ベトナムで日本語教師として働くには：労働許可証の条件、求められる学位・資格、主な職場
最終確認：2026年11月9日
ベトナムは日本語の学習者が多い国の一つで、日本語教師の仕事を探す人もいます。ただ、ベトナムで教えるには労働許可証が必要で、教育の分野では学位や資格の証明が求められます。この記事では、政令219/2025号、教育訓練省の通達、国際交流基金の調査をもとに、日本語教師として働く条件と主な職場を整理します。給与は職場によって大きく違い、公的な統計がないため、この記事では扱いません。
この記事のポイント
- 国際交流基金の2024年度の調査では、ベトナムの日本語学習者は16万4,495人、教師は4,230人です。大学、中学・高校、民間の語学センター、日本へ働きに行く人を送り出す機関などで教えられています。
- 労働許可証では、教育分野の専門家として、教育の法律に合った学位・資格の証明が必要です。語学センターで教える場合は、センターの運営規則（通達21/2018号）の教師の基準にも合わせます。
- 通達21/2018号では、語学センターで母語を教える外国人の教師は「短大卒業以上の学位」と「その言語を教えるのに合った資格」が基準です。大学の教員は修士以上が基準です。
ベトナムの日本語教育
国際交流基金の2024年度の海外日本語教育機関調査では、ベトナムの日本語教育機関は490、教師は4,230人、学習者は16万4,495人です（2021年度の調査と比べて、学習者は3.0％、教師は25.1％減少。教師数は数え方が変わったため単純には比べられません）。
国際交流基金によると、日本語は小学校から大学までの学校のほか、民間の語学センター、技能実習生や特定技能の人材を日本へ送り出す機関、社員教育をする会社などで教えられています。学習者が最も多いのは、学校以外の機関です。
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
主な職場
| 職場 | 主な内容 | 確かめること |
|---|---|---|
| 民間の語学センター・日本語学校 | 一般の学習者や、日本で働きたい人への授業 | センターが教育当局の許可を受けているか。教師の基準（通達21/2018号） |
| 送り出し機関 | 日本へ働きに行く人（技能実習・特定技能など）への授業 | 雇い主が労働許可証を申請できるか |
| 大学・短大 | 日本語学科などの授業。会話や作文を担当することが多い | 学位の条件（大学は修士が基本） |
| 会社 | 社員向けの日本語の研修 | 教える仕事が労働許可証の区分に当てはまるか |
国際交流基金によると、日本語の母語話者（日本人の教師）が占める割合は低く、まったくいない機関も少なくありません。大学では日本人の教師を独自に採用（ボランティアを含む）する傾向があり、会話や作文の授業を期待されることが多いとされています。
労働許可証の条件
日本語教師も、ベトナムの会社や学校に雇われて働くなら、原則として労働許可証が必要です。政令219/2025号では、教師は主に「専門家」の区分で申請します。専門家の基本の条件は、大学卒業以上の学位と、仕事に合った2年以上の経験です。
そのうえで、教育・訓練の分野で働く専門家は、教育法・高等教育法・職業教育法に合った学位・資格（「標準の資格」）を証明する書類を出します。語学・情報のセンターで働く場合は、センターの運営規則にも合っている必要があります（政令219/2025号 第19条）。どの資格が認められるかは、教育訓練省が案内することになっています。
教育訓練省の確認があれば労働許可証が要らない場合
政令219/2025号では、教育訓練省が確認した「教える・研究する・国際的な教育プログラムを移す」仕事や、外国の公的機関から派遣されて特定の教育機関で教える人などは、労働許可証の対象外です。ただし、その場合も会社や学校が「労働許可証の対象外であることの確認書」を申請します。
語学センターと大学で求められる学位・資格
語学・情報センターの運営規則（教育訓練省 通達21/2018/TT-BGDĐT 第18条）は、外国人の教師の基準を次のように決めています。日本人が日本語を教える場合は「母語話者」の基準に当たります。
| 教師 | 基準 |
|---|---|
| 母語話者が自分の言語を教える | 短大卒業以上の学位と、その言語を教えるのに合った資格 |
| 母語でない外国語を教える外国人 | 外国語の教員養成の短大卒業以上、外国語の短大卒業以上と教える資格、などのいずれか |
大学で教える場合は、大学の課程を教える教員に修士以上の学位が求められます。以前は教育法（2019年）第72条で決められていて、2026年1月1日に施行された教員法（Luật Nhà giáo 73/2025/QH15）でも同じ基準とされています（法律情報サイトの解説で確認）。国際交流基金も、ベトナムの正規の大学教員には少なくとも修士の学位が必要とされると説明しています。
- 「その言語を教えるのに合った資格」に、日本の日本語教師の資格や養成講座の修了証がどう扱われるかは、公開情報では確認できませんでした。雇い主と申請先に確かめてください。
- 学位・資格の証明書は、認証を受けてベトナム語に訳します（政令219/2025号 第5条）。
派遣の制度で教える
国際交流基金によると、2023年度は、国際交流基金のベトナム日本文化交流センターに日本語の専門家などが派遣され、「日本語パートナーズ」として34人がベトナムに派遣されました。JICA（国際協力機構）の海外協力隊として、ベトナムの大学などで日本語を教える隊員もいます（2023年10月現在）。条件や募集の時期は、各機関の募集要項で確かめてください。
応募の前に確かめること
- 雇い主が労働許可証（または対象外の確認書）を申請するか。どの区分で申請するか。
- 自分の学位（大学卒業以上か、短大卒業か）と、日本語教育の資格・経験が条件に合うか。
- 職場が教育当局の許可を受けた語学センター・学校か。
- 授業の時間数、授業以外の仕事、契約期間（労働許可証の期間を超えられない）。
よくある質問
＋ベトナムで日本語教師になるのに資格は必要ですか？
語学センターの運営規則（通達21/2018号）では、母語話者の外国人の教師は短大卒業以上の学位と、その言語を教えるのに合った資格が基準です。労働許可証でも、教育分野の専門家として学位・資格の証明が求められます。日本の資格がどう扱われるかは雇い主と申請先に確かめてください。
＋大学で教えるには何が必要ですか？
大学の課程を教える教員には修士以上の学位が求められます（教育法2019年、2026年からは教員法2025年）。国際交流基金も、ベトナムの正規の大学教員には少なくとも修士が必要とされると説明しています。
＋日本語教師の給料はどれくらいですか？
職場（語学センター・送り出し機関・大学など）や時間数によって大きく違い、公的な統計がありません。求人の条件と労働契約書で確かめてください。
＋ボランティアなら労働許可証は要りませんか？
政令219/2025号で労働許可証の対象外になるボランティアは、国際条約に基づいて無給で働き、外国の大使館や国際機関の確認がある人などです。それ以外は対象外にならない場合があります。受け入れ先に確かめてください。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
労働許可証・帯同家族・ベトナム人の配偶者など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。