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アメリカの所得税の計算（2026年の連邦税率・標準控除・州税）
給与と申告の区分（居住者の独身・夫婦合算、非居住者）を選ぶと、IRS の2026年分の税率表と標準控除で連邦所得税を計算します。州の所得税は、記事で確認できた範囲（税率の幅・州税のない州）を表示します。
1月1日〜12月31日の暦年の額です。ほかの控除・税額控除は考えません。
連邦所得税（2026年分）
US$13,170
居住者・独身
課税所得
US$83,900
給与−標準控除 US$16,100
給与に対する割合
13.2%
いちばん上の区分の税率 22%
- 給与
- US$100,000
- 連邦所得税を引いた額（1年）
- US$86,830
- 連邦所得税を引いた額（月・÷12）
- US$7,235.83
- 州所得税ありニューヨーク州：4%〜10.9%（2025年分の税率表）。ニューヨーク市に住む人は市の所得税（2025年分 3.078%〜3.876%）も加わります。税率の幅しかわからないため、州の税額は計算していません。
- FICA は別所得税とは別に、社会保障税6.2%（2026年は年 US$184,500 まで）とメディケア税1.45%が給与から天引きされます（F-1・J-1 の非居住者などは免除）。
IRS が2025年10月9日に発表した2026年分の税率表（10%〜37%の7段階）と標準控除（独身 US$16,100・夫婦合算 US$32,200）による目安です（記事 /us/guide/tax-basics）。2025〜2028年分のチップ・残業代の割増部分の控除、65歳以上の追加控除、税額控除、項目別控除は計算していません。居住者かどうかはビザではなく、グリーンカードか実質的滞在テスト（その年31日以上、かつ3年間の加重日数183日以上）で決まります。F-1 の学生はふつう最初の5暦年、J-1 の研修生・教員はふつう最初の2暦年は日数を数えません。
よくある質問
＋2026年の連邦所得税率は？
10%・12%・22%・24%・32%・35%・37%の7段階です。独身の場合、課税所得 US$12,400 までが10%、US$50,400 までが12%、US$105,700 までが22%で、US$640,600 を超える部分が37%です。
＋非居住者も標準控除を使えますか？
使えません（インドの学生・ビジネス研修生を除く）。そのため、同じ給与でも居住者より税金が多くなりやすくなります。居住者かどうかはビザではなく、グリーンカードか実質的滞在テスト（183日）で決まります。
＋州の所得税がない州は？
日本人が多い州では、テキサス州には個人の州所得税がありません。ワシントン州も給与にかかる州所得税はないとされます。カリフォルニア・ニューヨーク・ハワイの各州には州所得税があります。