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タイで働く給与と会社の条件チェッカー
タイで会社員として働くには、ワークパーミット（雇用局）と、1年ごとの滞在延長（入国管理局）の両方が必要です。働く人の国籍・月収と、会社の資本金・社員の人数を入れると、入国管理局の滞在延長の基準と、雇用局の資本金の基準を満たすかを確認できます。
入国管理局の滞在延長（会社で働く場合）の基準
基準を満たしています
- 月収THB 50,000 以上（日本・欧州（ロシアを除く）・米国・カナダ・オーストラリア）
- OK
- 会社の払込資本金THB 2,000,000 以上
- OK
- タイ人の正社員の人数外国人2人 × 4人 ＝ 8人以上
- OK
雇用局のワークパーミットの資本金の基準（会社としての人数の枠）
1人まで（外国人2人は枠を超えます）
タイで登記した会社は、払込資本金 THB 2,000,000 ごとに1人、最大10人です。納税額などで上限がなくなる会社もあります。BOI の奨励会社には、雇用局の資本金の基準は適用されません。
国籍別の月収・資本金・タイ人の人数は、入国管理局が会社で働く人の滞在を1年延長するときの基準（命令 第12/2568号、2025年1月23日）です。ワークパーミットの法律（緊急勅令）そのものに、外国人の最低給与の決まりはありません。条件を満たしても許可が保証されるわけではありません。
国籍別の月収の基準
| 国籍 | 月収 |
|---|---|
| 日本・欧州（ロシアを除く）・米国・カナダ・オーストラリア | THB 50,000 以上 |
| 韓国・シンガポール・台湾・香港 | THB 45,000 以上 |
| そのほかのアジア・南米・東欧・中米・メキシコ・ロシア・南アフリカ | THB 35,000 以上 |
| アフリカ・カンボジア・ミャンマー・ラオス・ベトナム | THB 25,000 以上 |
よくある質問
＋日本人がタイで働くための最低給与はいくらですか？
入国管理局が会社で働く人の滞在を1年延長するときの基準（命令 第12/2568号、2025年1月23日）で、日本人は月収5万バーツ以上です。ワークパーミットの法律（緊急勅令）そのものには、外国人の最低給与の決まりはありません。
＋資本金200万バーツは外国人1人ごとに必要ですか？
2つの基準があります。入国管理局の滞在延長は「会社の払込資本金が200万バーツ以上」で、会社としての条件です。雇用局のワークパーミットの許可基準（2025年2月10日）は、タイで登記した会社なら払込資本金200万バーツごとに1人、最大10人です。
＋駐在員事務所の場合は条件が違いますか？
入国管理局の基準では、駐在員事務所・地域事務所・多国籍企業の支店は資本金と決算書の条件がなく、タイ人は外国人1人につき1人でよいとされています。
＋BOI の奨励会社でも同じですか？
BOI の奨励会社には、雇用局の資本金の基準は適用されません。BOI には職位ごとの最低月給など別の基準があるため、BOI に確認してください。