タイの出産休暇（120日）と配偶者の出産を手伝う休暇（15日）：2025年12月の改正
最終確認：2026年11月9日
タイで働きながら出産するとき、休暇は何日あるのか。配偶者（夫など）は休めるのか。2025年11月7日に官報に載った労働者保護法の第9次改正で、出産と育児の休暇が大きく変わり、12月7日から施行されました。この記事では、タイ労働省の改正の説明（2025年12月）、官報、政府広報局、ジェトロの記事をもとに、日本人の従業員にも関係するポイントをまとめます。
この記事のポイント
- 出産休暇は1回の出産で120日まで（妊婦健診の日を含む）。会社は60日まで通常の賃金を支払います。
- 配偶者が出産したとき、従業員は15日までの休暇を取れ、賃金は全額出ます。出産日から90日以内に使います。
- 子に合併症・障害などがあるときは、出産休暇に続けて15日まで休め、賃金の50%が出ます。
2025年12月の改正で何が変わったか
| 休暇 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 出産休暇（41条） | 98日まで | 120日まで |
| 出産休暇中に会社が払う賃金（59条） | 45日まで | 60日まで |
| 子の看護のための継続休暇（41条4項・59/1条） | なし | 15日まで、賃金の50% |
| 配偶者の出産を手伝う休暇（41/1条・59/2条） | なし | 15日まで、賃金は全額 |
改正法は2025年11月7日に官報（第142巻74号ก）に掲載され、30日後の12月7日に施行されました。労働省は、国籍がタイかどうか、日給・月給・出来高払い、有期契約、試用期間中かどうかに関係なく、出産休暇の対象になると説明しています。
出産休暇：120日、会社の賃金は60日
- 妊娠している従業員は、1回の出産につき120日まで休める
- 120日には、出産前の妊婦健診のための休みも含まれる
- 会社は、休暇中のうち60日まで、通常の労働日と同じ賃金を支払う
- 使わなかった日数を、お金に換えたり配偶者や親に譲ったりすることはできない
- 妊娠を理由に解雇することは禁止されている（43条）
労働省の説明では、流産（妊娠28週より前に終わった場合など）は出産休暇の対象になりません。その場合は病気休暇を使います。一方、出産後に子が亡くなった場合でも、母親の回復のための休暇なので、出産休暇は途中で終わらないとしています。
社会保険（SSO）の出産手当
社会保険（社会保障事務所 SSO）に加入している人は、会社の60日分の賃金とは別に、社会保障法67条にもとづく出産のための休業手当（賃金の50%、一括払い）を受け取れると、労働省は説明しています。手当の日数や計算の上限、申請の方法は SSO の案内で確認してください。
タイの社会保険（SSO）の加入と給付 →加入の条件、保険料、出産・病気などの給付をまとめています。配偶者の出産を手伝う休暇：15日・賃金全額
改正で初めてできた休暇です。配偶者が出産したとき、従業員は1回の出産につき15日まで休暇を取れ、会社は15日まで通常の賃金を支払います。
- 対象は法律上の配偶者（婚姻届を出した夫婦）。2024年の民商法典の改正（同性婚）により、性別は問わない
- 夫婦が同じ会社でなくてもよく、配偶者がタイ国籍でなくても、出産がタイ国外でもよいと労働省は説明している
- 出産日から90日以内に、休む日の前か当日に申請して使う。90日を過ぎると会社は断れる
- 15日は続けて取っても、何回かに分けて取ってもよい（続けて取る場合は間の休日も数える）
- 就業規則や契約でこれより多い日数や賃金を決めるのは自由
事実婚は対象外
労働省の説明では、婚姻届を出していない事実婚の相手は、この休暇の対象になりません。ただし、出産の後に婚姻届を出した場合も、休暇を使う日に法律上の配偶者であり、出産日から90日以内であれば使えるとしています。
子の看護のための継続休暇：15日・賃金50%
出産した従業員は、子に合併症のおそれがある病気、異常、障害がある場合、出産休暇に続けてさらに15日まで休めます。医師の診断書が必要です。会社は休んだ日について賃金の50%を支払います（59/1条）。
- 対象は出産した本人だけ。配偶者が子の看護で休むときは、ほかの休暇や年次有給休暇を使う
- 15日は分けて取ってもよい
- 出産休暇が終わった後に、出産と関係のない病気が見つかった場合は対象外
日本人が出産するときに確認したいこと
- 会社の就業規則：法律より多い日数や賃金を定めているか
- 社会保険（SSO）に加入しているか：出産手当の対象になるか
- 会社の医療保険：出産費用がどこまで出るか（法律の休暇とは別）
- 配偶者が別の会社で働いている場合：配偶者の会社への申請（出産日から90日以内）
よくある質問
＋タイの出産休暇は何日ですか？
2025年12月7日から、1回の出産につき120日までです（妊婦健診の日を含む）。それ以前は98日でした。
＋出産休暇中の給与は出ますか？
会社が60日まで通常の賃金を支払います。社会保険に加入していれば、別に出産のための休業手当（賃金の50%）を受け取れると労働省は説明しています。
＋夫も出産のときに休めますか？
はい。法律上の配偶者が出産したとき、15日まで休めて賃金は全額出ます。出産日から90日以内に使います。夫婦が別の会社でも、配偶者がタイ国籍でなくても対象です。
＋外国人（日本人）も出産休暇を取れますか？
取れます。労働省は、タイ国籍かどうかに関係なく、月給・日給・有期契約・試用期間中の人も対象になると説明しています。
＋妊娠を理由に解雇されることはありますか？
労働者保護法43条で、妊娠を理由とする解雇は禁止されています。不当な扱いを受けたときは、労働保護福祉局に相談できます。
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