20代・新卒・未経験でベトナムで働くには：ワーキングホリデーの有無、インターン、労働許可証の条件
最終確認：2026年11月9日
「若いうちに海外で働いてみたい」と考えたとき、ベトナムは候補の一つになります。ただ、オーストラリアなどと違って、日本とベトナムの間にはワーキングホリデー制度がありません。また、ベトナムの労働許可証には経験年数の条件があり、新卒ですぐに取れるとは限りません。この記事では、外務省、ジェトロ、ベトナム政府の政令219/2025号、国際交流基金の公開情報をもとに、20代・新卒・未経験の人がベトナムで働く・経験を積む道を整理します。
この記事のポイント
- 外務省のワーキング・ホリデー制度の協定国・地域（2026年11月1日現在33か国・地域）に、ベトナムは入っていません。ベトナムでワーホリはできません。
- ベトナムで働くには、原則として労働許可証が必要です。年齢は18歳以上で、専門家は大学卒業以上の学位と2年以上の経験、技術者は3年以上の経験などが条件です。新卒・未経験だと条件に合わないことがあります。
- 学校に在学中の学生が、ベトナムの会社とのインターンの取り決めや受け入れの書類をもとに働く場合は、労働許可証の対象外です（政令219/2025号 第7条）。ただし会社が対象外の確認書を申請します。
20代が使える主な道
| 方法 | 主な対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 会社に雇われて労働許可証を取る | 現地採用で働く人 | 区分ごとの学歴・経験年数の条件がある |
| 日本の会社に入ってベトナムに送られる | 駐在員 | いつ・どの国に行くかは会社が決める |
| ワーキングホリデー | — | 日本とベトナムの間には制度がない |
| インターン（在学中） | 学校に在学中の学生 | 取り決めや受け入れの書類があれば労働許可証の対象外。会社が確認書を申請 |
| 派遣の制度（JICA・国際交流基金など） | 各制度の募集要項による | 日本の機関の募集に応募する |
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
ワーキングホリデーはない
ワーキングホリデーは、相手の国で休暇を過ごしながら、その費用を補うために働くことを認める制度です。日本は国・地域ごとに取り決めを結んでいます。外務省のワーキング・ホリデー制度のページでは、2026年11月1日現在、33か国・地域との間で制度が導入されていて、その一覧にベトナムは入っていません。
そのため、日本人がベトナムで「ワーホリのビザで働く」ことはできません。観光などの短期の滞在で入国して働くこともできません。許可なく働くと、外国人本人に1,500万〜2,500万ドン（VND 15,000,000〜25,000,000）の罰金があり、国外退去の処分を受けることもあります（政令283/2026号、2026年9月10日施行）。
アジアでワーホリをしたい場合
アジアでは韓国・台湾・香港が日本の協定国・地域です。対象の国・地域、年齢（多くは申請時18歳以上30歳以下）や人数の条件は変わることがあるので、外務省のワーキング・ホリデー制度のページで最新の情報を確かめてください。
会社に雇われて働く：経験年数の条件に注意
労働法（2019年）では、ベトナムで働く外国人は18歳以上で、労働許可証を持つ必要があります（対象外の場合を除く）。政令219/2025号の区分の条件は次のとおりで、年齢の上限はありませんが、経験年数の条件があります。
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 専門家 | 大学卒業以上の学位と、仕事に合った2年以上の経験。金融・科学・技術・イノベーション・国家のデジタル化などの分野は、専攻に合った学位と1年以上の経験 |
| 技術者 | 1年以上の教育・訓練と2年以上の経験、または3年以上の経験 |
| 業務執行者 | 支店などの長、または分野を直接管理する長で3年以上の経験 |
| 管理者 | 会社法上の管理者（社長・取締役など） |
大学を出たばかりで職歴がない場合、専門家（経験2年以上）の条件に合いません。まず日本で2〜3年ほど仕事の経験を積んでから、その経験を生かせる仕事でベトナムに行く、というのも現実的な道です。経験年数は、前の勤務先が出す書類で証明します。
労働許可証の条件を詳しく読む →インターン：在学中の学生は対象外になる場合
政令219/2025号 第7条では、ベトナムまたは外国の学校で学んでいる学生が、ベトナムの会社とのインターンの取り決めや、会社からの受け入れの書類をもとに働く場合は、労働許可証の対象外です。ただし「対象外」でも、受け入れる会社が「労働許可証の対象外であることの確認書」を当局に申請する必要があります。
- 対象になるのは、学校に在学中の学生。卒業した人はこの扱いにならない。
- 大学とベトナムの会社の取り決め（インターンの協定）や、会社からの受け入れの書類が必要。
- ビザの種類や滞在の期間は、受け入れ先とベトナムの大使館に確かめる。
日本の機関の派遣の制度
国際交流基金によると、2023年度は「日本語パートナーズ」として34人がベトナムに派遣されました。JICA（国際協力機構）の海外協力隊として、ベトナムの大学などで日本語を教える隊員もいます（2023年10月現在）。分野・年齢・期間などの条件は制度ごとに違うので、各機関の募集要項で確かめてください。
日本語教師として働く条件を読む →未経験から応募しやすい仕事を探すには
未経験でも、日本語が母語であることや、日本の顧客への対応が採用の理由になる仕事はあります。ただ、ベトナムでは労働許可証の条件で経験年数が求められるため、会社が「どの区分で申請できるか」を確かめてから応募することが大事です。求人に「未経験可」とあっても、労働許可証を取れるかは別の問題です。
- 会社が労働許可証を申請する前提の求人か。
- 自分の学位の専攻と、アルバイト・インターンを含む経験が、条件の年数に数えられるか。
- 給与、勤務地、契約期間。
よくある質問
＋ベトナムでワーキングホリデーはできますか？
できません。外務省のワーキング・ホリデー制度の協定国・地域（2026年11月1日現在33か国・地域）に、ベトナムは入っていません。
＋新卒でもベトナムで働けますか？
労働許可証は18歳以上が条件で、年齢の上限はありません。ただ、専門家は学位と2年以上の経験（優先分野は1年以上）、技術者は3年以上の経験などが必要で、職歴のない新卒では条件に合わないことがあります。会社にどの区分で申請できるかを確かめてください。
＋大学生のインターンに労働許可証は要りますか？
政令219/2025号では、在学中の学生が、ベトナムの会社とのインターンの取り決めや受け入れの書類をもとに働く場合は労働許可証の対象外です。ただし、受け入れる会社が対象外の確認書を申請します。
＋観光で入国して働いたらどうなりますか？
許可なく働くと、外国人本人に1,500万〜2,500万ドン（VND 15,000,000〜25,000,000）の罰金があり、国外退去の処分を受けることもあります（政令283/2026号、2026年9月10日施行）。雇った会社にも罰金があります。
＋アルバイトの経験も経験年数に入りますか？
政令219/2025号では、経験は「仕事に合った」経験で、前の勤務先が出す書類で証明します。アルバイトやインターンの経験がどう扱われるかは公開情報では確認できませんでした。会社と申請先に確かめてください。
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