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アメリカの残業代の計算(連邦・カリフォルニア州)とエグゼンプトの基準
1週間の各日の労働時間と時給を入れると、連邦(週40時間超)とカリフォルニア州(1日8時間・12時間・週7日目)のルールで残業代を計算します。給与を入れて、エグゼンプト(残業代の対象外)の給与基準に届くかも確かめられます。
1週間の給与
US$880
カリフォルニア州のルール
うち残業代の割増込みの部分
US$240
割増分だけなら US$80
労働時間の合計
40時間
- 通常の時間(×1)
- 32時間・US$640
- 1.5倍の時間
- 8時間・US$240
- 2倍の時間
- 0時間・US$0
- 参考:連邦のルールなら
- US$800
2025〜2028年の連邦所得税では、FLSA で義務づけられた残業代の割増分(1.5倍の「0.5」の部分)を年 US$12,500(夫婦合算 US$25,000)まで控除できます。カリフォルニアの1日8時間超など州法だけの割増は対象外です。社会保障税・メディケア税はかかります。
連邦の公正労働基準法(FLSA)と、カリフォルニア州労働法典第510条の一般的なルールによる目安です(記事 /us/guide/labour-law・overtime-tips)。対象はノンエグゼンプトの従業員で、時給だけでなく月給・年俸でもノンエグゼンプトなら残業代が付きます。カリフォルニアは、1日8時間超〜12時間が1.5倍、12時間超が2倍、週40時間超が1.5倍、週7日目の最初の8時間が1.5倍・8時間超が2倍です。ここでは1時間ごとに当てはまるいちばん高い割増率で数え、同じ時間に割増を重ねていません。7日目のルールは7日すべて働いた週にだけ当てはめています。例外の勤務制度や農業・家事労働者などのルール、ボーナスなどを含めた regular rate の計算はしていません。連邦法には1日の上限や週末・祝日の割増はありません。
エグゼンプト(残業代の対象外)の給与基準
給与の基準と職務の基準の両方を満たす人だけがエグゼンプトです。肩書きや「年俸制」だけでは決まりません。
- 給与の基準以上連邦(管理職・管理業務・専門職)の給与の基準(週 US$684 以上の固定給(2024年の引き上げ規則は無効))を満たしています。職務の基準も満たせばエグゼンプトになり得ます。
- 入力した給与(週に直すと)
- US$1,153.85
- 基準(週)
- US$684
2026年11月時点の基準です(記事 /us/guide/labour-law・overtime-tips)。連邦の週 US$844・US$1,128 に上げる2024年の規則は2024年11月15日に連邦地裁が無効とし、労働省は2026年5月15日付の連邦官報で週 US$684 に戻しています。連邦の高額報酬の従業員(HCE)は年 US$107,432 以上、コンピューター専門職を時給で払う場合は時給 US$27.63 以上、外回りの営業は給与の基準がありません。州の基準と連邦の基準の両方が当てはまるときは、働く人に有利なほう(高い基準)が使われます。
よくある質問
+アメリカの残業代は何倍ですか?
連邦法では週40時間を超えた時間に通常の賃金率の1.5倍以上です。カリフォルニア州は1日8時間超も1.5倍、1日12時間超は2倍です。
+年俸制なら残業代はありませんか?
残業代が付かないのは、給与の基準と職務の基準の両方を満たすエグゼンプトだけです。肩書きや給与の払い方だけでは決まりません。
+エグゼンプトの給与基準はいくらですか?
2026年11月時点の連邦の基準は週 US$684 です。カリフォルニア州は年 US$70,304、ニューヨーク州の管理職・管理業務は週 US$1,199.10〜1,275、ワシントン州は週 US$1,541.70 です。