ベトナムの労働許可証（ワークパーミット）の条件：職種の区分・学歴と経験年数・免除される人
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで働く外国人は、原則として労働許可証（giấy phép lao động、ワークパーミット）が必要です。「どんな人なら取れるのか」「大卒でないとだめか」「何年の経験が必要か」は、労働法（2019年）と、政府の政令で決まっています。2026年11月時点で使われているのは2025年8月の政令219号ですが、2026年12月5日からは新しい政令393号に切り替わります。この記事では、両方の条文を読み比べながら、4つの職種区分の条件、免除される人、期間と延長のルールを整理します。
この記事のポイント
- 外国人が労働許可証を取れるのは「管理職」「業務執行者」「専門家」「技術者」の4区分です。専門家は「大卒以上＋関連する経験2年以上」が基本です（政令219号・393号とも）。
- 2026年12月5日施行の政令393号では、業務執行者の経験が3年から2年に短くなり、学位がなくても経験5年以上なら専門家として認められるようになります。
- 労働許可証は最長2年で、延長は1回だけ（最長2年）です。出資額30億ドン以上の出資者、年間90日未満の短期就労など、許可証が要らない人もいます（届け出や証明書が必要な場合あり）。
労働許可証のルールを決めている法令
おおもとは労働法（Bộ luật Lao động、2019年、法律45/2019/QH14）の第11章第3節（第151〜157条）です。細かい条件と手続きは政府の政令で決まります。
| 法令 | 内容 | 使われる期間 |
|---|---|---|
| 労働法（2019年）第151〜157条 | 外国人が働く条件、免除の大枠、許可証の期間（最長2年） | 2021年1月から |
| 政令219/2025/ND-CP | 職種の区分、書類、手続き、免除の詳細 | 2025年8月7日〜2026年12月4日 |
| 政令393/2026/ND-CP | 219号に代わる新しい政令（2026年10月20日公布） | 2026年12月5日から |
政令219号は、2020年の政令152号（2023年の政令70号で改正）に代わって2025年8月に施行されました。2025年の省庁再編で、外国人労働者の担当は内務省（Bộ Nội vụ）に移っています。許可証を出すのは、働く場所の省・中央直轄市の人民委員会です（政令219号第4条、393号第5条）。人民委員会は、この権限を所管の機関に任せることができます。
労働法第151条が定める本人の条件は、18歳以上で民事行為能力があること、仕事に必要な専門能力・経験があり健康であること、刑の執行中・前科が消えていない・刑事責任を追及されている、のいずれでもないこと、そして労働許可証を持っていること（免除される場合を除く）です。外国人との労働契約の期間は、労働許可証の期間を超えられません。
4つの職種区分と、学歴・経験の条件
労働法第152条では、会社が外国人を雇えるのは「管理職、業務執行者、専門家、技術者」のうち、ベトナム人ではまだ埋められない仕事だけです。それぞれの定義は政令で決まっています。
| 区分 | 政令219号（2026年12月4日まで） | 政令393号（2026年12月5日から） |
|---|---|---|
| 管理職（Nhà quản lý） | 企業法でいう会社の管理者（社長・取締役など）、または機関・組織の長・副長 | 同じ |
| 業務執行者（Giám đốc điều hành） | 支店・駐在員事務所・事業所の長。または、ある分野を直接率いる長で、その分野の経験3年以上 | 支店などの長。または分野を率いる長で、経験2年以上 |
| 専門家（Chuyên gia） | ①大卒以上＋関連する経験2年以上。②金融・科学技術・イノベーション・デジタル化などの優先分野は、その専攻の大卒以上＋経験1年以上 | ①大卒以上＋経験2年以上。②戦略技術の分野の大卒以上。③世界上位500大学の理系を優秀な成績で卒業＋経験1年以上。④文化・芸術・スポーツ。⑤教育機関の教員・研究者。⑥経験5年以上（学位は問わない） |
| 技術者（Lao động kỹ thuật） | 1年以上の訓練＋経験2年以上、または経験3年以上 | 同じ |
「経験」は、いずれも「ベトナムで就く予定の仕事に合った経験」です。海外の勤務先が出す在籍・経験の証明書で示します。すでにベトナムで働いたことがある人は、以前の労働許可証などを経験の証明に使えます（政令219号第19条）。
学位がない人は「技術者」か、12月5日以降の「専門家⑥」
大学を出ていない人は、政令219号では「技術者」（訓練1年＋経験2年、または経験3年）で申請するのが基本です。政令393号では、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても「専門家」として申請できるようになります。どの区分で申請するかは会社が決めるので、自分の経歴をそのまま伝えて相談してください。
労働許可証が要らない人（免除）
労働法第154条と政令で、労働許可証が要らない人が決まっています。ただし、多くの場合は「労働許可証が要らないことの確認書（giấy xác nhận không thuộc diện cấp giấy phép lao động）」を取るか、事前に届け出る必要があります。何もしなくてよいわけではありません。
| 対象 | 手続き |
|---|---|
| 有限会社の所有者・出資者で、出資額30億ドン（VND 3,000,000,000）以上 | 確認書は不要。働き始める3営業日前までに届け出 |
| 株式会社の取締役会長・取締役で、出資額30億ドン以上 | 同上 |
| ベトナム人と結婚してベトナムに住んでいる人（労働法第154条第8項） | 確認書は不要。3営業日前までに届け出 |
| 3か月未満の滞在で、複雑な技術・設備のトラブルに対応する人（労働法第154条第5項） | 確認書は不要。3営業日前までに届け出 |
| 管理職・業務執行者・専門家・技術者で、ベトナムで働く日数が1年（1月1日〜12月31日）の合計で90日未満（219号）／90日以内（393号） | 確認書は不要。3営業日前までに届け出。393号では、ベトナムの会社に雇われて給与が出る場合は労働許可証が必要 |
| 企業内転勤（WTO で約束した11のサービス分野。海外の本社で12か月以上続けて雇われていた人） | 確認書を取る |
| 商業拠点（現地法人など）の設立を担当する人、サービスの売り込みに来る人 | 届け出（売り込みは3か月未満・ベトナムで報酬を受けない） |
| 省庁や省の人民委員会が認めた、金融・科学技術・イノベーション・デジタル化などの分野の人 | 確認書を取る |
政令393号では免除が18項目に増え、修士以上の学位を持つ STEM・経済・経営分野の大学教員、戦略技術の専門家とその家族、国の AI 人材プログラムで招かれた人などが加わります。確認書の期間も最長2年で、延長は1回だけです。
ビザなし・短期出張でできること →90日未満の短期就労の免除と、日本人のビザ免除（45日）の関係を説明しています。期間と延長：最長2年、延長は1回だけ
- 労働許可証の期間は、労働契約の期間や海外の会社の派遣期間などに合わせて決まり、最長2年です（労働法第155条、政令219号第21条）。
- 延長は1回だけで、延長後の期間も最長2年です（政令219号第29条、393号第30条）。
- 1回延長したあとも同じ会社・同じ仕事で働き続ける場合は、もう一度「新規の発行」の手続きをします（政令219号第20条）。
- 延長の申請は、期限の45日前から10日前まで（政令219号）。政令393号では、期限の90日前から10営業日前までに広がります。
労働許可証は、期限が来たとき、労働契約が終わったとき、許可証と違う仕事をしたとき、会社が活動をやめたときなどに効力を失います（労働法第156条）。転職するときは、新しい会社で労働許可証を取り直します。
会社側の条件：需要の説明とベトナム人の募集
労働法第152条では、会社は外国人を雇う前に「なぜ外国人が必要か」を説明し、役所の承認を受けなければなりません。政令219号では、この需要の説明と労働許可証の申請が1つの申請書（様式03）にまとめられ、役所は10営業日以内に需要の承認と許可証の発行をあわせて判断します。
労働契約で雇う場合、会社は申請の5日以上前に、同じポストでベトナム人の募集を告知しておく必要があります（政令219号の様式03）。政令393号では、告知の方法として国の職業紹介の場、職業紹介機関、マスメディア、会社のウェブサイトが明記されます。
労働許可証のない就労
労働法第153条では、労働許可証（または免除）なしで働く外国人は、出入国の法律に従って出国を強制されるか国外退去になります。会社も法律に従って処分されます。
よくある質問
＋大学を出ていなくてもベトナムの労働許可証は取れますか。
取れる場合があります。政令219号では「技術者」として、1年以上の訓練と2年以上の経験、または3年以上の経験があれば申請できます。2026年12月5日からの政令393号では、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても「専門家」として申請できます。
＋専門家として申請するには何年の経験が必要ですか。
政令219号でも393号でも、基本は「大卒以上＋就く仕事に合った経験2年以上」です。優先分野や世界上位500大学の卒業者など、経験1年でよい場合もあります。
＋労働許可証は何年有効ですか。更新できますか。
最長2年です。延長は1回だけで、延長後も最長2年です。その後も働く場合は、新規の発行の手続きをもう一度行います。
＋短期出張なら労働許可証は要りませんか。
管理職・専門家などが1年の合計で90日未満（2026年12月5日からは90日以内）働く場合は免除で、会社が3営業日前までに届け出ます。ただし政令393号では、ベトナムの会社に雇われて給与が出る場合は労働許可証が必要です。
＋ベトナム人と結婚していれば労働許可証は要りませんか。
労働法第154条第8項で、ベトナム人と結婚してベトナムに住んでいる外国人は免除です。政令219号・393号では確認書は不要ですが、雇う会社が働き始める3営業日前までに役所へ届け出ます。
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