ベトナムの退職・解雇：予告期間、退職手当（1年につき半月分）、失職手当、精算の期限
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで会社を辞めるとき、何日前に伝えればよいのか。会社から契約を切られたら、手当はいくら出るのか。これらは労働法典で決まっています。この記事では、労働法典の条文をもとに、予告期間、予告なしで辞められる場合、会社が解雇できる理由、退職手当と失職手当、最終給与の精算期限、外国人が気をつけることを整理します。
この記事のポイント
- 予告は、無期契約で45日、12〜36か月の有期契約で30日、12か月未満の有期契約で3労働日。給与の未払い・ハラスメントなどがあれば予告なしで辞められます。
- 12か月以上働いた人が辞めると、退職手当として1年につき給与（直近6か月の平均）の半月分。失業保険に入っていた期間は計算から除きます。
- 最終の給与・手当の精算は、契約終了から14労働日以内（会社の閉鎖や組織再編などは30日まで）です。
自分から辞める：予告は45日・30日・3労働日
従業員は、理由を問わず一方的に労働契約を終わらせることができますが、次の日数前までに会社に予告します（労働法典35条1項）。
| 契約の種類 | 予告 |
|---|---|
| 期間の定めのない契約 | 45日以上前 |
| 12か月以上36か月以内の有期契約 | 30日以上前 |
| 12か月未満の有期契約 | 3労働日以上前 |
| 政府が定める特別な業種・仕事 | 政令で定める日数 |
次の場合は、予告なしで辞めることができます（35条2項）。
- 約束した仕事・勤務地・労働条件が守られない（会社が一時的に別の仕事をさせる29条の場合を除く）
- 給与が全額払われない、または期日どおりに払われない
- 暴力、侮辱、健康や名誉を傷つける行為、強制労働を受けた
- 職場でセクシュアルハラスメントを受けた
- 妊娠中で、医師の判断により仕事を続けられない
- 定年の年齢に達した（別の合意がある場合を除く）
- 会社が契約のときに偽りの情報を伝え、契約の実行に影響した
予告を守らずに辞めると
法律に合わない一方的な退職をすると、退職手当は出ません。さらに、給与の半月分と、予告しなかった日数分の給与を会社に払い、会社の費用で受けた研修の費用も返します（40条）。
会社が契約を終わらせる理由と予告
会社が一方的に契約を終わらせられるのは、法律が定める理由がある場合だけです（36条1項）。
| 理由 | 予告 |
|---|---|
| 社内の評価基準でみて、いつも仕事を果たせない | 無期45日・12〜36か月の有期30日・12か月未満の有期3労働日 |
| 病気・けがの治療が長く続き、回復しない（無期は12か月、12〜36か月の有期は6か月、12か月未満の有期は契約期間の半分を超えて） | 3労働日 |
| 天災・火災・感染症などや、当局の求めによる移転・縮小で、やむを得ず人員を減らす | 上と同じ45日・30日・3労働日 |
| 定年の年齢に達した（別の合意がある場合を除く） | 上と同じ45日・30日・3労働日 |
| 契約のときに偽りの情報を伝え、採用に影響した | 上と同じ45日・30日・3労働日 |
| 休職の期間が終わっても職場に戻らない | 予告なし |
| 正当な理由なく5労働日以上続けて無断欠勤 | 予告なし |
- 病気・けがで治療中の人（上の長期治療の場合を除く）、年次休暇・慶弔休暇など会社が認めた休暇中の人、妊娠中・出産休暇中・12か月未満の子を育てている人は、一方的に契約を終わらせてはいけない（37条）
- 懲戒解雇（sa thải）は、職場での窃盗・横領・賭博・故意の傷害・薬物使用、営業秘密の漏えい、重大な損害、就業規則で定めたセクハラ、懲戒中の再違反、30日間に合計5日・365日間に合計20日の無断欠勤などに限られる（125条）
- 会社が法律に反して契約を終わらせた場合、従業員を元の仕事に戻し、働けなかった日の給与と保険料、さらに2か月分以上の給与を払う（41条）
退職手当：1年につき給与の半月分
12か月以上続けて働いた人の契約が、契約期間の満了、合意による終了、法律に沿った一方的な終了（本人・会社のどちらからでも）などで終わると、会社は退職手当（trợ cấp thôi việc）を払います（46条）。
| 退職手当 | 失職手当 | |
|---|---|---|
| 払われる場合 | 契約満了、合意、法律に沿った一方的な終了など | 組織・技術の変更や経済的な理由、合併・分割などで職を失う（34条11号） |
| 条件 | 12か月以上続けて働いた | 12か月以上続けて働いた |
| 額 | 働いた1年につき給与の半月分 | 働いた1年につき給与の1か月分（最低2か月分） |
| 基準の給与 | 辞める前の6か月の契約上の給与の平均 | 職を失う前の6か月の契約上の給与の平均 |
| 計算する期間 | 実際に働いた期間から、失業保険に入っていた期間と、すでに手当を受けた期間を引く | 同じ |
年金を受け取る条件を満たしている人と、5労働日以上の無断欠勤で契約を終わらせられた人には、退職手当は出ません。懲戒解雇の場合も、46条の対象に入っていません。
外国人と失業保険
退職手当は「失業保険に入っていた期間」を除いて計算します。ベトナム社会保険局は2023年、当時の雇用法（2013年）には外国人の失業保険の制度がないと回答していました。2026年1月に施行された新しい雇用法（法律74/2025/QH15）は、この法律でいう「労働者」を「15歳以上のベトナム国民」と定めていて（第2条）、失業保険の加入者もこの定義によるため、外国人は対象外と読めます。社会保険局の新しい公式の回答は確認できていないので、給与明細で失業保険料が引かれていないかも確かめておきましょう。
また、労働許可証の失効によって契約が終わる場合（34条12号）は、退職手当を払う場合として46条に挙げられていません。契約の満了日と許可証の期限の関係は、契約前に確認しておくと安心です。
組織変更・経済的な理由による人員整理
組織・技術の変更や、経済危機などの経済的な理由で多くの人が職を失うおそれがある場合、会社は「労働者の使用計画」を作り、従業員の代表組織と話し合います（42条・44条）。それでも辞めてもらう場合は、従業員代表と協議したうえで、省の人民委員会と本人に30日前までに知らせ、失職手当を払います。
最終精算：14労働日以内
- 契約が終わってから14労働日以内に、給与・手当など双方の支払いをすべて済ませる（48条）
- 会社の閉鎖、組織・技術の変更や経済的な理由、合併・分割、天災・感染症などの場合は30日まで延ばせる
- 会社は、社会保険・失業保険の加入期間の確認手続きを済ませ、預かっていた書類の原本を返す
- 本人が求めれば、勤務に関する書類のコピーを会社の費用で渡す
- 使わなかった年次休暇は給与で精算される（113条3項）
外国人は、契約が終わると労働許可証も効力を失います（156条2項）。転職するなら新しい会社で労働許可証を取り直し、帰国するなら税と社会保険の手続きが必要です。
ベトナムで転職するとき →労働許可証とビザの取り直しの流れです。退職・帰国するときの手続き →労働許可証の返却、税の確定、社会保険の一時金です。よくある質問
＋ベトナムで退職するとき、何日前に伝えればよいですか？
期間の定めのない契約は45日以上前、12〜36か月の有期契約は30日以上前、12か月未満の有期契約は3労働日以上前です。給与の未払いやハラスメントなど法律が定める場合は、予告なしで辞められます。
＋退職手当はいくらですか？
12か月以上続けて働いた人に、働いた1年につき給与の半月分です。給与は辞める前の6か月の平均で、失業保険に入っていた期間は計算から除きます。
＋自分から辞めても退職手当は出ますか？
法律に沿って予告して辞めた場合は、退職手当の対象です。予告を守らないなど法律に合わない退職をした場合は出ず、逆に給与の半月分などを会社に払う必要があります。
＋最後の給与はいつまでに払われますか？
契約が終わってから14労働日以内です。会社の閉鎖や組織再編、天災などの場合は30日まで延ばせます。
＋辞めたら労働許可証はどうなりますか？
労働契約が終わると、労働許可証も効力を失います。転職先で働くには、新しい会社で労働許可証を取り直す必要があります。
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