ベトナムで退職・帰国するときの手続き：労働許可証・所得税・社会保険・日本側
最終確認：2026年11月8日
ベトナムの会社を辞めて日本に帰るときは、労働許可証、所得税、社会保険などの手続きが必要です。税金の手続きを終えないまま出国しようとすると、出国が止められることもあります。この記事では、労働法、労働許可証の政令（219/2025/NĐ-CP）、税務管理の政令（252/2026/NĐ-CP）、所得税法の政令（253/2026/NĐ-CP）、社会保険法と社会保険の機関（BHXH）の手続きの規程をもとに、退職から帰国までにやることを整理します。
この記事のポイント
- 労働契約が終わると労働許可証は失効し、会社が15日以内に回収して発行した機関に返します。
- 所得税は、出国前（契約終了から45日以内）に確定するか、会社などに任せます。期限を過ぎた未納の税金があると出国が止められることがあります。
- 社会保険は、労働契約の終了後に申し出れば一時金を受け取れます。加入1年につき平均月給の2か月分です。
全体の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職を決めたら | 労働契約の予告期間を確かめて会社に伝える（解雇・退職の記事を参照） |
| 最後の給与まで | 所得税の確定を会社に任せるか、自分でするか決める。社会保険手帳の扱いを会社に確認する |
| 契約終了から15日以内 | 会社が労働許可証を回収して、発行した機関に返す |
| 出国前（契約終了から45日以内） | 所得税の確定を終える。未納の税金を納める |
| 契約終了後 | 社会保険の一時金を申請する（希望する場合） |
| 帰国後 | 日本で転入届・年金・健康保険の手続き |
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
1. 労働許可証：契約が終わると失効し、会社が返す
労働法 第156条では、労働許可証は期限が来たときのほか、労働契約が終わったとき、会社が活動をやめたときなどにも効力を失います。労働契約が終われば、許可証の期限が残っていても使えなくなります。
労働許可証が効力を失ったときは、会社が15日以内に回収し、報告の書面をつけて、発行した機関（省の人民委員会など）に返します。回収できない場合は理由を書きます（政令219/2025/NĐ-CP 第30条・第31条、2025年8月7日施行）。帰国前に、許可証を会社に渡しておきましょう。
ビザ・一時居住カードは会社と確認を
就労ビザや一時居住カード（TRC）は、会社が保証人になって出ているのが普通です。退職したあと、出国までの滞在をどうするか、カードをどう扱うかは、会社と出入国管理局の案内で確かめてください。転職してベトナムに残る場合は、新しい会社で労働許可証を取り直します。
2. 所得税：出国前に確定する
外国人の居住者が、ベトナムでの労働契約を終えて帰国するときは、出国前に1年分の所得税を確定させます。税務署で自分で確定するか、会社などに委任して確定してもらい、所得税の義務を終えておきます（政令253号 第50条）。期限は、出国前で、かつ契約が終わってから45日以内です（政令252号 第10条第5項）。
- 本人控除（月1,550万ドン）は、1月から（その年に初めて来た人は来た月から）、契約が終わってベトナムを離れる月まで、月単位で数える（政令253号 第48条）
- 天引きされた額が多ければ還付を受けられる。払いすぎが5万ドン以下なら還付ではなく相殺（政令252号）
- 期限を過ぎた未納の税金がある外国人は、出国が一時的に止められることがある。税務署が出入国管理の機関にシステムで通知し、納め終わるとすぐ取り消される（政令252号 第28条）
退職金・手当の扱い
退職のときに受け取る手当や、最後の給与の扱いは、契約の形や支払いの時期で変わります。所得税がどうかかるかは、確定の前に会社の人事か税務署に確認してください。
3. 社会保険：一時金を申請できる
ベトナムの社会保険に入っていた外国人は、加入が終わったあと、次の場合に申し出れば一時金を受け取れます（社会保険法 第70条第2項）。帰国する人に関係が深いのは、1つ目です。
- 労働契約が終わったとき、または労働許可証などが切れて更新されないとき
- 年金を受け取る条件を満たしたが、ベトナムに住み続けないとき
- 定年年齢になったが、保険料を払った期間が15年に届かないとき
| 加入した期間 | 額 |
|---|---|
| 2014年以降の期間1年につき | 保険料の基準となった月給の平均の2か月分 |
| 1年未満 | 払った保険料の額（平均月給の2か月分まで） |
- 必要な書類：社会保険手帳（sổ BHXH）と、申請書（様式14-HSB）など（ベトナム社会保険の規程 2222/QĐ-BHXH）
- 社会保険の機関は、書類がそろってから最大5営業日で処理する（同じ規程）
- 外国人向けに、申請書と決定書の英語版を用意することになっている
- 手続きの窓口や、帰国後に代理人やオンラインで申請できるかは、加入している地域の社会保険の機関か会社に確認する
4. 医療保険・銀行口座・住まい
- 医療保険：会社を通じた加入なので、保険証がいつまで使えるかを会社に確認する。帰国までの期間の医療は、民間の保険などでも備えておく
- 銀行口座：解約するか、日本から使えるかを銀行に確認する。給与の最後の振り込みや、還付金の受け取りに使う口座を残すかも考えておく
- 住まい：賃貸契約の解約の予告期間と、保証金（デポジット）の返し方を確認する
- 失業保険：外国人は加入していないため、失業手当はない
5. 日本側の手続き
- 転入届：日本で住み始めてから14日以内に市区町村へ
- 国民年金：日本に住所を持つと強制加入に戻る。日本とベトナムの社会保障協定はまだない（厚生労働省の区分で「政府間交渉中」）ため、ベトナムの加入期間は日本の年金に通算されない
- 健康保険：日本の会社に就職すれば会社の健康保険、それ以外は国民健康保険に入る
- 在留届：ベトナムを離れるときは、大使館・総領事館に届け出る（帰国の届出）
- 納税管理人：日本の住民税・所得税の納税管理人を置いていた人は、解任の届出をする
帰国前のチェックリスト
- 労働契約の終了日と、最後の給与の支払日を確かめた
- 労働許可証を会社に渡した（会社が15日以内に返却）
- ビザ・一時居住カードの扱いと、出国までの滞在を会社と確認した
- 所得税の確定を終えた、または会社などに委任した（契約終了から45日以内・出国前）
- 未納の税金がないことを確かめた
- 社会保険の一時金を申請するか決め、社会保険手帳を受け取った
- 銀行口座・携帯電話・住まいの契約を整理した
- 大使館・総領事館に在留届の帰国の届出をした
よくある質問
＋ベトナムで退職したら、労働許可証はどうなりますか。
労働契約が終わると、期限が残っていても効力を失います（労働法 第156条）。会社が15日以内に回収して、発行した機関に返します（政令219/2025/NĐ-CP 第31条）。
＋帰国前に所得税の手続きは必要ですか。
必要です。外国人の居住者が労働契約を終えて帰国するときは、出国前（契約終了から45日以内）に1年分の所得税を確定させます。会社などに委任することもできます。
＋税金が未納だと出国できないことがありますか。
期限を過ぎた未納の税金がある外国人は、出国が一時的に止められることがあります（政令252号 第28条）。納め終われば取り消されます。
＋払った社会保険料は帰国するときに戻りますか。
外国人は、労働契約が終わったときなどに申し出れば一時金を受け取れます。額は、加入1年につき保険料の基準となった月給の平均の2か月分です（社会保険法 第70条）。
＋ベトナムで払った年金の期間は、日本の年金に通算されますか。
されません。日本とベトナムの社会保障協定は、2026年6月の時点で「政府間交渉中」で、まだ結ばれていません。
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