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タイの有給休暇・病気休暇・出産休暇の日数
タイの労働者保護法で決まっている休暇の最低日数を確認できます。2025年12月の改正で変わった出産休暇（120日）と配偶者の出産休暇（15日）にも対応しています。内定時の条件が法律の基準と比べてどうかを確かめるときに使えます。
法律で決まっている最低の日数
- 年次有給休暇
- 年6労働日以上
- 病気休暇
- 実際に病気の日数。賃金は年30労働日まで（3労働日以上続けて休むと診断書を求められることがある）
- 用事休暇
- 年3労働日以上（3日まで有給）
- 祝日
- 年13日以上（有給。どの日かは会社が決める）
- 退職の予告（期間の定めのない契約）
- 次の賃金支払日に終わるよう、その前の支払日までに書面で（月給ならおおむね1か月前。3か月を超える予告は不要）
労働者保護法の最低基準です（出産関係は2025年12月7日からの日数）。国籍で区別する規定はなく、日本人の現地採用も基本的に対象です。就業規則や雇用契約でこれより多い日数を定めている場合は、そちらが適用されます。
法律で決まっている休暇の一覧
| 休暇 | 日数 | 賃金 |
|---|---|---|
| 年次有給休暇 | 1年以上働いた人に年6労働日以上 | 有給 |
| 病気休暇 | 実際に病気の日数 | 年30労働日まで有給 |
| 用事休暇 | 年3労働日以上 | 3日まで有給 |
| 出産休暇 | 1回の出産で120日まで | 会社が60日まで支払う |
| 子の看護のための継続休暇 | 出産休暇に続けて15日まで | 賃金の50% |
| 配偶者の出産を手伝う休暇 | 15日まで（出産日から90日以内） | 全額 |
休暇とは別に、会社は年13日以上の祝日（メーデーを含む）を決めて事前に知らせます。祝日も賃金が支払われます。
よくある質問
＋外国人（日本人）も有給休暇の対象ですか？
労働者保護法に国籍で区別する規定はありません。労働省は、タイ国籍かどうかに関係なく対象になると説明しています。日本人の現地採用でも、基本的にはこの法律の基準が当てはまります。
＋入社1年目は有給休暇がないのですか？
法律上の権利は1年以上続けて働いた人からです。1年目から取れるかどうかは会社のルール次第なので、就業規則や雇用契約書で確認してください。
＋病気で休むと給与は出ますか？
病気休暇の賃金は、年30労働日まで通常どおり支払われます。3労働日以上続けて休むと、会社が医師か公立病院の診断書を求めることがあります。
＋出産休暇は何日ですか？
2025年12月7日から、1回の出産で120日までです（妊婦健診の日を含む）。会社は60日まで通常の賃金を支払います。社会保険（SSO）の出産手当は別にあります。
＋夫も出産のときに休めますか？
配偶者が出産したとき、従業員は15日まで休暇を取れ、賃金は全額出ます。出産日から90日以内に使います。