ベトナムで副業・フリーランスはできるか：労働許可証と在留資格のルール
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで働きながら、ほかの会社の仕事やフリーランスの仕事を受けたい人もいます。ベトナムでは、外国人が働くには原則として労働許可証が必要で、許可証は雇う会社が申請します。この記事では、労働法（2019年）、外国人労働者についての政令219/2025号、出入国管理法（2014年制定、2019年・2023年改正）の条文をもとに、副業・フリーランスで気をつける点を整理します。
この記事のポイント
- 労働許可証は雇う会社が申請し、許可証の内容と違う仕事をすると許可証は効力を失います（労働法 第156条）。
- 有効な労働許可証を持つ人が、別の会社で同じ職位・分野の仕事をするには、その会社が労働許可証の手続きをします（政令219/2025号 第20条）。
- 政令が定める働き方の一覧に、個人で仕事を受けるフリーランスの形は見当たりません。始める前に窓口や専門家に確認してください。
結論：働く会社ごとに労働許可証が要る
ベトナムの労働許可証は、本人ではなく雇う会社が申請し、勤務先・職位・働き方を書いて出されます。副業で別の会社でも働くなら、その会社が自分で労働許可証の手続きをする必要があります。許可証のない仕事をすると、本人は出国を命じられるか国外退去、会社は処分の対象になります（労働法 第153条）。
| 形 | 法令の扱い |
|---|---|
| 別の会社でも雇われて働く | その会社が労働許可証の手続きをする（政令219/2025号 第20条） |
| 今の会社で別の職位の仕事をする | 新しい労働許可証が必要（政令219/2025号 第20条） |
| 今の会社の仕事で別の省・市でも働く | 会社が、働く3日以上前にその地域の窓口へ届け出る（政令219/2025号 第22条） |
| 個人でフリーランスとして仕事を受ける | 政令の働き方の一覧に、この形は見当たらない（後述） |
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
労働許可証は会社・仕事の内容に結びつく
労働法の第156条は、次の場合に労働許可証が効力を失うと定めています。許可証の内容と違う仕事をすることも、その1つです。
- 期限が切れた
- 労働契約が終わった
- 労働契約の内容が許可証の内容と合わない
- 許可証の内容と違う仕事をした
- 許可証のもとになった契約が期限切れ・終了した
- 外国側が派遣をやめると通知した
- 雇う会社・組織が活動をやめた
- 許可証が取り消された
出入国管理法も、ベトナムでの活動は入国の目的に合っていなければならないとし（第44条）、違反するとビザや一時居住カードが取り消されることがあるとしています（第6条）。
別の会社でも働くとき
政令219/2025号の第20条は、有効な労働許可証を持つ外国人が、別の会社で同じ職位・同じ分野の仕事をするときは、労働許可証の発行の手続きをしなければならないと定めています。書類は通常の申請より少なくなります。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 今の勤務先の証明 | その外国人が今その会社で働いていることを、今の会社が証明する書類 |
| 申請の文書など | 新しい会社の申請文書、パスポート、写真、働き方を示す書類 |
| 今の労働許可証の写し | すでに出ている許可証の写し |
| 管理職・執行役員の場合 | その職位であることを示す書類 |
書類に「今の勤務先の証明」があることから、今の仕事を続けたまま別の会社で働く場合を想定した手続きと読めます。ただし、2つの会社で同時に働くときの労働時間や、今の会社の就業規則・労働契約で副業が禁止されていないかは別の問題です。まず今の会社に確認してください。
ビザ・一時居住カードは1つ
ビザや一時居住カードは、招へい・保証する1つの会社や個人が申請します。2つ目の会社で働くときに在留の書類をどう扱うかは、確認した条文には書かれていませんでした。出入国管理機関に確認してください。
フリーランス・個人事業は
政令219/2025号の第2条は、外国人がベトナムで働く形として、労働契約、企業内の異動、経済・社会の契約、契約に基づくサービスの提供、サービスの販売、ボランティア、商業拠点の設立の責任者、外国の会社からの派遣、入札・プロジェクトへの参加、有限会社・株式会社の出資者・役員などを挙げています。外国人を使う側は、企業・機関・組織・請負業者・外国の公館と、事業を許された個人です。
この一覧に、外国人が個人で仕事を受けるフリーランスの形は見当たりません。また、労働許可証は雇う会社の申請で出る仕組みです。外国人が個人のフリーランスとしてベトナムで合法に働ける方法は、確認した公式の条文では見つかりませんでした。
- 自分の会社を作り、出資者・役員として働く方法はある（投資家ビザの記事を参照）
- 日本の会社や顧客の仕事を、ベトナムに住みながらリモートで受ける場合の扱いは、確認した条文には書かれていなかった
- 所得が出た場合の税の扱いは、税の記事と税務当局で確認する
労働許可証が要らない人の副業
ベトナム人と結婚してベトナムに住む外国人は、労働許可証が要りません（労働法 第154条）。この場合、雇う会社が、働き始める3営業日以上前に地域の窓口へ届け出ます（政令219/2025号 第9条）。届け出には勤務先の名前を書くため、勤務先が増えるときは、その会社が届け出をすることになります。
ベトナム人と結婚した人のビザと就労 →労働許可証が要らない扱いと届け出をまとめています。副業を始める前のチェックリスト
- 今の会社の労働契約・就業規則で、副業が認められているか
- 副業先の仕事は、労働許可証の4つの区分（管理職・執行役員・専門家・技術者）に当たるか
- 副業先の会社が、労働許可証の手続きを引き受けてくれるか
- 今の労働許可証の内容（勤務先・職位・勤務地）と違う仕事をしていないか
- 個人で仕事を受ける形になっていないか（合法に働く方法を確認したか）
よくある質問
＋ベトナムで副業はできますか？
別の会社でも働くなら、その会社が労働許可証の手続きをする必要があります。政令219/2025号は、有効な労働許可証を持つ人が別の会社で同じ職位・分野の仕事をするときの手続きを定めています。今の会社が副業を認めているかも確認してください。
＋外国人がベトナムでフリーランスとして働けますか？
政令が定める働き方の一覧に、個人で仕事を受けるフリーランスの形は見当たらず、労働許可証も雇う会社の申請で出る仕組みです。合法に働ける方法は、確認した公式の条文では見つかりませんでした。始める前に窓口や専門家に確認してください。
＋労働許可証と違う仕事をするとどうなりますか？
労働法は、許可証の内容と違う仕事をすると許可証が効力を失うとしています。許可証なしで働いた外国人は、出国を命じられるか国外退去になることがあります。
＋同じ会社の別の支店で働くのは副業になりますか？
同じ会社の仕事で別の省・市でも働く場合は、会社が働く3日以上前にその地域の窓口へ届け出ます。職位や働き方が変わる場合は、新しい労働許可証が必要です。
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