ベトナムで働く外国人の社会保険・医療保険：加入の条件・保険料・失業保険
最終確認：2026年11月8日
ベトナムの会社に雇われる外国人は、条件に当てはまると、ベトナムの社会保険（BHXH）と医療保険（BHYT）に入り、給与から保険料が引かれます。外国人の社会保険は、2025年7月1日に新しい社会保険法（法律41/2024/QH15）と政令158/2025/NĐ-CP が施行されて、ルールが変わりました。この記事では、社会保険法・改正医療保険法・雇用法の条文をもとに、加入の条件、保険料、受けられる給付、失業保険の扱いを整理します。
この記事のポイント
- ベトナムの会社と期間12か月以上の労働契約を結ぶ外国人は、社会保険・医療保険に強制加入です（企業内異動者などは除く）。
- 保険料は、本人が社会保険8%と医療保険1.5%で計9.5%、会社が社会保険17.5%と医療保険3%で計20.5%です。
- 失業保険は、雇用法でベトナム国民が対象とされ、外国人は入りません。
加入する人：12か月以上の労働契約の外国人
社会保険法 第2条第2項では、ベトナムで働く外国人は、ベトナムの使用者と期間12か月以上の有期労働契約で働く場合に、社会保険に強制加入するとしています。ただし、次の人は対象外です。
- 企業内異動者（外国の親会社などからベトナムの拠点に異動してくる人。労働許可証の区分の一つ）
- 労働契約を結んだ時点で、すでにベトナムの定年年齢（労働法 第169条第2項）に達している人
- ベトナムが加盟する国際条約に別の定めがある場合
医療保険も、改正医療保険法（法律51/2024/QH15、2025年7月1日施行）の第12条第1項で、外国人は同じく「ベトナムの使用者と期間12か月以上の有期労働契約で働く場合」が対象とされています。手続きは会社が行い、保険料も会社が給与から天引きして納めます。
これまでのルールとの違い
外国人の社会保険は、2018年の政令143/2018/NĐ-CP で定められていましたが、この政令は2025年7月1日に廃止され、新しい社会保険法と政令158/2025/NĐ-CP に置き換わりました（政令158号 第44条）。
保険料：本人9.5%、会社20.5%
保険料は、社会保険の計算のもとになる月給（保険料の基準となる給与）にかけます。外国人の場合、本人は老齢（年金）・遺族の基金に8%だけを払い、病気・出産の基金や労災の基金は会社が払います。
| 保険 | 本人 | 会社 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 社会保険：老齢・遺族 | 8% | 14% | 社会保険法 第33条・第34条 |
| 社会保険：病気・出産 | — | 3% | 社会保険法 第34条 |
| 労災・職業病 | — | 0.5%（条件を満たす会社は0.3%） | 政令158号による改正後の政令58/2020 |
| 医療保険 | 1.5% | 3% | 政令188/2025/NĐ-CP（合計4.5%を会社2/3・本人1/3） |
| 失業保険 | 対象外 | 対象外 | 雇用法 第2条・第31条 |
| 合計 | 9.5% | 20.5% |
保険料の計算のもとになる給与には上限があり、「参照額」の20倍までです（社会保険法 第31条）。参照額は、基本給（mức lương cơ sở）が廃止されるまでは基本給と同じ額とされています（政令158号 第5条）。基本給は2026年7月1日から月253万ドンに引き上げられたと報じられており（政令161/2026/NĐ-CP）、その場合の上限は月5,060万ドンです。
たとえば保険料の基準となる月給が4,000万ドンなら、本人の負担は社会保険320万ドンと医療保険60万ドンで、合計380万ドンです。払った保険料は、所得税の計算で給与から引けます。
ベトナムの個人所得税の基本 →保険料を引いたあとの課税所得の計算と、2026年からの税率をまとめています。受けられる給付
強制加入の社会保険には、病気、出産、老齢（年金）、遺族、労災・職業病の給付があります（社会保険法 第4条）。医療保険に入ると、医療保険の保険証で、登録した医療機関などで診療を受けられます。
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 病気 | 病気やけがで仕事を休んだときの手当 |
| 出産 | 出産・妊娠の検診などの休みの手当。子1人につき一時金（参照額の2倍） |
| 老齢（年金） | 保険料を払った期間が15年以上あり、定年年齢になると年金を受け取れる |
| 一時金 | 外国人は、労働契約が終わったときや、労働許可証が切れて更新されないときなどに、申し出れば一時金を受け取れる |
| 遺族 | 死亡したときの葬祭費（参照額の10倍）や遺族への手当 |
| 医療保険 | 医療保険の対象の診療費の一部を保険が払う。払う割合は加入者の区分や受診先で変わる |
帰国するときの一時金
外国人は、社会保険の加入が終わったあと、次のどれかに当てはまれば、申し出て社会保険の一時金を受け取れます（社会保険法 第70条第2項）。
- 労働契約が終わったとき、または労働許可証などが切れて更新されないとき
- 年金を受け取る条件を満たしたが、ベトナムに住み続けないとき
- 定年年齢になったが、保険料を払った期間が15年に届かないとき
- 重い病気（がん・まひなど法律で決まったもの）や、働く能力が81%以上失われたとき
一時金の額は、2014年以降に保険料を払った期間1年につき、保険料の基準となった月給の平均の2か月分です。1年未満の場合は、払った保険料の額（ただし平均月給の2か月分まで）です（社会保険法 第70条第3項）。手続きの流れは、退職・帰国の記事にまとめています。
ベトナムで退職・帰国するときの手続き →労働許可証の返却、税の確定、社会保険の一時金の申請をまとめています。失業保険：外国人は対象外
2026年1月1日に施行された雇用法（法律74/2025/QH15）では、この法律でいう「労働者」を「15歳以上のベトナム国民」と定めています（第2条）。失業保険に入る労働者（第31条）もこの定義によるため、外国人は失業保険に入らず、保険料も引かれません。そのため、ベトナムで仕事を辞めても失業手当はありません。
日本の年金との関係
日本とベトナムの社会保障協定は、2026年6月の時点でまだ結ばれていません（厚生労働省の締結状況では「政府間交渉中」）。そのため、ベトナムの社会保険の加入期間を日本の年金に通算したり、どちらかの国の保険料を免除したりする仕組みはまだありません。日本の国民年金に任意加入するかどうかは、日本側の手続きの記事で確認してください。
ベトナムで働くときの日本側の手続き →国民年金の任意加入、社会保障協定の状況、住民票・在留届をまとめています。給与明細で確認を
加入は会社を通じて行います。保険料が引かれているか、社会保険の番号（社会保険手帳）が出ているかを、給与明細や会社の人事で確かめましょう。料率や上限は政令の改正で変わることがあるので、最新の額は社会保険の機関（BHXH）や会社に確認してください。
よくある質問
＋ベトナムで働く外国人は社会保険に入る必要がありますか。
ベトナムの会社と期間12か月以上の労働契約を結ぶ場合は強制加入です（社会保険法 第2条第2項）。企業内異動者や、契約時にすでに定年年齢の人などは対象外です。
＋社会保険料はいくら引かれますか。
本人は社会保険8%と医療保険1.5%で、計9.5%です。会社は社会保険17.5%（老齢・遺族14%、病気・出産3%、労災0.5%）と医療保険3%で、計20.5%を払います。計算のもとになる給与には参照額の20倍という上限があります。
＋外国人は失業保険に入りますか。
入りません。雇用法（2026年1月施行）では労働者を「ベトナム国民」と定めていて、失業保険の対象も同じです。
＋帰国したら社会保険料は戻ってきますか。
外国人は、労働契約が終わったときや労働許可証が切れて更新されないときなどに、申し出れば一時金を受け取れます。額は、加入1年につき平均月給の2か月分です（社会保険法 第70条）。
＋日本とベトナムの年金は通算できますか。
まだできません。日本とベトナムの社会保障協定は、厚生労働省の締結状況（2026年6月2日現在）で「政府間交渉中」です。
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