ベトナムで仕事を探す方法：求人サイト、人材紹介会社、直接応募、公的な窓口
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで働きたいと思ったとき、最初に迷うのが「どこで求人を探すか」です。探し方はいくつかあり、それぞれ向き不向きがあります。また、ベトナムで働くには原則として労働許可証（ワークパーミット）が必要で、取るには学歴や経験年数の条件があります。この記事では、ベトナム政府の法令（政令219/2025号、雇用法2025年）とジェトロ（日本貿易振興機構）の公開情報をもとに、仕事の探し方と、応募の前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、求人サイト、人材紹介会社、会社への直接応募、知人の紹介です。ここでは特定の会社やサイトをすすめず、仕組みと注意点を説明します。
- ベトナムで職業紹介の事業をする会社は、国の機関から許可（職業サービスの事業許可）を受ける必要があります（雇用法2025年、2026年1月1日施行）。
- 外国人を雇えるのは、管理職・専門家・技術者などベトナム人で埋められない仕事です。応募前に、自分の学歴と経験年数が労働許可証の条件に合うか確かめましょう。
主な探し方
日本人がベトナムで仕事を探す方法は、大きく分けて次の4つです。どれが良いかは、職種や経験によって違います。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| 求人サイト | 日本語・英語・ベトナム語の求人サイトで探して応募する | 会社が直接出す求人か、紹介会社が出す求人かを見分ける |
| 人材紹介会社 | 紹介会社に登録し、希望に合う求人を紹介してもらう | 職業サービスの事業許可を受けた会社か確かめる |
| 会社への直接応募 | 会社の採用ページや問い合わせ先に応募する | 外国人を雇う予定があるか、労働許可証を申請できるかを確かめる |
| 知人・同業者の紹介 | 前の職場や業界のつながりで紹介を受ける | 条件を口頭だけで決めず、労働契約書で確認する |
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
求人サイトで探す
ベトナムの求人は、日本人向けの日本語の求人サイト、英語の求人サイト、ベトナム語の求人サイトに載っています。日本語の求人は、日系企業の仕事や、日本の顧客を担当する仕事が中心です。英語の求人サイトには、外資系やベトナムの会社の求人が多く、英語で応募書類を出すのが前提になります。
- 掲載の主：会社が直接出している求人か、紹介会社が出している求人か。
- 給与の表示：額面（税・社会保険の前）か手取りか。手当を含むか。
- 勤務地：ハノイ・ホーチミン市などの都市部か、工業団地か。
- 応募の条件：学歴、経験年数、英語・ベトナム語の力。
人材紹介会社を使う
ベトナムでは、職業紹介などの「職業サービス」（dịch vụ việc làm）は雇用法で決められています。2025年6月に成立し、2026年1月1日に施行された雇用法（Luật Việc làm 74/2025/QH15）では、職業サービスをする組織は、公的な職業サービスの組織と、職業サービスの事業をする会社の2種類です。会社がこの事業をするには、国の機関から事業許可（giấy phép hoạt động dịch vụ việc làm）を受ける必要があります。
- 許可の確認：会社名と事業許可の番号を聞いて確かめる。
- 料金：雇用法では、事業者がサービスの料金を自分で決めて公表することになっています。求職者が払う費用があるかは、登録の前に書面で確かめる。
- 求人の中身：紹介される会社が労働許可証を申請する前提か。
入社前にお金を求められたら注意
紹介会社に登録するときや入社前に、高い手数料を求められたら、すぐに払わず、事業許可の有無と料金の内容を確かめてから判断してください。
会社へ直接応募する・日系企業の情報を集める
働きたい業界や会社が決まっているなら、会社の採用ページから直接応募する方法もあります。日系企業を調べるときは、現地の日本商工会議所の情報が参考になります。ハノイにはベトナム日本商工会議所（JCCI）、ホーチミン市にはホーチミン日本商工会議所（JCCH。英語名は The Japanese Business Association of Ho Chi Minh City）があります。どちらも在ベトナムの日系企業でつくる団体で、ベトナム政府との対話や、ジェトロとの共催イベントなどの活動をしています。
商工会議所は、個人に仕事を紹介する団体ではありません。応募は各社に直接行います。ジェトロ（ハノイ・ホーチミン事務所）は、ベトナムの外国人の就労の規制やビザの制度を日本語でまとめています。会社が外国人を雇う条件を知っておくと、求人を見るときの判断材料になります。
公的な職業サービス
ベトナムには、各省・市に公的な職業サービスの組織（職業サービスセンター、Trung tâm dịch vụ việc làm）があります。雇用法では、職業サービスの内容を、職業の相談と紹介、会社への人材の紹介、労働市場の情報の収集と提供としています。
ただし、これらは主にベトナム人の求職者と会社のためのサービスです。外国人が登録して使えるかは、公開情報では確認できませんでした。日本人の求職では、民間の求人サイトや紹介会社が中心になると考えてよいでしょう。
応募の前に確かめること
労働法（2019年）では、会社が外国人を雇えるのは、管理職・業務執行者・専門家・技術者のうち、ベトナム人ではまだ埋められない仕事に限られます。会社は外国人を雇う理由を説明し、当局の承認を受けます。ジェトロによると、会社は申請の5日以上前に、その仕事についてベトナム人向けの募集も出す必要があります。
| 区分 | 主な条件 |
|---|---|
| 専門家 | 大学卒業以上の学位と、仕事に合った2年以上の経験（金融・科学技術・イノベーション・デジタル化などの分野は、専攻に合った学位と1年以上の経験） |
| 技術者 | 1年以上の教育・訓練と2年以上の経験、または3年以上の経験 |
| 業務執行者 | 支店・駐在員事務所などの長、または分野を直接管理する長で3年以上の経験 |
| 管理者 | 会社法上の管理者（社長・取締役など）や組織の長・副長 |
- 年齢：労働法では18歳以上。
- 書類：学位の証明、前の勤務先が出す経験年数の証明、無犯罪の証明、健康診断書など。日本の書類はベトナム語に訳して認証を受けます。
- 勤務地と勤務時間、試用期間、契約期間（外国人の労働契約は労働許可証の期間を超えられません）。
よくある質問
＋ベトナムの求人はどこで探せばいいですか？
日本語の求人サイト、英語の求人サイト、人材紹介会社、会社への直接応募が主な方法です。日系企業の日本人向けの求人は日本語の求人サイトや紹介会社に多く、外資系やベトナムの会社は英語の求人サイトが中心です。
＋人材紹介会社が信頼できるか、どう確かめればいいですか？
ベトナムで職業紹介をする会社は、国の機関から職業サービスの事業許可を受ける必要があります（雇用法2025年）。会社名と許可の番号を確かめ、費用がかかる場合は内容を書面で確認してください。
＋日本商工会議所に行けば仕事を紹介してもらえますか？
ベトナム日本商工会議所（JCCI）とホーチミン日本商工会議所（JCCH）は日系企業でつくる団体で、個人に仕事を紹介する団体ではありません。日系企業の情報を集めるのに役立ててください。
＋経験がなくても労働許可証は取れますか？
政令219/2025号の条件では、専門家は大学卒業以上の学位と2年以上の経験（優先分野は1年以上）、技術者は1年以上の訓練と2年以上の経験、または3年以上の経験が必要です。新卒・未経験の場合は、この条件に合う形で採用できるかを会社に確かめてください。
＋観光で入国して、仕事を探してもいいですか？
面接を受けるなど仕事を探すことと、働くことは別です。ベトナムで働くには、原則として労働許可証（または免除の確認書）が必要です。許可なく働くと、外国人本人にも1,500万〜2,500万ドン（VND 15,000,000〜25,000,000）の罰金があり、国外退去の処分を受けることもあります（政令283/2026号、2026年9月10日施行）。短期の滞在でできることの範囲は別の記事で説明しています。
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