ベトナムで日本人が就く仕事の種類：製造業・IT・営業・日本語教師・飲食と労働許可証の区分
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで働く日本人は、どんな仕事をしているのでしょうか。日系企業の多い国なので、日本語や日本の仕事の進め方が役に立つ仕事があります。一方で、ベトナムの法律では、外国人を雇えるのはベトナム人では埋められない仕事に限られ、労働許可証の区分ごとに学歴や経験年数の条件があります。この記事では、政令219/2025号、労働法（2019年）、ジェトロと国際交流基金の公開情報をもとに、主な仕事の種類と、それぞれで確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 日本人の仕事は、製造業の技術・管理、IT、日系企業向けの営業、日本語教師、日本食の飲食店などです。日本語や日本の顧客への対応が採用の理由になる仕事が多くあります。
- どの仕事でも、労働許可証の区分（管理者・業務執行者・専門家・技術者）のどれかに当てはまる必要があります。専門家は大学卒業以上の学位と2年以上の経験、技術者は3年以上の経験などが条件です。
- 労働法では、外国人を雇えるのはベトナム人ではまだ埋められない仕事に限られます。経験の浅い人は、自分の経歴でどの区分に当たるかを会社と確かめてください。
主な仕事の種類
ベトナムで日本人が就く主な仕事を、労働許可証の区分と合わせてまとめました。区分は職種で自動的に決まるのではなく、仕事の内容と本人の学歴・経験で決まります。下の表は目安です。
| 仕事 | 主な内容 | 当てはまりやすい区分 |
|---|---|---|
| 製造業の技術・管理 | 工場の生産管理・品質管理・設備保全、工場長など | 専門家・技術者、管理職は管理者・業務執行者 |
| IT | システム開発、日本の顧客との橋渡し、プロジェクト管理 | 専門家（IT は優先分野に当たる場合がある） |
| 営業・顧客対応 | 日系企業への営業、日本の顧客の担当 | 専門家（学位＋経験） |
| 日本語教師 | 日本語学校・語学センター・大学で教える | 専門家（教育分野の学位・資格の証明） |
| 日本食の飲食店 | 調理、店舗の管理 | 技術者（経験年数）・業務執行者 |
| 会社の代表・支店長 | 現地法人や支店・駐在員事務所の責任者 | 管理者・業務執行者 |
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
労働許可証の4つの区分
政令219/2025号（2025年8月7日施行）は、外国人が働ける仕事の区分を4つに分けています。どの仕事に就くにしても、このどれかに当てはまることが前提です。
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 管理者 | 会社法上の管理者（社長・取締役など）、組織の長・副長 |
| 業務執行者 | 支店・駐在員事務所・事業所の長、または分野を直接管理する長で、仕事に合った3年以上の経験 |
| 専門家 | 大学卒業以上の学位と、仕事に合った2年以上の経験。金融・科学・技術・イノベーション・国家のデジタル化などの分野は、専攻に合った学位と1年以上の経験 |
| 技術者 | 1年以上の教育・訓練と、仕事に合った2年以上の経験。または、仕事に合った3年以上の経験 |
また、労働法（2019年）では、会社が外国人を雇えるのは、管理・執行、専門家、技術者の仕事のうち、ベトナム人ではまだ埋められない仕事に限られます。会社は外国人を雇う理由を当局に説明して承認を受けます。
製造業とIT
製造業では、工場の生産管理や品質管理、設備の保全、工場の管理職などの仕事があります。日本の本社や日本の顧客の基準に合わせて現場を指導する役割が多く、実務の経験が重視されます。学位がなくても、仕事に合った3年以上の経験があれば技術者の区分に当てはまる可能性があります。
IT では、システム開発や、日本の顧客とベトナムの開発チームの間に立つ仕事、プロジェクト管理などがあります。政令219/2025号では、科学・技術・イノベーション・国家のデジタル化などの分野の専門家は、専攻に合った学位があれば経験1年以上でよいとされています。自分の仕事がこの分野に当たるかは、会社と申請先の判断になります。
営業・顧客対応
日系企業への営業や、日本の顧客を担当する仕事では、日本語と日本の商習慣の理解が採用の理由になります。労働許可証は主に専門家の区分で申請するため、大学卒業以上の学位と、仕事に合った2年以上の経験が必要です。前の勤務先が出す経験年数の証明を用意できるか、早めに確かめておきましょう。
日本語教師と飲食店
国際交流基金の2024年度の調査では、ベトナムの日本語学習者は16万4,495人、日本語教師は4,230人です。日本語は、大学、中学・高校、民間の語学センター、日本で働く人を送り出す機関などで教えられています。外国人の教師が労働許可証を取るときは、教育の法律に合った学位・資格の証明が求められます。詳しくは日本語教師の記事で説明しています。
日本食の飲食店では、調理や店舗の管理の仕事があります。区分の条件に照らすと、調理の経験年数（技術者なら3年以上など）や、店舗の責任者としての役割で当てはまるかが問題になります。経験の浅い人が接客だけを担当する仕事は、区分に当てはめにくい点に注意してください。
日本語教師として働く条件を読む →応募の前に確かめること
- 職務内容が、4つの区分のどれに当たるか。会社がどの区分で申請するつもりか。
- 自分の学歴（学位の分野）と経験年数が、その区分の条件に合うか。
- 経験の証明：前の勤務先に、経験年数を証明する書類を出してもらえるか。
- 勤務地：ハノイ・ホーチミン市などの都市部か、工業団地か。
よくある質問
＋ベトナムで日本人に多い仕事は何ですか？
製造業の技術・管理、IT、日系企業向けの営業・顧客対応、日本語教師、日本食の飲食店などです。日本語や日本の顧客への対応が採用の理由になる仕事が多くあります。
＋大学を出ていなくてもベトナムで働けますか？
政令219/2025号では、技術者の区分は「1年以上の教育・訓練と2年以上の経験」または「3年以上の経験」が条件で、大学の学位は必須ではありません。専門家の区分は大学卒業以上の学位が必要です。
＋IT の仕事は条件がゆるいと聞きました。本当ですか？
政令219/2025号では、金融・科学・技術・イノベーション・国家のデジタル化などの分野の専門家は、専攻に合った学位と1年以上の経験でよいとされています（通常は2年以上）。自分の仕事がこの分野に当たるかは、会社と申請先に確かめてください。
＋飲食店のアルバイトはできますか？
ベトナムで働くには、原則として労働許可証が必要で、区分の条件（技術者は経験3年以上など）があります。経験の浅い人が接客だけをする仕事は区分に当てはめにくいので、会社とよく確かめてください。
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