ベトナムの現地採用と駐在の違い：雇い主、労働許可証の形式、給与の払い手、社会保険
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで働く日本人には、ベトナムの会社に直接雇われる「現地採用」と、日本の会社からベトナムの拠点に送られる「駐在」があります。どちらもベトナムでは原則として労働許可証が必要ですが、労働許可証の形式や、社会保険の扱いが違います。2025年には、駐在員の給与の払い手について、ベトナムの内務省が新しい解釈を示しました。この記事では、政令219/2025号、労働法（2019年）、ジェトロの公開情報をもとに、2つの働き方の違いを整理します。
この記事のポイント
- 現地採用はベトナムの会社と労働契約を結び、労働許可証は「労働契約の履行」の形式で取ります。駐在は日本の会社から送られ、「企業内異動」などの形式で取ることがあります。
- ジェトロによると、2025年に内務省は「企業内異動の労働許可証の人には現地法人から給与を払えない」との解釈を示し、ベトナム日本商工会議所（JCCI）が是正を求めています。
- ベトナムの会社と12か月以上の労働契約を結ぶ外国人は、社会保険・健康保険の対象です（企業内異動の人などは除く）。労働許可証は最長2年で、延長は1回（最長2年）までです。
現地採用と駐在の違い（一覧）
| 項目 | 現地採用 | 駐在 |
|---|---|---|
| 雇い主 | ベトナムの会社（日系の現地法人を含む） | 日本の会社（ベトナムの拠点に送られる） |
| 仕事の見つけ方 | 求人に応募する | 日本の会社に入り、会社が派遣を決める |
| 労働許可証の形式 | 労働契約の履行 | 企業内異動、外国の会社からの異動など |
| ベトナムでの労働契約 | 結ぶ | 企業内異動の形式では結ばない |
| ベトナムの社会保険 | 12か月以上の労働契約なら対象 | 企業内異動の人は対象外 |
| 勤務地・期間 | 労働契約で決める | 会社の人事で決まる |
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
現地採用：ベトナムの会社と労働契約を結ぶ
現地採用では、ベトナムの会社（日系企業の現地法人を含む）と直接、労働契約を結びます。労働許可証は、政令219/2025号の「労働契約の履行」の形式で、会社が申請します。会社は外国人を雇う理由を当局に説明し、承認を受けます。
- 労働許可証の区分（管理者・業務執行者・専門家・技術者）の条件に、自分の学歴と経験が合う必要がある。
- 外国人の労働契約の期間は、労働許可証の期間を超えられない。期間を決めた契約を何度か結ぶことはできる（労働法 第151条）。
- 別の会社に移るときは、同じ仕事でも、新しい会社で労働許可証を取り直す（政令219/2025号 第20条）。
駐在：日本の会社から送られる
駐在では、日本の会社に雇われたまま、ベトナムの子会社・支店・駐在員事務所などで働きます。政令219/2025号では、外国の会社に12か月以上続けて雇われていた人が、その会社のベトナムの拠点で一定期間働く「企業内異動」の形式があります。サービス業のうち、WTO の約束の11の分野で企業内異動をする場合は、労働許可証の対象外になり、代わりに「対象外であることの確認書」を取ります。
支店長や現地法人の社長などは「管理者」「業務執行者」の区分に当たります。どの形式で申請するかは、会社が仕事の内容と給与の払い方に合わせて決めます。
2025年の内務省の解釈：給与の払い手
ジェトロの2025年12月の記事によると、ハノイ市とホーチミン市の当局は、政令219/2025号の説明会などで次の見解を示しました。
- 企業内異動の労働許可証で働く外国人は、ベトナムで労働契約を結ばないため、現地法人から給与を払えず、本社が払うべき。
- 現地法人が給与を払うなら、企業内異動ではない形式で労働許可証を取り直し、労働契約を結んで、ベトナムの強制の社会保険に入る必要がある。
ジェトロは、この解釈は法令に明確に書かれていないと指摘しています。ベトナム日本商工会議所（JCCI）は内務省に意見書を送り、是正を求めました。記事の時点（2025年12月）では解消されておらず、社会保険料を数年分さかのぼって払うよう求められた例も報告されています。駐在の予定がある人は、会社がどの形式で労働許可証を取り、給与をどこから払うかを確かめておきましょう。
社会保険と日本側の手続き
ジェトロによると、2025年7月1日から、ベトナムの使用者と12か月以上の期間の労働契約で働く外国人は、社会保険・健康保険の対象です。企業内異動の人、定年に達した人、条約で別に決められた人は除かれます。そのため、現地採用ではベトナムの社会保険に入るのが基本になります。
日本とベトナムの間には、年金の二重加入を防ぐ社会保障協定が結ばれていません（ジェトロの2025年12月の記事の時点。両国は2025年7月から交渉中）。日本の年金や住民票などの手続きは、別の記事で説明しています。
社会保険・医療保険の加入義務と料率を読む →日本側の手続き（住民票・年金・在留届）を読む →労働許可証の期間：どちらも最長2年
労働許可証の期間は、現地採用でも駐在でも、労働契約や派遣の書類の期間に合わせて決まり、最長2年です。延長は1回だけで、延長の期間も最長2年です（労働法 第155条、政令219/2025号 第21条・第29条）。延長したあとも同じ会社・同じ仕事で働き続けるときは、労働許可証を新しく取る手続きをします。
労働許可証の条件を詳しく読む →よくある質問
＋現地採用と駐在、どちらが良いですか？
目的によって違います。現地採用は自分で会社と勤務地を選べますが、労働許可証の条件（学歴・経験年数）に自分で合っている必要があります。駐在は日本の会社に雇われたまま働けますが、いつ・どこに行くかは会社が決めます。
＋現地採用でもベトナムの社会保険に入りますか？
ジェトロによると、2025年7月1日から、ベトナムの使用者と12か月以上の労働契約で働く外国人は社会保険・健康保険の対象です（企業内異動の人などは除く）。
＋駐在員の給与は現地法人から払えますか？
ジェトロの2025年12月の記事によると、内務省は「企業内異動の労働許可証の人には現地法人から給与を払えない。払うなら労働契約の形式で取り直す」との解釈を示しています。JCCI が是正を求めていて、法令に明確な定めはありません。会社に確かめてください。
＋労働許可証は何年まで使えますか？
最長2年で、延長は1回（最長2年）までです。その後も同じ会社で働くときは、労働許可証を新しく取る手続きをします（労働法 第155条、政令219/2025号）。
＋現地採用で転職するときは何が必要ですか？
政令219/2025号では、労働許可証が有効でも、別の会社で働くときは新しい会社で労働許可証を取り直します。転職の手続きは別の記事で説明しています。
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