帯同家族はベトナムで働けるか：TT ビザの配偶者が働くための条件と手続き
最終確認：2026年11月9日
家族としてベトナムに来た配偶者が、現地で働けるかは大事な点です。ベトナムでは、家族の TT ビザに働く資格はついていません。この記事では、労働法（2019年）、外国人労働者についての政令219/2025号、出入国管理法（2014年制定、2019年・2023年改正）の条文をもとに、配偶者が働くための条件、手続き、ビザの切り替え、注意点を整理します。
この記事のポイント
- 家族の TT ビザは家族として滞在するためのもの。働くには、雇う会社が労働許可証を取る必要があります（労働法 第151条）。
- 労働許可証の対象は、管理職・執行役員・専門家・技術者の4つ。専門家は大卒以上で2年以上の経験（金融・科学技術などは1年以上）が目安です。
- 労働許可証が出れば、出入国管理法の例外として、ビザを就労の目的に切り替えられます。ベトナム人と結婚して国内に住む人は、労働許可証が要りません。
結論：働くには労働許可証が必要
ベトナムで働く外国人の配偶者は、TT（家族の帯同）ビザか TT の一時居住カードで滞在します。この資格のままでは働けません。出入国管理法は、ベトナムでの活動は入国の目的に合っていなければならないとしており（第44条）、労働法は、ベトナムで働く外国人に、免除される場合を除いて労働許可証を求めています（第151条）。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 仕事を見つける | 雇ってくれる会社を見つける（管理職・専門家・技術者などの仕事） |
| 2. 労働許可証 | 会社が、働き始める60日前〜10日前に申請する。需要の承認と許可証の発行を10営業日以内に審査 |
| 3. 労働契約 | 許可証が出たら、働き始める前に書面で労働契約を結ぶ |
| 4. ビザの切り替え | 労働許可証をもとに、就労の目的のビザ（LĐ2）と一時居住カードを会社の保証で取る |
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
労働許可証の対象になる仕事
労働法の第152条は、会社が外国人を雇えるのは、ベトナム人ではまだ足りない管理職・執行役員・専門家・技術者の仕事に限るとしています。政令219/2025号 第3条の基準は次のとおりです。
| 区分 | 基準 |
|---|---|
| 管理職 | 企業法の「企業の管理者」、または機関・組織の長・副長 |
| 執行役員 | 支店・駐在員事務所・事業所の長、または一分野を直接率いる長で、その分野の経験が3年以上 |
| 専門家 | 大卒以上で、仕事に合う経験が2年以上。金融・科学・技術・イノベーション・デジタル化などの分野は、専攻に合う大卒以上で経験1年以上 |
| 技術者 | 1年以上の訓練を受け、経験が2年以上。または経験が3年以上 |
パート・アルバイト
法令の基準は、仕事の区分（管理職・専門家・技術者など）で決まっていて、短時間の仕事を別に扱う規定は、確認した条文にはありませんでした。飲食店の接客のような仕事が許可証の対象になるかは、4つの区分に当たるかで判断されます。
労働許可証の主な書類
申請は雇う会社が行います。政令219/2025号 第18条が定める主な書類は次のとおりです。
- 外国人を使う必要を説明し、許可証の発行を求める会社の文書（決まった様式）
- 健康診断書（条件を満たす医療機関のもの。外国の診断書は、相互に認め合う取り決めがある場合に、発行から12か月以内のものを使える）
- 有効なパスポート
- 犯罪歴がないことの証明（発行から6か月以内）
- カラー写真2枚（4cm×6cm、白い背景）
- 管理職・専門家・技術者などであることを示す書類（学位、経験の証明など）
外国で出された書類は、原則として領事認証と翻訳の認証が必要です（政令219/2025号 第5条）。なお、ベトナムは2026年9月11日にアポスティーユ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）の締約国になったため、日本の公文書は外務省のアポスティーユで足りる場合があります。ベトナム側の窓口の運用は確認できていないので、会社と提出先に確かめてください。日本で取る書類（卒業証明・在職証明・犯罪経歴証明など）は、日本を出る前にそろえておくと手続きが早く進みます。
ビザを就労の目的に切り替える
ベトナムのビザは、原則として目的を切り替えられません。ただし出入国管理法 第7条は例外として、会社に招へい・保証されて働き、労働許可証（または労働許可証が要らないことの確認書）を持っている場合に、目的の切り替えを認めています。切り替えると、新しい目的に合う記号と期間のビザが出ます。
| 場合 | 内容 |
|---|---|
| 投資家 | 投資家、または投資する外国の組織の代表であることを示す書類がある |
| 家族 | 招へい・保証する人の親・配偶者・子であることを示す書類がある |
| 就労 | 会社に招へい・保証されて働き、労働許可証か、要らないことの確認書がある |
| 電子ビザで入国 | 電子ビザで入国し、労働許可証か、要らないことの確認書がある |
- 労働許可証が要る人の就労ビザは LĐ2、要らないと確認された人は LĐ1。どちらも2年以内
- LĐ の一時居住カードも2年以内（労働許可証の期間も最長2年）
- 就労のビザに切り替えると、保証する人は配偶者（働く本人）から新しい勤務先に変わる
ベトナム人と結婚している人は別
労働法の第154条は、「ベトナム人と結婚し、ベトナムに住む外国人」を、労働許可証が要らない人に挙げています。政令219/2025号 第9条によると、この場合は許可証が要らないことの確認書を取る必要もなく、雇う会社が、働き始める3営業日以上前に、地域の窓口へ本人の情報（氏名・国籍・パスポート番号・勤務先・勤務地・期間）を知らせます。
ベトナム人と結婚した人のビザと就労 →TT ビザ・一時居住カードと働くときの手続きをまとめています。注意点
- 労働許可証なしで働いた外国人は、出国を命じられるか国外退去になることがある（労働法 第153条）。雇った会社も処分される
- 日本の会社の仕事をベトナムからリモートで続ける場合の扱いは、確認した法令の条文には書かれていなかった。始める前に専門家や窓口に確認する
- 労働契約の期間は、労働許可証の期間を超えられない（労働法 第151条）
- 政令219/2025号は、2026年12月5日から政令393/2026/ND-CP に替わる。申請の前に最新の内容を確認する
よくある質問
＋TT ビザの配偶者はベトナムで働けますか？
TT ビザのままでは働けません。雇う会社が労働許可証を取り、許可証をもとにビザを就労の目的（LĐ2）に切り替えれば働けます。
＋どんな仕事なら労働許可証が出ますか？
管理職・執行役員・専門家・技術者の4つの区分に当たる仕事です。専門家は大卒以上で仕事に合う経験が2年以上（金融・科学技術などの分野は1年以上）が基準です。
＋家族のビザから就労のビザに切り替えられますか？
出入国管理法は、会社に保証されて働き、労働許可証を持っている場合の目的の切り替えを認めています。いったん出国しなくても、ベトナムで保証する会社を通して新しいビザを申請できます。
＋ベトナム人の配偶者でも労働許可証が必要ですか？
ベトナム人と結婚してベトナムに住む外国人は、労働許可証が要りません。雇う会社が、働き始める3営業日以上前に地域の窓口へ知らせます。
＋労働許可証の審査はどれくらいかかりますか？
書類がそろってから10営業日以内に、需要の承認と許可証の発行が審査されます。会社は働き始める60日前から10日前までに申請します。
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