ベトナムで働くためのビザと許可の種類：LĐ ビザ・労働許可証・免除・一時居住カード（TRC）
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで働くには、「働く許可」と「滞在する許可」の2つが必要です。働く許可は労働許可証（または免除の確認）で、省・市の人民委員会が出します。滞在する許可はビザと一時居住カード（TRC）で、公安省の出入国管理局が出します。この記事では、日本人がベトナムで働くときに使う許可の種類を一覧にし、自分がどれに当てはまるかを判断できるように整理します。根拠は労働法（2019年）、外国人の労働に関する政令（219号・393号）、外国人の出入国・居住に関する法律です。
この記事のポイント
- ベトナムの会社で働く基本は「労働許可証を取る → LĐ2 ビザで入国 → 一時居住カード（TRC）に切り替え」です。許可証・LĐ ビザ・LĐ の TRC はどれも最長2年です。
- 労働許可証が免除される人（出資額30億ドン以上の出資者、企業内転勤など）は LĐ1 ビザです。出張や商談だけなら DN ビザや、日本人のビザ免除（45日）・e-Visa（最長90日）を使います。
- 労働許可証のルールは2026年12月5日に新しい政令393号に変わります。今ある許可証は期限まで使えます。
「働く許可」と「滞在する許可」は別のもの
ベトナムでは、労働許可証（giấy phép lao động）とビザ（thị thực）を別々に取ります。労働許可証は「ベトナムで働いてよい」という許可で、働く場所の省・中央直轄市の人民委員会が出します（政令219号第4条）。ビザは「入国して滞在してよい」という許可で、公安省の出入国管理局などが出します。
出入国の法律（外国人の出入国・通過・居住に関する法律、2014年、2019年・2023年に改正）は、働くためのビザに労働許可証を求めています（第10条）。順番は「労働許可証が先、ビザが後」です。
ビザなし入国や e-Visa では、そのまま働けません
日本人はビザなしで45日まで滞在でき、e-Visa なら最長90日です。これは入国と滞在の許可で、ベトナムの会社で働く許可ではありません。働くには労働許可証（または免除）が別に必要です。
主な選択肢の比較表
| 種類 | 主な対象 | 最長期間 | 出す役所 |
|---|---|---|---|
| 労働許可証 | ベトナムの会社で働く管理職・業務執行者・専門家・技術者 | 2年（延長は1回、最長2年） | 省・市の人民委員会 |
| 労働許可証が要らないことの確認書 | 免除される人の一部（企業内転勤など） | 2年（延長は1回） | 省・市の人民委員会 |
| LĐ2 ビザ | 労働許可証が必要な人 | 2年 | 出入国管理局（公安省） |
| LĐ1 ビザ | 労働許可証が要らないことの確認を受けた人 | 2年 | 出入国管理局 |
| DN1・DN2 ビザ | ベトナムの会社と仕事をする人（DN1）、サービスの売り込み・現地法人設立など（DN2） | 1年 | 出入国管理局 |
| ĐT1〜ĐT4 ビザ | 投資家・投資する外国企業の代表者（出資額で区分） | ĐT1・ĐT2 は5年、ĐT3 は3年、ĐT4 は1年 | 出入国管理局 |
ビザの期間は出入国の法律第9条、TRC の期間は第38条で決まっています。ビザも TRC も、パスポートの残りの期間より30日以上短くなります。
基本の流れ：労働許可証 → LĐ2 ビザ → TRC
- 会社が、働く予定の省・市の役所に労働許可証を申請します。働き始める日の60日前から10日前までに出し、書類がそろってから10営業日以内に結果が出ます（政令219号第22条）。
- 労働許可証が出たら、会社が保証人になって出入国管理局に LĐ2 ビザを申請します。
- LĐ2 ビザで入国したら、会社が出入国管理局に TRC を申請します。書類がそろってから5営業日以内に審査されます（出入国の法律第37条）。TRC を持っている間はビザが要りません。
e-Visa で入国した人や、会社に呼ばれて入国した人が、あとから労働許可証を取った場合は、入国後に就労目的のビザへ切り替えられます（出入国の法律第7条）。
申請の流れ・必要書類・期間 →健康診断書、無犯罪証明、学位の証明など、そろえる書類を説明しています。労働許可証を取れる4つの区分
労働法第152条で、会社が外国人を雇えるのは管理職・業務執行者・専門家・技術者のうち、ベトナム人ではまだ埋められない仕事だけです。政令219号では、専門家は「大卒以上＋関連する経験2年以上」、技術者は「1年以上の訓練＋経験2年以上、または経験3年以上」が基本です。2026年12月5日からの政令393号では、経験5年以上なら学位なしでも専門家になれるなど、条件が広がります。
労働許可証の条件（区分・学歴・経験年数・免除） →政令219号と393号の違いを表で比べています。労働許可証が免除される人：LĐ1 ビザ
労働許可証が要らない人もいます。たとえば、有限会社に30億ドン（VND 3,000,000,000）以上出資している所有者・出資者、ベトナム人と結婚してベトナムに住んでいる人、WTO で約束した11のサービス分野での企業内転勤（海外の本社で12か月以上雇われていた人）などです（労働法第154条、政令219号第7条）。
免除される人は、「労働許可証が要らないことの確認書」を取るか、会社が事前に届け出ます。どちらになるかは免除の種類によって違います。確認書を受けた人のビザは LĐ1 です。
出張・商談だけなら：DN ビザ、ビザ免除、e-Visa
- 日本人は、ビザなしで入国日から45日まで滞在できます（政府決議44/NQ-CP、2025年3月15日〜2028年3月14日）。パスポートの残りが6か月以上必要です。
- e-Visa は全世界の国籍が対象で、最長90日、1回または数次で出ます（2023年8月15日から）。
- DN1 ビザはベトナムの会社と仕事をする人、DN2 ビザはサービスの売り込みや現地法人の設立などに来る人のビザで、最長1年です。
- 管理職・専門家などがベトナムで働く日数が1年の合計で90日未満なら、労働許可証は免除で、会社が事前に届け出ます（政令219号）。
家族と、自分で会社を作る場合
LĐ・ĐT ビザなどを持つ外国人の配偶者と18歳未満の子は、TT ビザと TT の TRC（最長3年）で一緒に住めます。家族が働くには、本人と同じように労働許可証が必要です。
自分で会社に出資する人は ĐT ビザです。出資額が1,000億ドン以上は ĐT1、500億ドン以上1,000億ドン未満は ĐT2、30億ドン以上500億ドン未満は ĐT3、30億ドン未満は ĐT4 です（出入国の法律第8条）。出資額30億ドン以上の出資者は労働許可証も免除されます。
家族の帯同（TT ビザ・家族の TRC） →よくある質問
＋ベトナムの就労ビザは何という名前ですか。
労働許可証が必要な人は LĐ2、労働許可証が免除されて確認書を受けた人は LĐ1 です。どちらも最長2年です。入国後は一時居住カード（TRC）に切り替えるのが一般的です。
＋ビザなしや e-Visa で入国して働けますか。
働けません。ビザ免除（45日）や e-Visa（最長90日）は滞在の許可です。働くには労働許可証（または免除）が必要です。e-Visa で入国した人は、労働許可証を取ったあとに就労目的のビザへ切り替えられます。
＋労働許可証・ビザ・TRC はそれぞれ何年ですか。
労働許可証は最長2年（延長は1回、最長2年）、LĐ ビザは最長2年、LĐ の TRC も最長2年です。期間は労働契約やパスポートの期限によって短くなります。
＋申請は自分でするのですか、会社がするのですか。
労働許可証は雇う会社が申請します。ビザと TRC も、会社が保証人になって出入国管理局に申請します。
＋2026年12月の新しい政令で、今の労働許可証は使えなくなりますか。
使えます。政令393号の経過規定で、それまでに出た労働許可証と確認書は期限まで有効です。2026年12月4日までに出した申請は、前の政令219号で審査されます。
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