ベトナムの投資家ビザ（ĐT）：出資額による4つの区分と、自分で会社を作るときの流れ
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで自分の会社を作る人や、会社に出資して経営に加わる人は、投資家ビザ（ĐT）で滞在できます。この記事では、官報に載った「外国人の出入国・通過・居住に関する法律」（2014年制定、2019年・2023年改正）、外国人労働者についての政令219/2025号、2026年3月に施行された投資法（143/2025/QH15）の条文をもとに、ĐT ビザの区分、一時居住カードの期間、労働許可証の扱い、会社を作るときの流れを整理します。
この記事のポイント
- ĐT ビザは出資額で4区分：ĐT1 は1,000億ドン以上など、ĐT2 は500億〜1,000億ドン未満など、ĐT3 は30億〜500億ドン未満、ĐT4 は30億ドン未満です。
- 一時居住カードは ĐT1 が10年以内、ĐT2 が5年以内、ĐT3 が3年以内。ĐT4 は一時居住カードの対象ではなく、ビザ（1年以内）だけです。
- 出資額30億ドン以上の有限会社の出資者や、株式会社の取締役会の会長・取締役は労働許可証が要りません。30億ドン未満なら、管理職として労働許可証が必要です。
結論：出資額で ĐT1〜ĐT4 に分かれる
出入国管理法の第8条は、ベトナムに投資する外国人と、投資する外国の組織の代表者に出すビザを、出資額によって4つに分けています。区分によって、ビザの期間、一時居住カード（TRC）を取れるか、家族を TT ビザで呼べるかが変わります。
| 記号 | 出資額 | ビザ | 一時居住カード |
|---|---|---|---|
| ĐT1 | 1,000億ドン（VND 100,000,000,000）以上、または政府が決める投資優遇の業種・地域への投資 | 5年以内 | 10年以内 |
| ĐT2 | 500億ドン以上1,000億ドン未満、または政府が決める投資奨励の業種への投資 | 5年以内 | 5年以内 |
| ĐT3 | 30億ドン（VND 3,000,000,000）以上500億ドン未満 | 3年以内 | 3年以内 |
| ĐT4 | 30億ドン未満 | 1年以内 | 対象外 |
- ビザも一時居住カードも、パスポートの残りの期間より30日以上短くなる
- ĐT1〜ĐT3 の人の配偶者・18歳未満の子は、TT ビザ（家族）の対象。ĐT4 は TT の対象の一覧に入っていない
- ビザを申請するときは、投資法に沿ってベトナムに投資していることを示す書類が必要（出入国管理法 第10条）
- ほかのビザで入国した人も、投資家・投資する組織の代表であることを示す書類があれば、ビザの目的を切り替えられる（第7条4項）
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
投資家は労働許可証が要るか
会社に出資するだけでなく、その会社で経営などの仕事をするときは、労働許可証の扱いも確認が必要です。政令219/2025号は、出資額30億ドンを境に扱いを分けています。
| 立場 | 出資額 | 扱い |
|---|---|---|
| 有限会社の所有者・出資社員 | 30億ドン以上 | 労働許可証は不要。確認書も不要で、会社が働き始める3営業日以上前に窓口へ届け出る |
| 株式会社の取締役会の会長・取締役 | 30億ドン以上 | 同上 |
| 上の立場の人 | 30億ドン未満 | 労働許可証が必要。管理職であることを示す書類を出す |
ĐT3 と ĐT4 の境目と同じ
労働許可証が要らなくなる出資額（30億ドン）は、ĐT3 と ĐT4 の境目と同じ金額です。出資額が30億ドン未満だと、ビザは1年以内の ĐT4 で、一時居住カードの対象にもならず、会社で働くには労働許可証も必要になります。
自分で会社を作るときの流れ
2026年3月1日に施行された投資法（143/2025/QH15）は、外国の投資家が、投資登録証明書（IRC）の手続きの前に会社（経済組織）を設立できるとしました（第19条）。ただし、会社を設立する手続きのときに、外国の投資家に対する市場参入の条件（第8条）を満たす必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社の設立 | 投資登録証明書の手続きの前に、会社を設立できる（第19条） |
| 市場参入の条件 | 外国の投資家に制限のある業種・条件（第8条）を、設立のときに満たす |
| 投資登録証明書 | 外国の投資家の投資案件は、投資登録証明書の手続きの対象（第26条） |
| 申請先 | 工業団地・経済区などの中はその管理委員会、外は省の財務局（第27条） |
| 外資が50％を超える会社 | その会社がさらに出資・投資するときは、外国の投資家と同じ条件・手続きに従う（第20条） |
手続きのくわしい順番と書類は、投資法を実施する政令（96/2026/NĐ-CP とされる）で定められています。この政令の内容は、今回は公式の資料で確認できませんでした。会社の設立の前に、地域の財務局（投資の窓口）や専門家に確認してください。
2026年の法改正
投資法は2020年の法律（61/2020/QH14）から、2025年12月11日成立の新しい法律（143/2025/QH15）に変わりました。インターネット上の古い解説は2020年の法律に基づいていることがあり、手続きの順番などが今と違う場合があるので注意してください。
投資家として滞在するまでの順番
- 業種が外国の投資家に開かれているか、市場参入の条件を確認する
- 会社を設立し、投資登録証明書の手続きをする
- 出資を行い、出資額を示す書類をそろえる
- 出資額に合う ĐT ビザを申請する（ほかのビザで入国していれば目的を切り替える）
- ĐT1〜ĐT3 なら一時居住カードを申請する
- 会社で働く場合、出資額30億ドン以上なら会社が届け出、未満なら労働許可証を申請する
注意点
- ĐT ビザの区分は「出資額（vốn góp）」で決まる。会社の資本金や投資の総額と、本人の出資額は同じとは限らない
- ĐT1・ĐT2 は、金額のほかに、政府が決める優遇・奨励の業種・地域への投資でも対象になる。どの業種が当たるかは、窓口で確認する
- 2026年7月1日から、出入国管理法の改正（118/2025/QH15）で、優遇の対象者向けのビザ（UĐ1・UĐ2）が加わった。投資家ビザ（ĐT）の区分を変える内容は、法務省などの解説資料には挙がっていない
- ビザ・一時居住カード・会社の設立の手数料は、法律の条文には書かれていない。申請のときに確認する
よくある質問
＋ベトナムの投資家ビザはいくら出資すれば取れますか？
出資額で区分が決まります。ĐT1 は1,000億ドン以上、ĐT2 は500億〜1,000億ドン未満、ĐT3 は30億〜500億ドン未満、ĐT4 は30億ドン未満です（ĐT1・ĐT2 は優遇・奨励の業種への投資でも対象）。
＋ĐT4 ビザで一時居住カードは取れますか？
一時居住カードの対象は ĐT1〜ĐT3 で、ĐT4 は入っていません。ĐT4 ビザは1年以内です。
＋自分の会社の社長として働くのに労働許可証は要りますか？
有限会社の所有者・出資社員で出資額30億ドン以上なら、労働許可証は要らず、会社が働き始める3営業日以上前に届け出ます。30億ドン未満なら、管理職として労働許可証が必要です。
＋外国人が会社を作る前に投資登録証明書は必要ですか？
2026年3月施行の投資法（143/2025/QH15）では、外国の投資家は投資登録証明書の手続きの前に会社を設立できます。ただし、設立のときに外国の投資家に対する市場参入の条件を満たす必要があります。
＋投資家ビザで家族を呼べますか？
ĐT1〜ĐT3 のビザを持つ人の配偶者・18歳未満の子は、TT ビザ（家族）の対象です。ĐT4 は対象の一覧に入っていません。
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