タイの雇用契約書で確認すること：給与、労働時間、休暇、試用期間、退職の予告
最終確認：2026年11月9日
タイの会社から内定をもらったら、サインする前に雇用契約書で何を確かめればよいか。タイの労働者保護法は、契約は口頭でも成り立つとしていますが、後のトラブルを防ぐには書面で条件を確かめることが大切です。この記事では、労働者保護法（労働保護福祉局の資料とジェトロ・バンコクの日本語訳）で決まっている最低基準と照らし合わせながら、契約書のチェックポイントを整理します。
この記事のポイント
- 法律の最低基準（週48時間、残業1.5倍、有給休暇年6日、病気休暇の賃金年30日、解雇補償金）より不利な条件になっていないかを確認します。
- 給与はバーツ払いが原則で、月1回以上。外貨払いは本人の同意が必要です。管理職は残業代の規定が適用されない場合があります。
- 期間の定め、試用期間、退職の予告期間、ワークパーミットとビザを会社が手配するかを、サインする前に確かめましょう。
雇用契約の基本
労働者保護法では、雇用契約は書面でも、はっきりした言葉でも、暗黙の了解でも成り立ちます（5条）。ただ、給与や休暇の条件を後から確かめられるよう、書面の契約書をもらいましょう。英語やタイ語の契約書が多いので、わからない箇所はサインの前に質問してください。
契約で法律の最低基準より有利な条件を決めるのは自由です。従業員が10人以上の会社には、タイ語の就業規則を作って掲示する義務があります（108条）。契約書に書かれていない休暇や手当は就業規則で決まることが多いので、就業規則も見せてもらいましょう。
契約書のチェックリスト
| 項目 | 確認すること | 法律の最低基準 |
|---|---|---|
| 仕事の内容・役職 | ワークパーミットで申請する職務と合っているか | （ワークパーミットの記事を参照） |
| 給与 | 額、通貨、支払日、手当 | バーツ払いが原則（外貨は本人の同意）。月1回以上。最低賃金以上 |
| 労働時間 | 始業・終業、週の勤務日 | 1日8時間・週48時間まで（危険な仕事は7時間・42時間） |
| 残業 | 残業代の有無と計算 | 1.5倍以上。休日の残業は3倍以上。合計週36時間まで |
| 休日・休暇 | 週の休日、祝日、有給休暇の日数 | 週1日、祝日13日、有給休暇6日（1年後）以上 |
| 病気休暇 | 賃金の扱い、医療保険 | 賃金は年30労働日まで |
給与：通貨・支払日・控除
- 賃金はタイの通貨（バーツ）で支払う。外貨での支払いは本人の同意が必要（54条）
- 支払いは月1回以上（70条）
- 残業代などから差し引けるのは、税金・社会保険料など法律で決まったもの、組合費、本人が同意した福利の返済などで、合計は受け取る額の20%まで（76条）
- 会社は原則として保証金（身元保証のお金）を求めてはいけない。お金や財産を扱う仕事などの例外がある（10条）
外国人がワークパーミットを取るには、国籍ごとに給与の目安があります。提示された給与がその目安を満たしているかも確認しましょう。
タイのワークパーミットの条件 →外国人の給与の目安、会社の資本金、タイ人の雇用の比率をまとめています。残業代の扱い：管理職は対象外のことも
雇用・解雇・評価などで会社の代わりに判断する権限を持つ人など、労働者保護法65条に挙げられた仕事の人には、残業代と休日の残業代の規定が適用されません。「残業代は給与に含む」「残業代なし」といった条項がある場合は、自分がその対象になるのかを確認しましょう。
契約期間と試用期間
期間の定めのある契約は、期間が終わると予告なしに終了します（17条）。ただし、終わりが決まっていて2年以内に終わる特定のプロジェクト・臨時・季節の仕事を、最初に書面で期間を決めて雇った場合などを除き、期間どおりに終わる場合も解雇補償金の対象になりうるとされます（118条）。
労働者保護法には、試用期間（プロベーション）の長さを決めた規定はありません。また、試用期間中を解雇補償金の対象から外す規定もないため、勤続120日以上で解雇されれば、118条の補償金の対象になると考えられます。労働省も、試用期間中の人も出産休暇の対象になると説明しています。試用期間の長さ、その間の条件（有給休暇を使えるかなど）、本採用の基準を契約で確認しましょう。
退職の予告と解雇の条件
期間の定めのない契約は、次の賃金支払日に終わるように書面で予告して終了できます。契約で1か月や2か月などの予告期間を決めていることもあるので、自分から辞めるときに何日前に伝える必要があるかを確かめてください。会社都合で解雇された場合の解雇補償金は、法律で最低額が決まっています。
タイの退職・解雇・予告・解雇補償金 →予告のルール、解雇補償金の表、補償金が出ないケースです。ビザ・ワークパーミットと福利厚生
外国人がタイで働くには、ビザとワークパーミットが必要です。契約書や内定通知で、会社が申請を手配し費用を負担するのか、いつから働き始めるのかを確認しましょう。住宅手当、医療保険、帰国の航空券、賞与などは法律では決まっていないので、書面で条件を確かめることが大切です。
Non-B ビザとワークパーミットの申請の流れ →日本での申請とタイでの切り替え、必要書類、期間です。タイの労働者保護法の基本 →労働時間、残業代、休日の最低基準をまとめています。よくある質問
＋タイでは雇用契約書は必須ですか？
労働者保護法では、雇用契約は口頭や暗黙の了解でも成り立ちます。ただ、条件を後から確かめられるよう、書面の契約書をもらうことをおすすめします。
＋給与を円やドルで受け取れますか？
賃金はバーツで支払うのが原則ですが、本人が同意すれば外貨でも支払えます（54条）。
＋試用期間は何か月までですか？
労働者保護法には試用期間の長さを決めた規定はありません。契約で決まるので、長さとその間の条件を確認してください。勤続120日以上で解雇されれば、試用期間中でも解雇補償金の対象になると考えられます。
＋管理職でも残業代は出ますか？
会社の代わりに雇用・解雇などを判断する権限を持つ人など、65条に挙げられた人には、残業代の規定が適用されません。契約で残業代の扱いを確認してください。
＋契約書の条件が法律より悪い場合はどうなりますか？
労働者保護法は最低基準なので、それより不利な条件では法律の基準が守られる必要があります。支払われない場合は、労働保護福祉局に申し立てることができます。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
ワークパーミット・帯同家族・タイ人の配偶者・LTR など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。