本語のコールセンター・BPO
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、会社の業務の一部を外部に任せる仕組みです。フィリピンは英語が公用語の一つで、BPO 産業が盛んです（国際交流基金のフィリピンの日本語教育の概要でも、英語力の高さが BPO などの国際的なサービス部門の強みだとされています）。日本の顧客向けには、日本語で対応する仕事があります。
- 仕事の中身：電話・メール・チャットでの問い合わせ対応、データの入力や確認、チームの管理など。
- 応募の前に：シフト（日本時間に合わせた勤務か、夜間の勤務があるか）、給与と手当、AEP と就労ビザの手続きをしてもらえるかを確かめてください。
- 経験の浅い人の応募が多い分野ですが、外国人の雇用には AEP が必要な点は他の仕事と同じです。
製造業（工業団地・経済区）
日系の製造業は、マニラ首都圏の南（ラグナ・カビテなど）や中部ルソン、セブなどの工業団地や経済区にあります。経済区庁（PEZA）に登録された区域の会社で働く外国人には、PEZA を通じたビザの手続きがあります。詳しくは許可の種類の記事で説明しています。
- 生産管理・品質管理・設備の保守など、技術と経験が求められる仕事が中心です。
- 工場は郊外にあることが多く、住む場所と通勤の手段も確かめてください。
営業・管理・IT
日系企業の現地法人では、日系の取引先を担当する営業、経理・総務などの管理、日本本社との調整役の求人があります。IT では、日本の顧客と現地の開発チームをつなぐ「ブリッジ」や、プロジェクト管理の仕事があります。社内の共通語は英語のことが多く、英語で仕事を進める力が求められます。
必要な英語力（タガログ語は要るか）を読む →日本語教育
国際交流基金の2024年度の調査では、フィリピンで日本語を教える機関は227、学習者は4万2,677人です。学校以外の機関（114）の多くは、日本で働くための日本語を教える民間の日本語学校・研修センターです。国際交流基金によると、日本人の教師は企業研修や民間の日本語学校で、常勤や非常勤で雇われていますが、雇用の形が不安定な場合も少なくないとされています。
日本語教師として働く方法を読む →どの仕事でも必要な許可：AEP と労働市場テスト
フィリピンで外国人が雇われて働くには、原則として DOLE の外国人雇用許可（AEP）と、入国管理局（BI）の就労ビザが必要です。AEP の手続きでは、雇い主が求人を公告し、フィリピン人で仕事を埋められないかを確かめます（労働市場テスト）。2026年10月に発表された DOLE 省令 248-C 号の施行後は、この公告を新聞ではなく DOLE の公式サイトなどで行えるようになります（施行日は未確認）。
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| その仕事でなぜ日本人が必要か | 労働市場テストがあるため。日本語や日本の技術が必要な仕事は説明しやすい |
| 国家資格が要る仕事か | 専門職は、専門職規制委員会（PRC）の特別一時許可など、別の法律を守る必要がある（DOLE 省令 248-C 号の発表） |
| 雇い主が手続きをしてくれるか | AEP は雇い主が申請する。外国人を雇った経験があるかも確認する |
専門職（国家資格が要る仕事）について
DOLE の発表では、AEP の申請時に PRC の特別一時許可を出す必要はなくなりましたが、その法律を守る義務は残るとされています。医療・建築・会計など国家資格が要る仕事に就く予定なら、PRC の手続きが要るかを雇い主に確かめてください。
よくある質問
＋フィリピンで日本人の求人が多い仕事は何ですか？
日系企業の営業・管理、工場の生産管理・品質管理、日本語の顧客対応（コールセンター・BPO）、IT のブリッジ、日本語教育などです。職種ごとの求人数の公的な統計は見当たらないため、順位はわかりません。
＋日本語のコールセンターでも就労許可は必要ですか？
必要です。外国人が雇われて働くには、原則として労働雇用省（DOLE）の外国人雇用許可（AEP）と就労ビザが必要で、雇い主が手続きします。
＋英語ができなくても働けますか？
日本語だけで仕事をする職場もありますが、フィリピンの公用語はフィリピノ語と英語で、ビジネスでは英語が中心です。現地の同僚や役所とのやり取りに英語を使う場面が多いので、求人の言語の条件を確かめてください。
＋看護師や建築士など、日本の資格で働けますか？
国家資格が要る仕事は、AEP とは別に、専門職規制委員会（PRC）の特別一時許可などの法律を守る必要があります。働けるかどうかは職種ごとに違うため、雇い主と PRC に確かめてください。
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