タイで給与未払い・不当解雇にあったら：労働保護福祉局への申し立てと労働裁判所
最終確認：2026年11月9日
タイで働いていて、給与や残業代が払われない、突然解雇されて補償金が出ない、といったトラブルにあったら、どこに相談すればよいのか。タイには、労働者保護法にもとづいて労働監督官が調べて支払いを命じる仕組みと、労働事件を専門に扱う労働裁判所があります。この記事では、労働保護福祉局（DLPW）の案内、労働省の説明、ジェトロ・バンコクの法律の日本語訳をもとに、相談の流れを整理します。
この記事のポイント
- 給与・残業代・解雇補償金などが払われないときは、労働保護福祉局の労働監督官に申し立てられます（オンラインの KorRor.7 の様式も可）。相談電話は1506（内線3）です。
- 監督官は申し立てから60日以内（延長は30日まで）に調べて命令を出します。命令に不服なら、知った日から30日以内に裁判所に訴えられます。
- 労働裁判所は費用が免除され、口頭でも訴えられます。監督官への申し立てと裁判は、どちらか一方を選ぶ必要があります。
まずやること：記録を残し、社内で確認する
- 雇用契約書、就業規則、給与明細、勤務時間の記録、解雇通知などを手元に保存する
- 会社とのやりとりは、メールなど記録に残る形で行う
- 就業規則の苦情の申し立ての手続きを確認する（従業員10人以上の会社の就業規則には、苦情の申し立ての項目が必要。108条）
- 解雇の場合は、解雇の理由が書面に書かれているかを確認する（理由を書かなかった会社は、後から補償金が不要な理由を持ち出せない。17条）
労働保護福祉局（DLPW）の労働監督官に申し立てる
労働保護福祉局（タイ語の略称で「コー・ソー・ロー」）は、労働者保護法を所管するタイ労働省の部局です。労働者保護法で受け取る権利があるお金（賃金、残業代、休日出勤手当、解雇補償金など）を会社が払わないときは、働いている地域を担当する労働監督官に申し立てることができます（123条）。従業員が亡くなった場合は、法定相続人が申し立てられます。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| オンライン | 労働保護福祉局のサイト（s90.labour.go.th/e_request）でユーザー登録をして、申立書（KorRor.7）を出す。進み具合の確認や書類の追加もできる |
| 窓口 | バンコクの各地区事務所や、県の労働保護福祉事務所 |
| 電話相談 | 労働省のホットライン1506（内線3） |
タイ語での手続きが中心になるため、タイ語ができる人に付き添ってもらうと安心です。
監督官の調査と命令の流れ
- 申し立てを受けた監督官が、会社と従業員から事情を聞き、書類を調べる
- 監督官は、申し立てを受けた日から60日以内に命令を出す。必要なときは局長の許可で30日まで延長できる（124条）
- 払うべきお金があると判断すれば、会社に支払いを命じる
- 会社または従業員は、命令に不服なら、命令を知った日から30日以内に裁判所に訴えられる。期限内に訴えなければ命令が確定する（125条）
- 会社が訴える場合は、命令された額を裁判所に預ける必要がある
どの段階でも、話し合いで解決（和解）することができます。
労働裁判所に訴える
労働事件（雇用契約や労働者保護法にもとづく権利をめぐる争いなど）は、労働裁判所が扱います。ジェトロが訳している労働裁判所設置・労働訴訟法（1979年）には、次のような特徴があります。
- 訴えと審理の費用（裁判費用）は免除される（27条）
- 書面だけでなく、裁判所で口頭で訴えることもできる（35条）
- 双方が出廷すると、裁判所はまず合意・和解をすすめる（38条）。審理の途中でもいつでも和解をすすめられる
- 訴えは原則として、争いが起きた地域を担当する労働裁判所に出す（33条）
1979年の法律では、中央労働裁判所がバンコクと周辺5県（サムットプラカーン、サムットサーコーン、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー）を担当すると定めています。裁判所の組織や上訴の仕組みはその後改正されているため、実際に訴えるときは裁判所や専門家に確認してください。
監督官か裁判か、どちらか一方を選ぶ
労働省は、同じ請求について、労働監督官への申し立てと労働裁判所への訴えの両方を同時に使うことはできず、どちらか一方を選ぶ必要があると説明しています（2025年12月の改正の説明）。請求には時効もあるため、早めに相談しましょう。
よくあるトラブルと関係する規定
| トラブル | 関係する規定 |
|---|---|
| 給与・残業代が払われない | 賃金は月1回以上（70条）。残業は1.5倍以上（61条） |
| 解雇されたのに補償金が出ない | 勤続120日以上で30〜400日分（118条）。出ない場合は119条に限られる |
| 解雇後に最終給与が出ない | 解雇から3日以内に支払う（70条） |
| 払うべきお金の支払いが遅れる | 年15%の利息（9条、ジェトロ訳の1998年の条文） |
| 妊娠を理由に解雇された | 妊娠を理由とする解雇は禁止（43条） |
| 出産休暇や配偶者の休暇の賃金が出ない | 監督官が支払いを命じることができる（2025年の改正の説明） |
| セクハラ | 使用者・上司などによる性的嫌がらせは禁止（16条） |
外国人が気をつけたいこと
外国人の場合、解雇や退職はワークパーミットとビザにも関わります。労働の争いとは別に在留の手続きが必要になることがあるため、早めに確認しましょう。手続きはタイ語が中心なので、タイ語のできる人や専門家の助けを借りると安心です。
タイの退職・解雇・予告・解雇補償金 →予告のルールと解雇補償金の表、補償金が出ないケースです。タイで転職するとき →ワークパーミットの届出、ビザの延長、空白期間の注意点です。よくある質問
＋タイで給与が払われないとき、どこに相談すればいいですか？
労働保護福祉局（DLPW）の労働監督官に申し立てられます。オンライン（KorRor.7）や県・地区の事務所で受け付けていて、電話相談は労働省のホットライン1506（内線3）です。
＋申し立てからどのくらいで結果が出ますか？
労働監督官は、申し立てを受けた日から60日以内に調べて命令を出します。必要なときは30日まで延長できます。
＋労働裁判所に訴えるのにお金はかかりますか？
労働裁判所設置・労働訴訟法では、訴えと審理の裁判費用は免除されています。弁護士に依頼する場合の費用は別です。
＋外国人でも申し立てや裁判ができますか？
労働者保護法は国籍で区別していないため、外国人の従業員も労働者保護法にもとづく権利を主張できます。手続きはタイ語が中心なので、通訳や専門家の助けを借りると安心です。
＋監督官への申し立てと裁判は両方できますか？
労働省は、同じ請求についてはどちらか一方を選ぶ必要があると説明しています。監督官の命令に不服な場合は、命令を知った日から30日以内に裁判所に訴えることができます。
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