ベトナムにビザなし・短期出張で行くときにできること：日本人のビザ免除45日と、労働許可証が要らない短期の仕事
最終確認：2026年11月9日
「ベトナムに出張して会議に出るだけならビザは要る？」「現地の工場で数週間作業するのは大丈夫？」。日本人はビザなしで45日まで滞在できますが、ビザ免除は入国と滞在の許可で、働いてよいという許可ではありません。この記事では、ビザ免除の条件と、労働許可証が要らない短期の仕事の範囲を、政府の決議、外国人の出入国・居住に関する法律、労働法、外国人の労働に関する政令（219号・393号）で整理します。
この記事のポイント
- 日本人は、入国日から45日以内ならビザなしで入国できます（政府決議44/NQ-CP、2025年3月15日〜2028年3月14日）。パスポートの残りは6か月以上必要です。
- 管理職・業務執行者・専門家・技術者がベトナムで働く日数が1年の合計で90日未満なら、労働許可証は免除です。ただし会社が3営業日前までに役所へ届け出ます（政令219号）。
- 2026年12月5日からの政令393号では「90日以内」になり、ベトナムの会社に雇われて給与が出る場合は労働許可証が必要と明記されます。
日本人のビザ免除：45日
ベトナム政府は、決議44/NQ-CP（2025年3月7日）で、日本・韓国・ドイツ・フランスなど12か国の国民に、入国日から45日以内のビザ免除を決めました。期間は2025年3月15日から2028年3月14日までで、ベトナムの法律に従って延長が検討されます。パスポートの種類や入国の目的は問いませんが、入国の条件を満たす必要があります。
- 滞在できるのは入国日から45日（出入国の法律第31条で、ビザ免除で入国した人の滞在許可は45日）
- パスポートの残りの期間が6か月以上必要（同法第20条）
- 45日を超える場合は、ベトナムの法律に従ってビザの発給や滞在の延長を検討してもらえる（同法第31条）。前もって長くなるとわかっているなら、最長90日の e-Visa で入国する方法もある
「目的を問わない」は「働いてよい」ではない
ビザ免除は、観光でも出張でも使えるという意味で、ベトナムで働く許可ではありません。働くには、労働許可証か、労働許可証が要らない場合の確認・届け出が別に必要です（労働法第151条）。
出張でできること・できないこと
ベトナムの法令には、「出張ならこれはしてよい」という一覧はありません。判断の分かれ目は、ベトナムで「働く」かどうか、つまり労働許可証が要る仕事かどうかです。考え方は次のとおりです。
| 活動 | 労働許可証 | 根拠 |
|---|---|---|
| 観光、親族訪問 | 不要 | 働くことに当たらない |
| サービスの売り込み（商談）。3か月未満で、ベトナムで報酬を受けず、直接販売しない | 不要（確認書も不要だが、相手の会社などが3営業日前までに届け出） | 労働法第154条第4項、政令219号第9条、393号第3条第7項・第10条 |
| 複雑な技術・設備のトラブル対応で、ベトナムにいる専門家では解決できないもの（3か月未満） | 不要（3営業日前までに届け出） | 労働法第154条第5項、政令219号第9条 |
| 管理職・専門家・技術者として、ベトナムで働く日数が1年の合計で90日未満 | 不要（3営業日前までに届け出） | 政令219号第7条第13項・第9条 |
| 現地法人などの設立を担当する | 不要（3営業日前までに届け出） | 政令219号第7条第10項・第9条 |
| ベトナムの会社に雇われて、継続して働く | 必要 | 労働法第151条 |
どの免除でも、多くは会社などが働き始める3営業日前までに、働く場所の役所へ届け出る必要があります。届け出には、氏名、生年月日、国籍、パスポート番号、会社名、働く場所、期間を書きます（政令219号第9条第4項）。出張者を受け入れる現地の会社と、届け出が必要か、誰が出すかを事前に確認してください。
「年90日未満」の短期就労の免除
政令219号（2026年12月4日まで）では、管理職・業務執行者・専門家・技術者のうち、ベトナムで働く日数が1年（1月1日〜12月31日）の合計で90日未満の人は、労働許可証が要りません（第7条第13項a）。確認書は不要ですが、会社が働き始める3営業日前までに届け出ます。
2026年12月5日からの政令393号では、「1つまたは複数のベトナムの雇い主のもとで、1年の合計90日以内」と定義が変わります（第3条第5項）。さらに、短期でも雇用関係が生じて給与が支払われる場合は、労働契約の形で労働許可証を申請しなければならないと明記されます（第8条第13項a）。日本の会社に籍を置いたまま出張する人と、ベトナムの会社に短期で雇われる人で、扱いが分かれることになります。
90日は「1年の合計」
90日は1回の滞在ではなく、1月1日から12月31日までにベトナムで働いた日数の合計です。出張が何度もある人は、日数を記録しておいてください。
出張が多い人のビザ：DN ビザ
ベトナムの会社と仕事をする人には DN1 ビザ、サービスの売り込みや現地法人の設立などに来る人には DN2 ビザがあり、どちらも最長1年です（出入国の法律第8条・第9条）。会社が保証人になって申請します。45日を超える出張や、出張が多い人は、ビザ免除や e-Visa とあわせて検討してください。
e-Visa（電子ビザ）の条件と使い方 →最長90日、数次入国も可能。申請の手順をまとめています。労働許可証なしで働いた場合
労働法第153条では、労働許可証（または免除）なしで働く外国人は、出入国の法律に従って出国を強制されるか国外退去になります。雇った会社も法律に従って処分されます。「出張のつもり」でも、実態がベトナムの会社での就労なら、労働許可証が必要になります。
労働許可証の条件と免除 →よくある質問
＋日本人はベトナムにビザなしで何日いられますか。
入国日から45日です。政府決議44/NQ-CP によるもので、2025年3月15日から2028年3月14日まで適用されます。パスポートの残りが6か月以上必要です。
＋ビザなしで出張して会議や商談をしてもよいですか。
ビザ免除は目的を問わないので、出張でも入国できます。ベトナムでの報酬を受けない商談（サービスの売り込み、3か月未満）は、労働許可証が要らない場合に当たりますが、相手の会社などが届け出る必要があります。
＋現地の工場で2週間作業するのに労働許可証は要りますか。
管理職・専門家・技術者として、1年の合計で90日未満なら労働許可証は免除で、会社が3営業日前までに届け出ます（政令219号）。2026年12月5日からは、ベトナムの会社に雇われて給与が出る場合は労働許可証が必要です。
＋45日を超えて滞在したいときは。
最長90日の e-Visa で入国するか、DN ビザなど目的に合ったビザを取ります。法律上、ビザ免除で入国した人もビザの発給や滞在の延長を検討してもらえますが、確実なのは事前にビザを取ることです。
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