フィリピンの産休・父親休暇・ひとり親休暇：産休は105日、父親は7日
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで出産するとき、産休は何日取れるのか。給与は出るのか。父親の休暇はあるのか。フィリピンでは2019年の拡大産休法（RA 11210）で産休が105日になりました。この記事では、拡大産休法、父親休暇法（RA 8187）、ひとり親福祉拡大法（RA 11861）の条文（lawphil.net）をもとに、休暇の日数と条件を整理します。
この記事のポイント
- 産休は、出産（帝王切開も普通分娩も）なら105日、流産・妊娠の中断なら60日。ひとり親はさらに15日。無給で30日延長もできます（RA 11210）。
- 産休の給与は、SSS の出産手当を会社が先に払い、給与との差額も会社が補う（salary differential）のが原則です。小規模の会社などは差額の補填が免除されます。
- 父親休暇は7日（結婚している男性、最初の4回の出産まで）。母親の産休から最大7日を父親に譲ることもできます。ひとり親には、勤続6か月以上で年7日の育児休暇があります。
産休は105日
| 場合 | 日数（給与あり） |
|---|---|
| 出産（帝王切開・普通分娩とも） | 105日 |
| 出産したのがひとり親 | 105日＋15日 |
| 流産・緊急の妊娠中断 | 60日 |
| 延長（希望する場合） | さらに30日（無給） |
- 産休は出産の前後に分けて取れるが、合計105日まで。そのうち少なくとも60日は出産後に取る（第9条）
- 妊娠のたびに取れる。回数の制限はない
- 30日の無給延長は、産休が終わる45日前までに書面で会社に知らせる（医療上の緊急時は後からでもよい）
- 産休を取ったことを理由に、降格・解雇することは禁止（第15条）。配置換えはできても、地位や給与を下げてはいけない
外国人の女性は
拡大産休法は、民間で働く女性のうち SSS の加入者を対象にしています。法律は国籍で区別していないため、外国人でもフィリピンの会社に雇われて SSS に加入していれば、保険料の条件を満たすかどうかで判断されます。駐在員で SSS に加入していない場合などは扱いが変わるため、会社の人事と SSS に確認してください。
産休中の給与：SSS の出産手当＋会社の差額補填
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| SSS の出産手当 | 平均日額（average daily salary credit）× 105日分（流産などは60日分） |
| 受けるための条件 | 出産の半期の前の12か月に、3か月分以上の保険料を納めていること |
| 支払いの流れ | 会社が産休の申請から30日以内に立て替えて払い、SSS が会社に全額払い戻す |
| 会社の差額補填 | SSS の手当と、本人の普段の給与との差額を会社が払う（salary differential） |
SSS の手当は月額報酬（monthly salary credit）の上限で計算されるため、給与の高い人ほど、手当だけでは普段の給与に届きません。その差を会社が補うのが原則です。ただし、次の会社は差額の補填が免除されます（DOLE の規則に従い、毎年 DOLE に届け出る）。
- 経営難の会社（distressed establishments）
- 従業員10人以下の小売業・サービス業
- 総資産 ₱3,000,000（300万ペソ）以下の零細企業
- すでに法律と同じかそれ以上の給付をしている会社
母親の産休から父親に最大7日
母親は、自分の産休のうち最大7日を、子どもの父親に譲ることができます。父親と結婚していてもいなくても構いません（RA 11210 第6条）。父親が亡くなっている・いない・働けない場合は、4親等以内の親族か、同居しているパートナーに譲ることもできます。
譲るときは、母親と父親それぞれの会社に書面で知らせます。この7日は、次の父親休暇（7日）とは別に取れます。
父親休暇は7日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日数 | 7日（給与あり） |
| 対象 | 結婚している男性の社員で、出産した妻と同居している人 |
| 回数 | 妻の最初の4回の出産（流産を含む）まで |
| 手続き | 妻の妊娠と出産予定日を会社に知らせておく |
父親休暇の対象は、法律上の結婚をしている男性です。結婚していない父親は、上の「母親から譲られる7日」を使えます。
父親休暇の拡大は法案の段階
父親休暇を延ばす法案は国会に出されていますが、2026年11月時点で法律にはなっていません（報道による）。現在の父親休暇は7日です。
ひとり親の育児休暇は年7日
2022年のひとり親福祉拡大法（RA 11861）により、ひとり親の社員は、勤続6か月以上なら毎年7勤務日までの有給の育児休暇（parental leave）を取れます（第8条）。雇用の形は問いません。使わなかった分は翌年に繰り越せず、現金化もされません。
- ひとり親とは、配偶者の死亡・長期の別居・遺棄、未婚で子どもを育てているなど、法律が定める事情で一人で子どもを育てている人
- 市や町のひとり親担当の窓口で、ひとり親の身分証（Solo Parent ID、有効期間1年）を無料で受け取れる
- 会社は、ひとり親であることを理由に不利な扱いをしてはいけない（第7条）
- ほかの法律の休暇とは別に取れる
そのほかの関連する休暇
- 女性の特別休暇：婦人科の病気の手術後、2か月（給与全額。直近12か月に6か月以上勤務。RA 9710 第18条）
- 法律上の有給休暇：1年以上働いた人に年5日の勤続奨励休暇（SIL）
よくある質問
＋フィリピンの産休は何日ですか？
出産なら帝王切開・普通分娩を問わず105日です。流産・緊急の妊娠中断は60日、ひとり親はさらに15日。希望すれば30日の無給延長もできます。
＋産休中の給与は全額出ますか？
原則は、SSS の出産手当を会社が立て替えて払い、普段の給与との差額も会社が補うため、全額に近くなります。ただし従業員10人以下の小売・サービス業や総資産 ₱3,000,000（300万ペソ）以下の零細企業などは、差額の補填が免除されます。
＋父親休暇は何日ですか？
結婚している男性で、妻の最初の4回の出産までなら7日です。これとは別に、母親の産休から最大7日を譲ってもらえます。
＋結婚していない父親も休めますか？
法律上の父親休暇（RA 8187）は結婚している男性が対象です。結婚していない父親は、母親の産休から最大7日を譲ってもらう形で休めます。
＋ひとり親の休暇はありますか？
勤続6か月以上のひとり親は、毎年7勤務日までの有給の育児休暇を取れます（RA 11861）。繰り越しや現金化はできません。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ 9(g)・帯同家族・フィリピン人の配偶者・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。