無料ツール
タイの解雇補償金の計算
タイでは、会社が落ち度のない従業員を解雇すると、勤続期間に応じた解雇補償金を払う決まりです。最終の月給と勤続年数から、補償金の最低額の目安を計算します。
THB
解雇補償金の最低額（目安）
THB 150,000
勤続 1年以上3年未満 ＝ 最終賃金の 90日分以上（1日分 THB 1,667）
1日分の賃金を月給の30分の1、勤続日数を「年×365日＋月×30日」とした目安です。予告期間分の賃金（予告手当）は解雇補償金とは別で、両方の対象になることがあります。予告は次の賃金支払日に終わるように行い、3か月を超える予告は不要です。会社が解雇した場合、賃金などは解雇から3日以内に支払う決まりです。
勤続期間ごとの解雇補償金
| 続けて働いた期間 | 最終賃金の |
|---|---|
| 120日以上1年未満 | 30日分以上 |
| 1年以上3年未満 | 90日分以上 |
| 3年以上6年未満 | 180日分以上 |
| 6年以上10年未満 | 240日分以上 |
| 10年以上20年未満 | 300日分以上 |
| 20年以上 | 400日分以上 |
勤続120日未満で解雇された場合は、法律上の解雇補償金はありません。機械の導入や事業所の移転による人員削減には、別に特別補償金のルールがあります。
よくある質問
＋タイで解雇されたら補償金はいくらですか？
落ち度がないのに解雇された場合、最終賃金の30日分（勤続120日以上1年未満）、90日分（1〜3年）、180日分（3〜6年）、240日分（6〜10年）、300日分（10〜20年）、400日分（20年以上）以上です。
＋自分から辞めた場合も補償金は出ますか？
法律上の解雇補償金は、自分から辞めた場合は出ません。会社独自の退職金制度がある場合は、就業規則や契約を確認してください。
＋試用期間中に解雇されても補償金は出ますか？
労働者保護法には、試用期間中を解雇補償金の対象から外す規定はありません。勤続120日以上であれば対象になると考えられますが、具体的には労働保護福祉局に確認してください。
＋予告手当と解雇補償金は別ですか？
別のものです。会社は予告期間分の賃金を払えばすぐに契約を終えられますが、それとは別に解雇補償金の対象になることがあります。
＋補償金が払われないときはどうすればいいですか？
労働保護福祉局（電話1506、内線3）への申し立てや労働裁判所を使えます。相談先は職場のトラブルの記事にまとめています。