タイの労働者保護法の基本：労働時間・休憩・休日・残業代・休日出勤の割増
最終確認：2026年11月9日
タイで働くと、1日何時間まで働くのか、残業代は何倍か、休みは何日あるのか。これらの最低基準は「労働者保護法（Labour Protection Act B.E. 2541（1998年））」で決まっています。法律は何度も改正されていて、最近では2025年12月に出産休暇が120日に延びました。この記事では、タイ労働省と労働保護福祉局（DLPW）の資料、官報、ジェトロ・バンコクの日本語訳をもとに、日本人が知っておきたい基本をまとめます。
この記事のポイント
- 通常の労働時間は1日8時間・週48時間まで（危険な仕事は1日7時間・週42時間まで）。週1日以上の休日があります。
- 残業代は時給の1.5倍以上、休日の残業は3倍以上。残業と休日出勤は合わせて週36時間までです。
- 2025年12月7日施行の改正で、出産休暇は120日（うち60日は会社が賃金を支払う）になり、配偶者の出産を手伝う休暇15日ができました。
労働者保護法とは：誰に適用されるか
労働者保護法は、民間の会社で働く人の労働時間、休日、休暇、賃金、解雇補償金などの最低基準を決めた法律です。中央・地方の官公庁と国営企業には適用されません（4条）。会社と従業員の合意や就業規則で、法律より有利な条件を決めることはできます。
国籍で区別する規定はありません。労働省は、出産休暇の説明の中で、タイ国籍かどうかに関係なく、日給・月給・有期契約・試用期間中の人も対象になると説明しています。日本人の現地採用でも、基本的にはこの法律の基準が当てはまります。
| 改正 | 主な内容 |
|---|---|
| それ以前の改正（2019年の第7次改正など） | 勤続20年以上の解雇補償金を400日分に、用事休暇を年3日（有給）に、出産休暇を98日に |
| 第9次改正（2025年11月7日官報掲載、12月7日施行） | 出産休暇を120日（会社の賃金支払いは60日）に。子の看護のための継続休暇15日、配偶者の出産を手伝う休暇15日を新設 |
労働時間：1日8時間・週48時間まで
- 通常の労働時間は、1日8時間以内・週48時間以内（23条）
- 健康や安全に危険な仕事（地下・水中・溶接・危険な化学物質など、省令で決まるもの）は、1日7時間以内・週42時間以内
- 休憩は、5時間以内に続けて働いた後に1日1時間以上。合意すれば分けて取ってもよいが、合計で1時間以上
- 通常の時間に続けて2時間以上残業させるときは、残業の前に20分以上の休憩
出勤・退勤の時刻は会社が決めて知らせます。業種の性質で時刻を決められない場合も、1日8時間・週48時間の範囲で合意する必要があります。
休日：週1日・祝日13日以上・有給休暇6日以上
| 種類 | 日数 | ポイント |
|---|---|---|
| 週の休日 | 週1日以上 | 休日と休日の間は6日以内。ホテル・運輸などは4週以内でまとめて取る合意も可（28条） |
| 祝日（慣習による休日） | 年13日以上 | メーデー（5月1日）を含める。官公庁の休日や宗教・地域の行事をもとに会社が決める（29条） |
| 年次有給休暇 | 年6労働日以上 | 1年以上続けて働いた人が対象。翌年以降への繰り越しは事前の合意で可（30条） |
週の休日、祝日、年次有給休暇の日も賃金が支払われます。ただし日給・時給・出来高払いの人は、週の休日の賃金は出ません（56条）。祝日が週の休日と重なったときは、次の労働日が振替休日になります。
タイの祝日（2026年・2027年） →2026年の祝日の一覧と、会社が13日以上を選ぶ仕組みです。タイの有給休暇・病気休暇・用事休暇 →有給休暇6日、病気休暇30日（有給）、用事休暇3日などの日数とルールです。残業代と休日出勤の割増
残業や休日出勤は、原則として本人のそのつどの同意が必要です（24条・25条）。仕事の性質上止められない場合や緊急の場合は、必要な範囲で命じることができます。ホテル・娯楽・運輸・飲食店・クラブ・病院などは、同意なしで休日出勤させることが認められています。
| 働いた時間 | 支払われる額 |
|---|---|
| 通常の労働日の残業 | 時給の1.5倍以上 |
| 休日の通常の時間内の勤務（休日に賃金が出る人＝月給制など） | 通常の賃金に加えて時給の1倍以上 |
| 休日の通常の時間内の勤務（休日に賃金が出ない人＝日給制など） | 時給の2倍以上 |
| 休日の残業（通常の時間を超えた分） | 時給の3倍以上 |
残業、休日出勤、休日の残業は、合計で週36時間を超えてはいけません（省令）。会社の代わりに雇用・解雇・評価などの権限を持つ管理職など、65条に挙げられた人には、残業代と休日の残業代の規定が適用されません。管理職として採用されるときは、残業代の扱いを契約で確認してください。
賃金の支払い方のルール
- 賃金はタイの通貨（バーツ）で支払う。本人が同意すれば外貨でもよい（54条）
- 月給・日給などは月1回以上支払う。残業代・休日出勤手当も月1回以上（70条）
- 解雇したときは、解雇から3日以内に賃金や残業代を支払う（70条）
- 残業代などから差し引けるのは、税金、組合費、本人が同意した福利の返済などに限られ、合計は受け取る額の20%まで（76条）
- 同じ内容・質・量の仕事なら、男女で賃金を同じにする（53条）
賃金は県ごとに決まる最低賃金以上でなければなりません。外国人の就労許可（ワークパーミット）には、これとは別に国籍ごとの給与の目安があります。
タイの最低賃金（県ごと） →県ごとの日額の最低賃金と、外国人への適用を解説しています。休暇の種類（概要）
| 休暇 | 日数・賃金 |
|---|---|
| 病気休暇 | 実際に病気の日数だけ。賃金は年30労働日まで |
| 用事休暇 | 年3労働日以上。賃金は年3日まで |
| 出産休暇 | 1回の出産で120日まで。会社の賃金は60日まで（2025年12月7日から） |
| 子の看護のための継続休暇 | 出産休暇に続けて15日まで（子に合併症・障害などがある場合）。賃金の50% |
| 配偶者の出産を手伝う休暇 | 15日まで。出産日から90日以内。賃金は全額 |
| 不妊手術・兵役・研修 | 不妊手術は医師が認めた期間（有給）、兵役は賃金が年60日まで、研修は無給 |
就業規則と書類
従業員が10人以上の会社は、タイ語の就業規則を作り、職場に掲示しなければなりません（108条）。就業規則には、労働時間、休日、残業、賃金の支払日、休暇、懲戒、苦情の申し立て、解雇と補償金の項目が必要です。また、10人以上の会社は、毎年1月中に雇用と労働条件の届け（KorRor.11）を労働保護福祉局へ出します（2025年の改正後の115/1条）。
この記事は最低基準の説明です
労働者保護法は何度も改正されていて、ジェトロの日本語訳は1998年の当初の条文です。数字は労働省・労働保護福祉局の資料と官報で確認したものを書いていますが、具体的なトラブルでは、労働保護福祉局（電話1506、内線3）や専門家に確認してください。
よくある質問
＋タイの法定労働時間は何時間ですか？
通常の労働時間は1日8時間以内、週48時間以内です。健康や安全に危険な仕事は1日7時間以内、週42時間以内です。
＋タイの残業代は何倍ですか？
通常の労働日の残業は時給の1.5倍以上、休日の残業は3倍以上です。休日に通常の時間内で働いた場合は、月給制などの人は通常の賃金に加えて1倍以上、日給制などの人は2倍以上です。
＋残業時間に上限はありますか？
残業、休日出勤、休日の残業を合わせて週36時間までと省令で決まっています。
＋日本人（外国人）にも労働者保護法は適用されますか？
国籍で区別する規定はありません。労働省は出産休暇の説明で、タイ国籍かどうかに関係なく対象になるとしています。民間の会社で雇われて働く日本人にも、基本的に適用されます。
＋2025年の改正で何が変わりましたか？
2025年12月7日から、出産休暇が98日から120日に延び、会社が賃金を払う日数が45日から60日になりました。子の看護のための継続休暇15日（賃金50%）と、配偶者の出産を手伝う休暇15日（賃金全額）もできました。
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