ベトナムで外国人はアルバイト・パートができる？労働許可証の決まり
最終確認：2026年11月9日
「ベトナムでカフェや日本料理店のアルバイトはできる？」「家族の帯同で住んでいるけれどパートで働きたい」という人向けに、外国人がベトナムで短い時間だけ働くときの決まりを整理します。この記事では、労働法典（第45/2019/QH14号）と、外国人労働者についての政令219/2025/ND-CP、2026年12月5日から代わる政令393/2026/ND-CP をもとに説明します。
この記事のポイント
- ベトナムで働く外国人は、労働時間の長さに関係なく、原則として労働許可証が必要です。許可証がないと、強制出国や国外退去の対象になります。
- 労働許可証が出るのは、管理職・業務の責任者・専門家・技術者など、ベトナム人ではまかなえない仕事に限られます。一般的な飲食店・販売のアルバイトで許可証を取るのは難しいと考えてください。
- 許可証がいらない例外には、留学生のインターン（受け入れの合意があるもの）や、ベトナム人と結婚してベトナムに住む人などがあります。
結論：パートでも原則は労働許可証が必要
労働法典第151条は、ベトナムで働く外国人の条件として、18歳以上であること、専門・技術の水準や経験があること、健康であることなどのほか、「ベトナムの機関が出した労働許可証を持つこと」を挙げています（第154条の例外を除く）。フルタイムかパートかで区別はありません。
- 労働許可証を持たずに働いた外国人は、出入国の法律にもとづき強制出国か国外退去になります（労働法典第153条）
- 許可証のない外国人を働かせた会社も、法律にもとづいて処分されます（同条）
- 労働契約の期間は、労働許可証の期間を超えてはいけません（第151条）
労働許可証が出る仕事は限られている
労働法典第152条は、会社などが外国人を採用できるのは「ベトナム人労働者では生産・経営の需要にこたえられない」管理職・業務の責任者・専門家・技術者の仕事に限る、と定めています。政令219/2025では、それぞれの条件を次のように決めています。
| 区分 | 主な条件 |
|---|---|
| 管理職（nhà quản lý） | 企業法でいう会社の管理者、または機関・組織の長・副長 |
| 業務の責任者（giám đốc điều hành） | 支店・駐在員事務所の長、または一つの分野を直接運営し、その分野で3年以上の経験がある人 |
| 専門家（chuyên gia） | 大卒以上で、仕事に合った経験が2年以上（金融・科学技術・デジタル分野などは1年以上） |
| 技術者（lao động kỹ thuật） | 1年以上の訓練と2年以上の経験、または3年以上の経験 |
2026年12月5日からの政令393/2026でも、この4つの区分は同じです。業務の責任者の経験年数が2年以上に短くなり、専門家には「関連する経験が5年以上」などの道が加わります。
飲食店・販売などのアルバイトは対象外と考える
カフェのホール、コンビニ・小売店の販売、日本料理店の調理補助などの仕事は、上の4つの区分にあてはまりにくく、労働許可証を取ってアルバイトとして働くのは難しいと考えてください。日本語教師などは、専門家の条件（学歴・経験）を満たす必要があります。
労働許可証がいらない主な例外
労働法典第154条と政令219/2025 第7条（2026年12月5日からは政令393/2026 第8条）に、労働許可証の対象にならない人が決められています。パートやアルバイトに関係しそうなものは次のとおりです。
| 例外 | 手続き |
|---|---|
| ベトナムの学校、または外国の学校で学ぶ学生で、ベトナムの会社などとインターンの合意や招へい状があるもの | 会社が「労働許可証の対象外」の確認書（giấy xác nhận）を申請 |
| ベトナム人と結婚し、ベトナムに住んでいる外国人 | 政令219/2025では、働き始める3営業日前までに会社が当局へ届け出（確認書はいらない） |
| 管理職・業務の責任者・専門家・技術者として、1年の合計で90日未満だけ働く人 | 政令219/2025では、3営業日前までに届け出。政令393/2026では、ベトナムで雇われて給与を受ける場合は労働許可証の手続きが必要 |
| ボランティア（国際条約にもとづき無給で働き、外国の大使館か国際機関の確認があるもの） | 政令219/2025では、会社が確認書を申請 |
例外にあたっても、手続きは会社（使用者）が行います。政令219/2025では、確認書は申請から5営業日以内に出ます。
家族の帯同で住んでいる人は
家族の帯同（駐在員の配偶者など）でベトナムに住んでいる人が働くときも、上の例外にあたらなければ、労働許可証を取る必要があります。許可証は会社が申請するので、自分で手続きして働き始めることはできません。
帯同家族はベトナムで働けるか →家族のビザ（TT）で住む人が働くときの手続きを整理しています。ベトナムで副業・フリーランスはできるか →会社員が別の仕事をするときの考え方をまとめています。パートで働く場合の労働条件
労働許可証を取ってパート（làm việc không trọn thời gian）で働く場合、労働法典第32条により、労働契約を結ぶときに短い労働時間について合意します。パートの人も給与を受け取り、フルタイムの人と同じように権利・義務を持ち、差別されないと定められています。
| 地域 | 2026年（政令293/2025） | 2027年1月1日から（政令399/2026） |
|---|---|---|
| 第1地域 | 25,500ドン | 27,400ドン |
| 第2地域 | 22,700ドン | 24,400ドン |
| 第3地域 | 20,000ドン | 21,400ドン |
| 第4地域 | 17,800ドン | 19,400ドン |
よくある質問
＋ベトナムで外国人はアルバイトできますか？
パートでも原則として労働許可証が必要で、許可証が出るのは管理職・業務の責任者・専門家・技術者の仕事に限られます。飲食店や販売の一般的なアルバイトで許可証を取るのは難しいと考えてください。
＋労働許可証なしで働くとどうなりますか？
労働法典第153条により、許可証なしで働いた外国人は強制出国か国外退去になり、働かせた会社も処分されます。
＋留学生はインターンができますか？
ベトナムの学校、または外国の学校で学ぶ学生で、ベトナムの会社などとインターンの合意や招へい状がある場合は、労働許可証の対象外です。会社が対象外の確認書を申請します。
＋ベトナム人と結婚していれば働けますか？
ベトナム人と結婚してベトナムに住んでいる外国人は、労働許可証の対象外です（労働法典第154条）。政令219/2025では、会社が働き始める3営業日前までに当局へ届け出ます。
＋駐在員の家族はパートで働けますか？
家族の帯同だけでは働けません。例外にあたらない場合は、雇う会社が労働許可証を申請し、許可を受けてから働きます。
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