ベトナムの最低賃金：地域ごとの月額・時給（2026年・2027年）と外国人への適用
最終確認：2026年11月9日
ベトナムの最低賃金は、全国一律ではなく、市・省の中の区（phường）・村（xã）ごとに第1〜第4地域に分けて決まります。金額は政府の政令で決まり、毎年のように見直されています。この記事では、政府が公表した政令293/2025/ND-CP（2026年分）と政令399/2026/ND-CP（2027年分）、労働法典の条文をもとに、今の金額、2027年からの金額、地域の分け方、外国人への関係を整理します。
この記事のポイント
- 2026年の最低賃金は、第1地域で月531万ドン・時給25,500ドン、第4地域で月370万ドン・時給17,800ドンです（政令293/2025）。
- 2027年1月1日からは、第1地域で月570万ドン・時給27,400ドンに上がります（政令399/2026、2026年11月2日公布）。
- 最低賃金は、労働契約で働く人に適用されます。労働法典は外国人労働者も適用対象と定めています。
結論：2026年は月370万〜531万ドン、2027年は月404万〜570万ドン
| 地域 | 2026年（政令293/2025） | 2027年1月1日から（政令399/2026） |
|---|---|---|
| 第1地域 | 月531万ドン／時給25,500ドン | 月570万ドン／時給27,400ドン |
| 第2地域 | 月473万ドン／時給22,700ドン | 月508万ドン／時給24,400ドン |
| 第3地域 | 月414万ドン／時給20,000ドン | 月445万ドン／時給21,400ドン |
| 第4地域 | 月370万ドン／時給17,800ドン | 月404万ドン／時給19,400ドン |
2027年の引き上げ幅は、月額で31万〜39万ドンです。政令399/2026は2026年11月2日に公布され、2027年1月1日から政令293/2025に代わって適用されます。
地域の分け方：区・村ごとに決まる
どの地域の金額を使うかは、会社（使用者）が活動している場所で決まります。政令の別表に、34の省・市ごとに、どの区・村が第1〜第4地域に入るかが書かれています。
| 市・省 | 第1地域 | それ以外 |
|---|---|---|
| ハノイ市 | ホアンキエム・バーディン・カウザイ・タイホー・ハドンなど中心部の区と、ドンアイン・ソクソン・ザーラムなど周辺の村 | 残りの区・村は第2地域 |
| ホーチミン市 | 旧ホーチミン市・旧ビンズオン省・旧バリア＝ブンタウ省の区・村（トゥードゥック、ジーアン、トゥーザウモット、ブンタウなど） | 残りの区・村は第2地域 |
| ハイフォン市 | 旧ハイフォン市と旧ハイズオン省の区・村（中心部・ハイズオン・チーリンなど） | 残りは第2地域 |
| ドンナイ市 | ビエンホア・ロンタイン・ニョンチャック・チャンボムなど | 第2〜第4地域もある |
| ダナン市 | なし | ハイチャウ・ソンチャー・ホイアンなどは第2地域、ほかは第3・第4地域 |
| バクニン市 | なし | トゥーソン・バクザンなどは第2地域、ほかは第3・第4地域 |
| タイニン省（旧ロンアン省を含む） | 旧ロンアン省のベンルック・ドゥックホアなど | 第2〜第4地域もある |
2026年の区分は政令293の別表で確認を
この表は2027年からの別表（政令399/2026）にもとづいています。2026年12月31日までは、政令293/2025の別表の区分を使います。今回、政令293/2025の別表の原文は確認できなかったので、2026年の区分は政令293/2025の別表で確認してください。
工業団地や、省の合併があった場所
- 支店・事業所が別の地域にあるときは、それぞれの場所の金額を使います
- 工業団地・輸出加工区・ハイテク区などが2つ以上の地域にまたがるときは、高いほうの金額を使います
- 区・村が名前を変えたり分かれたりしたときは、新しい定めができるまで、前の地域の金額を使います
- いくつかの区・村が合わさってできた場所は、新しい定めができるまで、その中でいちばん高い金額を使います
ベトナムでは2025年6月に省の合併があり（63から34の省・市に）、ホーチミン市は旧ビンズオン省・旧バリア＝ブンタウ省と、ハイフォン市は旧ハイズオン省と、ドンナイ省は旧ビンフオック省と、バクニン省は旧バクザン省と一つになりました。ドンナイとバクニンは2026年に中央直轄市になり、政令399の別表でも「市（Thành phố）」と書かれています。
月給・時給・日給の人の決まり
- 月給の人：通常の労働時間を働き、決められた仕事をこなした場合の職務・職位ごとの給与が、最低賃金（月額）を下回ってはいけません
- 時給の人：1時間あたりの給与が、最低賃金（時給）を下回ってはいけません
- 週給・日給・出来高払いの人：月額か時給に換算して、最低賃金を下回ってはいけません。週給は「52週÷12か月」、日給は「1か月の通常の労働日数」をかけて月額にします
政令は、最低賃金が上がったときに、残業代・深夜手当などを削ってはいけないとも定めています。訓練が必要な仕事は最低賃金より7%以上高く払うといった、労働者に有利な取り決めは、当事者が別に合意しない限り続けて守られます。
外国人にも適用される
最低賃金の政令は、労働法典にもとづく労働契約で働く人を対象にしています。労働法典は第2条で、ベトナムで働く外国人労働者も適用対象と定め、第151条で外国人はベトナムの労働法に従い保護されると定めています。第90条は、職務・職位ごとの給与が最低賃金を下回ってはならないとしています。
日本人の給与は最低賃金よりずっと高いことが多い
外国人がベトナムで会社員として働けるのは、原則として管理職・専門家・技術者などの仕事で、労働許可証が必要です。日系企業でベトナム人の技術者（経験5年程度）の基本給が月1,260万〜1,500万ドン程度という JETRO の調査もあり、日本人が最低賃金の水準で働くことは少ないと考えられます。
平均月収と比べると
統計局によると、会社などに雇われて働く人の平均月収は1,010万ドン（2026年1〜9月）で、第1地域の最低賃金（531万ドン）の2倍ほどです。
ベトナムの平均給与・年収 →統計局の労働力調査でみる全国・地域別の平均月収です。よくある質問
＋ベトナムの最低賃金はいくらですか？
2026年は地域ごとに月370万〜531万ドン、時給17,800〜25,500ドンです（政令293/2025）。2027年1月1日からは月404万〜570万ドン、時給19,400〜27,400ドンになります（政令399/2026）。
＋ハノイとホーチミンの最低賃金はいくらですか？
どちらも中心部などは第1地域です。第1地域は2026年が月531万ドン、2027年からは月570万ドンです。市内でも第2地域の区・村があるので、政令の別表で確認してください。
＋ダナンの最低賃金はいくらですか？
政令399/2026の別表では、ダナン市の中心部（ハイチャウ・ソンチャーなど）は第2地域で、2027年からは月508万ドンです。第1地域の区・村はありません。
＋外国人にも最低賃金は適用されますか？
最低賃金は労働契約で働く人に適用され、労働法典はベトナムで働く外国人労働者も適用対象としています。外国人も、ベトナムの労働法に従い保護されると定められています。
＋時給の最低賃金はありますか？
あります。2026年は第1地域で時給25,500ドン、2027年からは27,400ドンです。時給で働く人は、1時間あたりの給与がこの金額を下回ってはいけません。
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