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アメリカの有給家族休暇の計算と FMLA の条件チェック

働いている州と平均の週給を入れると、州の有給家族休暇(ニューヨーク・ワシントン・カリフォルニア・ニュージャージー)の週の給付と合計の目安を出します。会社の規模・勤続・労働時間から、連邦の FMLA(無給12週)の対象かも確かめられます。

働いている州
会社(FMLA の条件)

連続でなくてもよい

週の給付

US$1,005

週給×67%(上限 US$1,228.53)

12週の給付の合計

US$12,060

52週の間に最長12週

保険料(1年)

US$336.96

給与の0.432%(年 US$411.91 まで)

  • 給付の条件ニューヨーク州(PFL):週20時間以上の定期的な勤務なら26週連続の勤務、20時間未満なら175日の勤務。市民権や在留資格は条件ではない。
  • 職場復帰職場復帰が保障された休業として運営されている。
  • FMLA:対象連邦の家族医療休暇法(FMLA)で、12か月で最長12週の無給の休業と職場復帰が保障されます(会社の団体医療保険も続きます)。

米国労働省と各州の公式情報による2026年の目安です(記事 /us/guide/parental-leave)。ニューヨークは平均週給の67%、ニュージャージーは85%(それぞれ週の上限まで)で計算しました。カリフォルニア(所得に応じて約70〜90%)とワシントン(週給の最大90%)は記事に給付の計算式がないため、幅か最大額だけを示しています。平均週給の計算のしかた(どの期間の賃金を使うか)は州ごとに違い、ここでは入力した週給をそのまま使っています。州の制度は国籍やビザの種類に関係なく、条件を満たせば使えます。H-1B などで長く休む場合のビザへの影響は、会社の人事や移民弁護士に確認してください。

よくある質問

+アメリカの育休は有給ですか?

連邦法の FMLA は無給です。給付は州の有給家族休暇や障害保険、会社の独自の制度から出ます。州によってない場合もあります。

+FMLA を使う条件は?

50人以上の会社(公的機関は規模に関係なし)で、勤続12か月以上、休業前の12か月で1,250時間以上働き、半径75マイル以内に50人以上の従業員がいる事業所で働いていることです。

+カリフォルニアの PFL で職場は守られますか?

PFL は給付の制度で、職場復帰は保障しません。復帰の保障は、カリフォルニア家族権利法(CFRA、5人以上の会社で最長12週)や FMLA の条件を満たすかどうかで決まります。

アメリカの産休・育休 →有給休暇と病気休暇 →家族の帯同(H-4・L-2・E の家族) →アメリカの医療と保険 →