台湾で働くための履歴書と面接、書類の認証
最終確認：2026年11月8日
台湾の会社に応募するときは、求人の言語に合わせた履歴書を用意し、面接では仕事の内容と待遇、就労許可の申請まで確かめることが大切です。採用が決まった後は、就労許可の申請のために卒業証明書などの書類が必要になり、場合によっては認証も求められます。この記事では、勞動力發展署の審査マニュアル、台北駐日経済文化代表処、外務省の公開情報をもとに、書類と面接の準備を整理します。
この記事のポイント
- 履歴書は求人の言語（中国語・英語・日本語）に合わせて用意します。学歴・職歴は、就労許可の条件（修士以上、または学士＋2年以上の関連する経験など）が読み取れるように書きます。
- 就労許可の申請では、卒業証書などの学歴の証明と、経験を示す在職証明書などを使います。中国語以外の書類には中国語訳を付けるとされています。日本の学位は、認証が必ず必要な国の一覧には入っていませんが、求められることはあります。
- 台湾はアポスティーユ条約の締約国ではありません。日本の学歴証明書などの公文書は、台北駐日経済文化代表処で認証を受けられます（1部2,300円、約1週間）。在職証明書などの私文書は、先に公証役場で公証を受けます。
履歴書の準備
台湾の会社に応募するときの履歴書に、法律で決まった形式はありません。求人が求める言語と形式に合わせます。日系企業の日本人向けの求人なら日本語、台湾の会社なら中国語（繁体字）、外資系なら英語が多くなります。
- 学歴：学校名、学部・学科、学位、卒業年月。就労許可では「関連する分野」の学位かが見られます。
- 職歴：会社名、期間、仕事の内容。学士の人は「2年以上の関連する仕事の経験」があるかが見られるので、仕事の内容を具体的に書きます。
- 語学：中国語・英語・日本語のレベル。TOCFL などの試験の級があれば書きます。
- 在留の状況：ワーキングホリデー中か、就労許可が必要か。会社が申請の準備をしやすくなります。
写真や生年月日を書くか
写真や生年月日、家族構成などを書くかどうかは、応募先の指定に合わせてください。指定がなければ、仕事に関係のある情報を中心にします。
面接で確かめること
面接は、オンラインで行われることも、台湾や日本の事務所で行われることもあります。中国語や英語で面接をする会社もあるので、事前に使う言語を聞いておきましょう。応募者の側からも、次のことを確かめてください。
- 仕事の内容と、社内・取引先で使う言語。
- 給与（月給か年俸か、賞与の有無と時期、手当）。外国人の専門職の給与は勞動部の公告額以上である必要があります。
- 勤務時間、休日、試用期間、契約期間。
- 就労許可を会社が申請するか。申請の経験があるか。入社日までの段取り。
- 居留証（ARC）を取った後の健康保険・労工保険の手続き。
就労許可の申請で使う書類
就労許可は会社が勞動部に申請しますが、学歴や経験の証明は本人が用意します。勞動力發展署の審査マニュアル（2018年1月版）では、書類について次のように説明しています。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 学歴の証明 | 原則は卒業証書（学位記）。卒業や学位の日付がわかる学校の証明書や成績証明書も、場合によって認められる |
| 経験の証明 | 前の勤務先の在職証明書など。学士の人は2年以上の関連する経験を示す |
| パスポート | パスポートの写し |
| 中国語訳 | 中国語以外で書かれた書類には中国語訳を付ける |
- 審査マニュアルでは、一部の国（フィリピン・タイ・ベトナム・インドネシアなど）の学位は、台湾の在外の窓口での認証が必要とされています。日本はこの一覧に入っていません。
- 一覧にない国の学位でも、必要なときは認証を求められることがあると、同じマニュアルに書かれています。
- 書類の細かい条件は変わることがあるので、会社と一緒に勞動力發展署の最新の案内を確かめてください。
書類の認証：台湾はアポスティーユの対象外
外務省のアポスティーユ（公文書の認証を不要とするハーグ条約に基づく証明）は、条約の締約国に出す書類にだけ使えます。ハーグ国際私法会議（HCCH）の締約国の一覧に、台湾は入っていません。台湾に出す日本の書類の認証は、日本にある台湾の窓口である台北駐日経済文化代表処（と各地の分処・弁事処）で受けます。
| 書類の種類 | 例 | 手順 |
|---|---|---|
| 公文書 | 戸籍謄本・住民票、正規の学校の学歴証明書、病院の診断書など | 発行した機関の公印があることを確かめ、原本とコピーを持って申請する |
| 私文書 | 残高証明書、在職証明書、委任状、公印のない診断書など | 先に公証役場で公証を受け（本人が行く）、その書類で申請する |
- 手数料：1部 2,300円（現金のみ）。
- 日数：約1週間。
- 受け付けの範囲：東京の本処は、東北・関東・甲信越などの管轄区域にある政府機関が出した公文書だけを受け付けます。私文書は、申請者の住所か書類を出した機関の場所で判断し、管轄の外の公証役場で公証を受けた書類は受け付けません。ほかの地域は、横浜・大阪・福岡などの分処・弁事処が担当します。
- 受付：月〜木曜日は予約なしで行けます。金曜日は完全予約制です。2027年1月1日からは領事部の開館時間が変わると案内されています。
- 書類の発行日から10年以上たっているなど、確認が難しい書類は差し戻されることがあります。
先に提出先に確かめる
どの書類に認証が必要か、中国語訳がいるか、何部必要かは、提出先（会社・勞動部など）によって違います。認証した書類が受け付けられなくても、手数料は戻りません。申請の前に必ず提出先に確かめてください。
内定の後の流れ
- 労働契約の条件（給与・期間・試用期間など）を書面で確かめる。
- 会社が勞動部に就労許可を申請する（オンライン申請の審査は通常7営業日）。
- 就労許可が出たら、台北駐日経済文化代表処などで居留ビザを申請する。
- 台湾に入国した後、内政部移民署で居留証（ARC）を申請する。
よくある質問
＋台湾の会社に出す履歴書は中国語で書くべきですか？
決まった形式はなく、求人の言語に合わせます。台湾の会社の求人なら中国語（繁体字）、日系企業の日本人向けなら日本語、外資系なら英語が多くなります。
＋台湾の就労許可に、卒業証明書の認証は必要ですか？
勞動力發展署の審査マニュアルでは、認証が必要な国の一覧に日本は入っていません。ただ、必要なときは認証を求められることがあるので、会社と提出先に確かめてください。
＋台湾向けの書類にアポスティーユは使えますか？
使えません。アポスティーユはハーグ条約の締約国に出す書類のためのもので、台湾は締約国の一覧に入っていません。日本の書類は台北駐日経済文化代表処などで認証を受けます。
＋台北駐日経済文化代表処の認証の費用と日数は？
東京の本処では、個人名義の書類の認証は1部2,300円（現金のみ）で、約1週間かかります。在職証明書などの私文書は、先に公証役場で公証を受ける必要があります。
＋面接で給与の話をしてもいいですか？
外国人の専門職は、給与が勞動部の公告額以上でないと就労許可が出ません。給与の額や賞与、手当は、面接や内定の段階で書面で確かめておきましょう。
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