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ベトナムの職場のトラブル:相談先、労働調停員・労働仲裁評議会・裁判所の流れ、期限

最終確認:2026年11月9日

ベトナムの職場で、給与が払われない、契約を一方的に切られた、ハラスメントを受けた。そんなとき、どこに相談すればよいのか。個人と会社の労働紛争の解決の流れは労働法典で決まっていて、外国人も同じ手続きを使えます。この記事では、労働法典の条文をもとに、相談先、調停・仲裁・裁判の流れ、申し立ての期限を整理します。

この記事のポイント

  • 個人の労働紛争を解決するのは、労働調停員、労働仲裁評議会、人民裁判所の3つ。申し立ては省の人民委員会の労働担当の機関が受け付けます。
  • 原則として、まず労働調停員の調停(5労働日以内)を経ます。解雇・一方的な契約解除、退職時の手当、社会保険などの紛争は、調停を経ずに仲裁か裁判に進めます。
  • 申し立ての期限は、権利の侵害を知った日から、調停6か月、仲裁9か月、裁判1年です。

まずは社内で:記録を残して話し合う

多くのトラブルは、上司や人事との話し合いで解決します。話し合う前に、事実がわかる記録をそろえておきましょう。後で調停や裁判に進むときにも使えます。

  • 労働契約書と付録、就業規則
  • 給与明細、振込の記録、勤務時間の記録
  • 会社とのメール・チャット、通知の書面
  • 懲戒の処分を受けた場合は、その書面(懲戒・停職・賠償の責任に納得できなければ、会社や権限のある機関に不服を申し立てるか、紛争の解決を求められる。131条)

会社に労働組合(công đoàn cơ sở)や従業員の代表組織があれば、相談することもできます。代表組織は、本人から委任を受ければ、苦情や個人の労働紛争の解決で本人を代理できます(178条4項)。

公的な解決の窓口:3つの機関

従業員と会社の間の個人の労働紛争は、次の機関が解決します(労働法典187条)。

個人の労働紛争を解決する機関
機関どんな人・組織か条文
労働調停員(hòa giải viên lao động)省の人民委員会の委員長が任命する。紛争の調停と、労使関係の発展の支援をする184条
労働仲裁評議会(Hội đồng trọng tài lao động)省の人民委員会の委員長が設ける。任期5年。仲裁人は15人以上で、省の労働担当の機関・省の労働組合・会社側の団体がそれぞれ5人以上を推薦する185条
人民裁判所(Tòa án nhân dân)裁判所での訴訟187条

申し立ての受付は、人民委員会の労働担当の専門機関です。受け付けた機関は5労働日以内に、調停が必要なら労働調停員へ、仲裁を求めるなら労働仲裁評議会へ送り、裁判所に行く場合は手続きを案内します(181条3項)。国の労働行政は、2025年3月から内務省(MOHA)が担っています。

労働調停員の調停:5労働日以内

個人の労働紛争は、原則として、労働仲裁評議会や裁判所に行く前に、労働調停員の調停を受けます(188条1項)。ただし、次の紛争は調停を経なくてもかまいません。

  • 懲戒解雇、または一方的に契約を終わらせられたこと
  • 契約が終わったときの損害賠償や手当
  • 家事労働者と雇い主の間の紛争
  • 社会保険・医療保険・失業保険・労災保険
  • 海外へ働きに行く労働者と派遣会社の間の損害賠償
  • 派遣労働者と派遣先の会社の間の紛争
  1. 調停員は、申し立てを受けてから5労働日以内に調停を終える
  2. 調停の場には双方が出席する(代理人に任せることもできる)
  3. 合意できれば「調停成立」の記録を作り、双方と調停員が署名する
  4. 合意できなければ、調停員が解決案を示す。双方が受け入れれば調停成立
  5. 解決案が受け入れられない、または相手が2回呼ばれても正当な理由なく欠席したら「調停不成立」
  6. 記録のコピーは、作った日から1労働日以内に双方に送られる

調停が成立したのに相手が約束を守らない場合は、労働仲裁評議会か裁判所に解決を求められます。

仲裁か裁判を選ぶ

調停を経なくてよい紛争、期限内に調停が行われなかった場合、調停が不成立だった場合は、双方が次のどちらかを選びます(188条7項)。

労働仲裁と裁判の違い
労働仲裁評議会人民裁判所
始め方双方の合意で申し立てるどちらかが訴える
期間申し立てから7労働日以内に仲裁の部会を作り、その後30日以内に決定裁判所の手続きによる
裁判との関係仲裁を申し立てたら、同時に裁判所には訴えられない—
うまくいかないとき部会が作られない、期限内に決定が出ない、相手が決定に従わない場合は裁判所へ—

申し立ての期限

個人の労働紛争の申し立ての期限(190条)
申し立て先期限(権利が侵害されたと知った日から)
労働調停員6か月
労働仲裁評議会9か月
裁判所1年

不可抗力や客観的な障害で期限内に申し立てられなかったことを証明できれば、その期間は期限に数えません。トラブルに気づいたら、早めに記録をそろえて相談しましょう。

すぐに辞めてよい場合もある

給与が全額払われない・期日どおりに払われない、暴力や侮辱を受けた、職場でセクシュアルハラスメントを受けた、といった場合は、予告なしで労働契約を終わらせることができます(35条2項)。ただし、外国人は契約が終わると労働許可証も効力を失うので、在留やビザへの影響も考えて動きましょう。

日本語での相談

調停・仲裁・裁判の手続きはベトナム語で行われます。ベトナム語に不安がある場合は、通訳や、労働問題を扱う弁護士に相談することを考えてください。

ベトナムの退職・解雇・予告期間 →予告の日数、退職手当、会社が解雇できる理由です。ベトナムの労働法の基本 →労働時間、残業の上限、残業代です。

よくある質問

+給与が払われないとき、どこに相談すればよいですか?

まず会社と話し合い、解決しなければ省の人民委員会の労働担当の機関に申し立てます。原則として労働調停員の調停を経て、労働仲裁評議会か裁判所に進みます。給与が払われない場合は、予告なしで契約を終わらせることもできます。

+不当に解雇されたら、調停を経ずに裁判所に行けますか?

はい。懲戒解雇や一方的に契約を終わらせられた紛争、契約終了時の手当の紛争は、調停を経なくてもかまいません。労働仲裁評議会か裁判所を選べます。

+労働紛争の申し立てに期限はありますか?

権利が侵害されたと知った日から、調停は6か月、労働仲裁評議会は9か月、裁判所は1年です。

+外国人でも労働調停や裁判を使えますか?

労働法典は、ベトナムで働く外国人もベトナムの労働法の保護を受けると定めており、個人の労働紛争の手続きにも国籍による区別はありません。手続きはベトナム語なので、通訳や弁護士の助けを考えてください。

+調停はどのくらいかかりますか?

労働調停員は、申し立てを受けてから5労働日以内に調停を終えることになっています。労働仲裁は、仲裁の部会ができてから30日以内に決定が出ます。

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