タイの退職・解雇：予告のルールと解雇補償金（30日分〜400日分）
最終確認：2026年11月9日
タイで会社を辞めるとき、または解雇されるとき、予告は何日前に必要か、補償金はいくら出るのか。これらは労働者保護法で決まっています。日本と違うのは、会社都合の解雇なら勤続年数に応じた解雇補償金（セベランス）が法律で義務づけられている点です。この記事では、労働保護福祉局（DLPW）の資料とジェトロ・バンコクの法律の日本語訳をもとに、予告、解雇補償金、補償金が出ないケースを整理します。
この記事のポイント
- 期間の定めのない契約は、次の賃金支払日に終わるように、その前の支払日までに書面で予告します。3か月を超える予告は不要です。
- 落ち度のない従業員を解雇すると、勤続120日以上で解雇補償金が出ます。最終賃金の30日分（1年未満）から400日分（20年以上）です。
- 自分から辞める場合や、不正・重大な違反・3日続けての無断欠勤などで解雇された場合は、解雇補償金は出ません。
予告のルール：次の賃金支払日に合わせて書面で
期間の定めのある契約は、期間が終わると予告なしに終了します。期間の定めのない契約は、会社からでも従業員からでも、書面で予告して終了できます（17条）。
- 予告は、賃金支払日かその前に行い、次の賃金支払日に契約が終わるようにする（月給なら、おおむね1か月前）
- 3か月を超える予告は必要ない
- 会社は、予告期間分の賃金を払えば、すぐに契約を終えることができる
- 会社が解雇の理由を予告の書面に書かなかった場合、後から「補償金が不要な理由（119条）」を持ち出すことはできない
就業規則や雇用契約で、法律より長い予告期間（例：1か月、2か月）を決めていることもあります。自分から辞めるときも、契約書の予告の条項を先に確認しましょう。
解雇補償金：勤続120日以上で30日分〜400日分
会社が、従業員に落ち度がないのに解雇した場合は、勤続期間に応じて解雇補償金（カー・チョットチューイ）を支払います（118条）。額は「最終の賃金の何日分」で決まります。
| 続けて働いた期間 | 最終賃金の |
|---|---|
| 120日以上1年未満 | 30日分以上 |
| 1年以上3年未満 | 90日分以上 |
| 3年以上6年未満 | 180日分以上 |
| 6年以上10年未満 | 240日分以上 |
| 10年以上20年未満 | 300日分以上 |
| 20年以上 | 400日分以上 |
たとえば、月給6万バーツ（THB 60,000）の人の1日分を月給の30分の1（2,000バーツ）として計算すると、勤続2年なら90日分の18万バーツ（THB 180,000）以上になります。勤続120日未満で解雇された場合は、法律上の解雇補償金はありません。
ここでいう「解雇」には、会社が仕事をさせず賃金も払わない場合や、会社が事業を続けられなくなった場合も含まれます。予告期間分の賃金（予告手当）と解雇補償金は別のものなので、両方の対象になることがあります。
解雇補償金が出ないケース
- 自分から辞めた（辞職）
- 職務上の不正、または会社に対する故意の犯罪
- わざと会社に損害を与えた
- 不注意で会社に重大な損害を与えた
- 就業規則や正当な命令に違反し、書面で警告を受けていた（重大な違反は警告がなくてもよい。警告書の効力は違反から1年）
- 正当な理由なく3労働日続けて無断欠勤した（間に休日があってもなくても）
- 確定判決で禁錮刑を受けた（過失犯・軽い罪を除く）
また、通常業務ではない特定のプロジェクト、臨時の仕事、季節の仕事で、終わりが決まっていて2年以内に終わるものを、最初に書面で期間を決めて雇った場合は、期間どおりに終わっても解雇補償金は出ません（118条）。ふつうの業務で1年契約を更新している場合は、これに当たらない可能性があります。
事業所の移転・機械化による人員削減
| 場面 | 会社の義務 |
|---|---|
| 機械の導入や技術の変更で人員を減らす | 60日以上前に従業員と労働監督官に通知。足りなければ60日分の特別補償金。勤続6年以上には1年ごとに15日分を上乗せ（合計360日分まで） |
| 事業所の移転で生活に大きな影響がある | 30日以上前に通知。足りなければ30日分の特別補償金。移りたくない従業員は退職でき、解雇補償金と同じ額以上の特別補償金を受け取れる |
最終給与・有給休暇・書類
- 会社が解雇したときは、解雇から3日以内に賃金・残業代などを支払う（70条）
- 解雇補償金などを期日までに払わない場合、会社は年15%の利息を払う（9条、ジェトロ訳の1998年の条文）
- 会社都合の解雇では、その年の年次有給休暇のうち権利のある分の賃金が支払われる（67条）
- 保証金を預けていた場合は、退職から7日以内に返される（10条）
外国人は、退職するとワークパーミットとビザの手続きも必要になります。最終日の前に、人事と段取りを確認しましょう。
タイで退職・帰国するときの手続き →ワークパーミットの返却、税金、社会保険、銀行口座の手続きです。タイで転職するとき →ワークパーミットの届出、ビザの延長、空白期間の注意点です。タイの職場のトラブルの相談先 →補償金が払われないときの、労働保護福祉局と労働裁判所の使い方です。よくある質問
＋タイで解雇されたら補償金はいくらですか？
落ち度がないのに解雇された場合、最終賃金の30日分（勤続120日以上1年未満）、90日分（1〜3年）、180日分（3〜6年）、240日分（6〜10年）、300日分（10〜20年）、400日分（20年以上）以上です。
＋自分から辞めた場合も補償金は出ますか？
法律上の解雇補償金は、自分から辞めた場合は出ません。会社独自の退職金制度がある場合は、就業規則や契約を確認してください。
＋退職の予告は何日前にすればいいですか？
期間の定めのない契約では、次の賃金支払日に終わるように、その前の支払日までに書面で予告します。3か月を超える予告は不要です。契約や就業規則で別の期間を決めていることもあるので確認してください。
＋試用期間中に解雇されても補償金は出ますか？
労働者保護法には、試用期間中を解雇補償金の対象から外す規定はありません。勤続120日以上であれば、試用期間中かどうかに関係なく、118条の補償金の対象になると考えられます。具体的には労働保護福祉局に確認してください。
＋最終給与はいつまでに払われますか？
会社が解雇した場合は、解雇から3日以内に賃金や残業代などを支払う決まりです（70条）。
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