会社向け：ベトナムで日本人を雇う手続き（需要の承認と労働許可証）
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで日本人を採用したい会社向けに、労働許可証（giấy phép lao động）を取るまでの手続きを整理します。外国人を雇うには、労働法典で「ベトナム人ではまかなえない仕事であること」を説明し、当局の承認を受ける必要があります。今はこの承認が労働許可証の申請と一緒に行われます。この記事では、労働法典（第45/2019/QH14号）、政令219/2025/ND-CP、2026年12月5日から代わる政令393/2026/ND-CP の条文をもとに説明します。
この記事のポイント
- 外国人を雇えるのは、管理職・業務の責任者・専門家・技術者の仕事だけです。会社は、外国人を使う必要性を説明する書面を、労働許可証の申請書類に入れて出します。
- 申請は働き始める日の60日前から10日前（政令393/2026では10営業日前）までに、省・市の行政サービスセンターかオンラインで行い、書類がそろってから10営業日で結果が出ます。
- 労働許可証の期間は最長2年で、延長は1回だけ（最長2年）です。2026年12月5日からは政令393/2026が適用され、延長の審査は5営業日になります。
結論：需要の説明と労働許可証の申請を一度に行う
労働法典第152条は、会社などが外国人を採用する前に、外国人を使う必要性（労働の需要）を説明し、管轄の機関の書面による承認を受けることを求めています。政令219/2025（2025年8月7日施行）では、この説明を労働許可証の申請書類の一つ（様式03）にまとめ、当局は審査の中で「需要の承認」と「労働許可証の発給」をまとめて行います。
| 段階 | 内容 | 期限・日数 |
|---|---|---|
| 1. 区分の確認 | 採用する日本人が、管理職・業務の責任者・専門家・技術者のどれにあたるか、例外（許可証が不要）にあたるかを確かめる | — |
| 2. 書類の準備 | 需要の説明と申請の書面、健康診断書、犯罪経歴の証明、学歴・経験の証明など。外国の書類は領事認証と翻訳が必要 | 犯罪経歴の証明は発行から6か月以内 |
| 3. 申請 | 働く場所の省・市の行政サービスセンターに提出（郵送・代理も可）。国の公共サービスポータルでオンライン申請もできる | 働き始める日の60日前から10日前まで |
| 4. 審査・発給 | 当局が需要を承認し、労働許可証を出す | 書類がそろってから10営業日 |
| 5. 労働契約 | 労働許可証が出たら、働き始める前に書面で労働契約を結ぶ | 働き始める日まで |
| 6. ビザ・一時居住カード | 労働許可証をもとに、就労のビザ（LĐ2）や一時居住カードを手続きする | — |
認めないときは理由つきで通知される
当局が需要を認めない、または労働許可証を出さないときは、書類がそろってから3営業日以内に、理由を書いた書面で回答すると定められています。
雇える仕事の区分と条件
| 区分 | 政令219/2025（2026年12月4日まで） | 政令393/2026（2026年12月5日から） |
|---|---|---|
| 管理職 | 企業法でいう会社の管理者、または機関・組織の長・副長 | 同じ |
| 業務の責任者（giám đốc điều hành） | 支店・駐在員事務所などの長、または一つの分野を直接運営し、経験3年以上 | 経験の条件が2年以上に |
| 専門家 | 大卒以上＋関連する経験2年以上（金融・科学技術・デジタル分野などは大卒以上＋1年以上） | 大卒以上＋2年以上のほか、世界大学ランキング上位500校の科学技術系を優秀な成績で卒業＋1年以上、関連する経験5年以上（学歴の条件なし）などの道が加わる |
| 技術者 | 1年以上の訓練＋2年以上の経験、または3年以上の経験 | 同じ |
労働法典第151条は、外国人本人について、18歳以上で民事行為能力があること、専門・技術・経験があり健康であること、刑の執行中などでないことも求めています。
ベトナムの労働許可証の条件（働く人向け） →区分ごとの条件と、許可証が不要な場合をくわしくまとめています。申請に必要な書類
- 外国人を使う必要性の説明と、労働許可証の申請の書面（様式03）
- 健康診断書（ベトナムの医療機関のもの。外国の診断書は、相互承認の取り決めがある場合などに限り、発行から12か月以内）
- 有効なパスポート
- 犯罪経歴の証明（発行から6か月以内）。オンライン申請では、ベトナムの犯罪経歴票（Phiếu lý lịch tư pháp）の申請を一緒に行うこともできる
- カラー写真2枚（4×6cm、白い背景）
- 働く形を示す書類（社内異動なら、外国の本社で12か月以上続けて雇われていたことの証明など）
- 管理職・業務の責任者・専門家・技術者であることの証明（会社の定款と任命書、卒業証明と前の勤務先の経験の証明など）
外国の書類は領事認証と翻訳が必要
外国で出された書類は、条約などで免除される場合を除き、領事認証（hợp pháp hóa lãnh sự）を受け、ベトナム語に訳して認証を受ける必要があります（政令219/2025 第5条）。なお、ベトナムは2026年9月11日にアポスティーユ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）の締約国になったため、日本の公文書は外務省のアポスティーユで足りる場合があります。ベトナム側の窓口の運用は確認できていないので、会社と提出先に確かめてください。日本の書類を使う場合は、準備に時間がかかるので早めに進めてください。
政令393/2026では、犯罪経歴・出入国の情報・写真などを国のデータベースから取れる場合は、書類の提出がいらなくなります。
期間・延長・取り直し
| 項目 | 政令219/2025（2026年12月4日まで） | 政令393/2026（2026年12月5日から） |
|---|---|---|
| 期間 | 予定する労働契約の期間などに合わせ、最長2年 | 同じ |
| 延長の回数 | 1回だけ、最長2年 | 同じ |
| 延長の申請時期 | 期限の45日前から10日前まで | 期限の90日前から10営業日前まで |
| 延長の審査 | 書類がそろってから10営業日 | 5営業日 |
| 再発行（紛失・氏名や社名の変更など） | 書類がそろってから3営業日 | — |
- 延長したあとも同じ会社で働き続けるときは、労働許可証を新しく申請します（政令219/2025 第20条）
- 労働許可証を持つ人が別の会社に移るとき、同じ会社で仕事の内容や働く形が変わるときも、新しい労働許可証が必要です
- 労働契約の終了などで労働許可証が効力を失ったら、会社が回収して当局に返します（政令219/2025では15日以内、政令393/2026では10営業日以内）
労働許可証がいらない場合
次のような人は、労働許可証の対象になりません。ただし多くの場合、会社が「対象外」の確認書を申請するか、働き始める前に届け出る必要があります。
- 出資額30億ドン以上の有限会社の所有者・出資者、株式会社の取締役会の会長・取締役
- ベトナム人と結婚し、ベトナムに住んでいる外国人
- 1年の合計で90日未満だけ働く管理職・業務の責任者・専門家・技術者（政令393/2026では、ベトナムで雇って給与を払う場合は労働許可証の手続きが必要）
- WTO の約束の11のサービス分野で、外国の本社に12か月以上雇われた人の社内異動（政令393/2026では技術者は対象外に）
- 留学生のインターン（受け入れの合意や招へい状があるもの）
政令219/2025では、対象外の確認書は、働き始める日の60日前から10日前までに申請し、書類がそろってから5営業日で出ます。政令393/2026では、対象外となる場合が15から18に増えます。
会社の義務（政令393/2026）
- 外国人労働者をほかの会社に貸し出してはいけません
- 外国人の採用条件は、求人の告知に書いた学歴・経験・仕事の内容と合わせる必要があります。国の雇用取引所などに無料で求人を出すことが勧められています
- 外国人労働者の状況を、毎年6月5日と12月5日の前までに、半年ごとに報告します（国のデータベースで情報が取れる場合を除く）
- 労働許可証を持つ人が、同じ会社の新しい場所で継続して働くとき・勤務地が変わるときは、3営業日前までに、働く場所の当局に届け出ます
- 許可証のない外国人を働かせると、労働法典第153条により処分されます
手数料と申請先
労働許可証の発給・延長・再発行は、外国人が働く場所の省・市の人民委員会が行います（人民委員会は、ほかの機関に任せることができます）。働く場所が複数の省・市にまたがるときは、本社がある省・市が担当します。手数料（lệ phí）の金額は全国一律ではなく、省・市ごとに決められています。申請する省・市の行政手続きの案内で確認してください。
2026年11月〜12月に申請する会社へ
政令393/2026は2026年12月5日に施行されます。施行日より前に出した申請は、政令219/2025の手続きで審査されます。政令219/2025などで出された労働許可証・確認書は、期限まで使えます。
よくある質問
＋ベトナムで日本人を雇うには何が必要ですか？
日本人が管理職・業務の責任者・専門家・技術者のどれかにあたることを示し、外国人を使う必要性の説明を添えて、働く場所の省・市に労働許可証を申請します。許可証が出たら、働き始める前に書面で労働契約を結びます。
＋労働許可証はどのくらいで出ますか？
政令219/2025・政令393/2026とも、書類がそろってから10営業日です。申請は、働き始める日の60日前から10日前（政令393/2026では10営業日前）までに行います。外国の書類の領事認証や翻訳の準備にも時間がかかります。
＋外国人を使う必要性の承認は別に取るのですか？
政令219/2025からは、需要の説明を労働許可証の申請書類（様式03）に入れ、当局が審査の中で承認と発給をまとめて行います。
＋労働許可証の期間は何年ですか？
最長2年です。延長は1回だけで、延長後の期間も最長2年です。延長したあとも働き続けるときは、新しく労働許可証を申請します。
＋労働許可証の手数料はいくらですか？
手数料は省・市ごとに決められていて、全国一律ではありません。申請する省・市の行政手続きの案内で確認してください。
＋2026年12月から何が変わりますか？
政令393/2026が施行され、業務の責任者の経験の条件が2年以上に短くなり、専門家の条件に新しい道が加わります。延長の審査は5営業日になり、外国人労働者の貸し出しの禁止や半年ごとの報告も定められています。
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