ベトナムで働く日本人の所得税の基本：居住者の判定・2026年からの税率・控除

12026年分から新しい所得税法

ベトナムの個人所得税は、2007年の所得税法に代わって、新しい個人所得税法（法律109/2025/QH15、2025年12月10日成立）で定められています。法律の施行は2026年7月1日ですが、居住者の給与所得と事業所得については、2026年の課税年度（1月〜12月）から新しい規定を使います（第29条）。つまり、2026年1月以降の給与は、1年分まとめて新しい税率と控除で計算します。

細かい決まりは、政府の政令253/2026/NĐ-CP（2026年6月30日公布、7月1日施行）が定めています。2026年の前半に古い決まりで天引きされた分は、月ごとの申告をやり直す必要はなく、2026年分の年末の確定（決算）で調整します（政令253号 第70条）。

2居住者か非居住者か：183日と住所で決まる

所得税法 第2条では、次のどちらかに当てはまる人を「居住者」としています。国籍やビザの種類では決まりません。

3税率：2026年分から5段階（5〜35%）

居住者の給与には累進税率がかかります。課税所得を段階に分け、上の段階の部分ほど高い税率をかけます。新しい所得税法 第9条の税率表は次のとおりで、これまでの7段階から5段階に減りました。最高税率35%がかかるのは、月の課税所得が1億ドンを超える部分です。

計算の例

課税所得は、給与から、強制加入の社会保険・医療保険の本人負担分と、本人控除・扶養控除などを引いたものです。外国人の本人負担は、社会保険8%と医療保険1.5%の合計9.5%です（社会保険の記事を参照）。次の表は、保険料の計算のもとになる給与が月給と同じで、ほかの控除はないと仮定した目安です。

たとえば月給4,500万ドンで扶養家族がいない場合、課税所得は2,522万5,000ドンです。最初の1,000万ドンに5%（50万ドン）、残り1,522万5,000ドンに10%（152万2,500ドン）をかけて、合計202万2,500ドンになります。社会保険料には計算のもとになる給与の上限があるため、給与が高い人は実際の保険料がこの表より少なくなることがあります。

4控除：本人月1,550万ドン、扶養家族1人月620万ドン

居住者は、給与から次の控除を引けます（所得税法 第8条・第10条・第11条、政令253号）。本人控除と扶養控除は、2007年の法律のときより大きく引き上げられました。

課税されない主な給与

所得税法 第4条では、夜間の勤務と残業の賃金、休まなかった年次休暇の分の賃金を非課税にしています。政令253号 第26条では、労働法の条件と時間の範囲内の夜間勤務・残業の賃金が対象で、会社は時間と金額の一覧を作って保管することになっています。

5非居住者：給与に一律20%

非居住者の給与には、ベトナムで働いた対価として受け取った給与の総額に、一律20%の税金がかかります（所得税法 第21条、政令253号 第64条）。給与がベトナムの会社から払われても、日本の会社から払われても同じです。本人控除や扶養控除はありません。

短期の出張や、着任してすぐ帰任する人などは、非居住者になることがあります。ベトナムと海外の両方で働き、ベトナムでの分を分けられないときは、ベトナムで働いた日数の割合で計算する方法が政令で決まっています。

6日本の所得税との関係

日本を出国して1年以上の予定で海外に住む人は、日本の所得税法上は原則として非居住者になり、海外で働いて得た給与に日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。日本とベトナムの間には租税条約があり、1995年10月24日に署名、同年12月31日に発効しています（財務省の一覧）。同じ所得に両方の国で課税されるときの調整が定められています。

ベトナムの居住者には国外の所得も課税されるため、日本の家賃収入や預金の利息などがある人は、ベトナムでの申告も必要になることがあります。日本の会社に籍を残したまま出向する人などは、雇用の形で扱いが変わることもあるので、会社の人事や税理士に確認してください。