ベトナムの所得税の申告：毎月の源泉徴収と年末の確定（決算）の期限
最終確認：2026年11月8日
ベトナムで会社員として働くと、所得税は毎月の給与から会社が天引きします。そのうえで、1年分の税額を翌年に確定させる「決算（quyết toán）」の手続きがあります。会社に任せられる場合と、自分でする必要がある場合があります。この記事では、2026年7月1日に施行された税務管理の政令（252/2026/NĐ-CP）と所得税法の政令（253/2026/NĐ-CP）の条文をもとに、源泉徴収、年末の確定の期限、帰国前の確定を整理します。
この記事のポイント
- 契約期間3か月以上の会社員は、毎月の給与から累進税率で天引きされます。3か月未満や契約がない場合は、1回500万ドン以上の支払いから10%です。
- 年末の確定の期限は、会社に任せる場合は翌年3月の末日、自分でする場合は翌年4月の末日です。
- 外国人の居住者が労働契約を終えて帰国するときは、出国前（契約終了から45日以内）に確定します。
全体の流れ
居住者の給与の所得税は、暦年（1月〜12月）ごとに計算します（政令252号 第9条）。会社は毎月の給与から税金を天引きして納め、年が明けたら1年分の税額を確定させます。天引きされた額が多ければ還付、少なければ追加で納めます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 毎月 | 会社が給与から所得税を天引きして納める |
| 2026年12月31日まで | 扶養家族の登録（その年の扶養控除を受けるため） |
| 2027年3月31日まで | 会社に確定を任せた場合、会社が確定の書類を出す |
| 2027年4月30日まで | 自分で確定する場合、本人が税務署に出す（4月30日は祝日のため、実際は休み明けの勤務日） |
毎月の源泉徴収
給与を払う会社は、払うときに所得税を天引きして納めます。天引きのしかたは、労働契約の期間と、居住者かどうかで変わります（政令253号 第50条・第64条）。
| 働き方 | 天引きのしかた |
|---|---|
| 居住者で、労働契約の期間が3か月以上 | 月の課税所得に累進税率（5〜35%）をかける。複数の会社と3か月以上の契約がある場合も同じ |
| 居住者で、契約がない、または3か月未満 | 1回の支払いが500万ドン以上なら、支払額の10%。控除後に税金がかからない見込みなら、本人が誓約書を出して天引きを止めてもらえる |
| 非居住者 | ベトナムでの仕事の給与に一律20% |
日本の会社から給与の一部が払われ、ベトナムの会社がその分を日本の会社に払い戻す出向の形などでは、ベトナムの会社が派遣の書類に書かれた勤務期間をもとに天引きします。ベトナムでの勤務が年183日以上なら累進税率、183日未満なら20%です（政令253号 第50条）。
税番号は会社を通じて登録
天引きや確定には税番号を使います。会社員は、委任状とパスポートのコピーを会社に出して、登録を任せられます（到着後の手続きの記事を参照）。
年末の確定：会社に任せるか、自分でするか
給与を払う会社と、給与を受け取る居住者は、1年ごとに税額を確定させる責任があります（政令253号 第51条）。ただし、次の人は確定しなくてかまいません。
- 納める税額が、天引きされた額より少なく、還付や翌年への繰り越しを求めない人
- ほかの所からの収入が年平均で月1,500万ドン以下で、その分から10%が天引きされている人（その収入の分は確定しなくてよい）
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 会社に任せられる（委任） | 3か月以上の労働契約の給与が1か所だけで、確定のときにその会社で働いている。1年働いていなくてもよい。ほかに10%が天引きされた月平均1,500万ドン以下の収入があってもよい |
| 自分でする | 給与を払う会社が2か所以上ある場合など、上の条件に当たらない人。医療費・教育費の控除や、災害・重い病気などによる減税を受けたい人 |
自分で確定する人が税務の情報システムを使うと、その年の給与の収入と天引きされた税額がまとめて表示される仕組みになっています（政令253号 第51条）。書類の様式や出し方は、財務省の通達で決まります。
期限：会社は翌年3月末、自分は翌年4月末
| だれが・どんなとき | 期限 |
|---|---|
| 会社（給与を払った側）の確定 | 年が終わってから3か月目の末日（2026年分は2027年3月31日） |
| 本人が自分で確定（給与所得） | 年が終わってから4か月目の末日（2026年分は2027年4月30日） |
| 着任した年が暦年で183日未満、連続12か月で183日以上の人 | 最初の年は、12か月がそろった月の末日から4か月目の末日 |
| 外国人の居住者が労働契約を終えて帰国する | 出国の前。ただし契約が終わってから45日以内 |
期限の日が休みの日に当たるときは、休み明けの最初の勤務日が期限になります（政令252号 第3条）。4月30日（南部解放記念日）は祝日なので、自分で確定する人の期限は休み明けになります。
少額の還付・不足の扱い
確定の結果、払いすぎが5万ドン以下なら還付ではなく翌年の税額と相殺され、不足が5万ドン以下なら納めなくてよいことになっています（政令252号 第29条・第32条）。
帰国する人：出国前に確定する
外国人の居住者が、ベトナムでの労働契約を終えて帰国するときは、出国前に税務署で確定するか、会社などに確定を任せる委任をして、所得税の義務を終えておく必要があります（政令253号 第50条、政令252号 第10条）。期限は、契約が終わってから45日以内です。
期限を過ぎた未納の税金がある外国人は、出国が一時的に止められる（出国の一時停止）ことがあります（政令252号 第28条）。税務署が出入国管理の機関にシステムで通知し、納め終わるとすぐに取り消される仕組みです。
ベトナムで退職・帰国するときの手続き →労働許可証の返却、税の確定、社会保険の一時金をまとめています。個別の判断は専門家へ
新しい政令は2026年7月に始まったばかりで、様式や運用は財務省の通達や税務署の案内で補われます。自分の場合の手続きは、会社の人事・税務署・税理士などに確認してください。
よくある質問
＋ベトナムの所得税の確定（決算）の期限はいつですか。
会社に任せる場合は、会社が翌年3月の末日までに出します。自分で確定する場合は翌年4月の末日までです（政令252号 第10条）。4月30日は祝日なので、実際の期限は休み明けの勤務日になります。
＋会社に確定を任せられるのはどんな人ですか。
3か月以上の労働契約の給与が1か所だけで、確定のときにもその会社で働いている人です。ほかに10%が天引きされた月平均1,500万ドン以下の収入があっても任せられます。医療費・教育費の控除を受けたい人は、自分で確定します。
＋帰国するときは、いつまでに税金の手続きをしますか。
外国人の居住者が労働契約を終えて帰国するときは、出国前に確定します。期限は契約が終わってから45日以内です。会社などに任せることもできます。
＋税金が未納のままだと出国できませんか。
期限を過ぎた未納の税金がある外国人は、出国が一時的に止められることがあります（政令252号 第28条）。納め終われば取り消されます。
＋短期の契約やアルバイトの収入はどう課税されますか。
居住者で、契約がないか3か月未満の契約の場合、1回500万ドン以上の支払いから10%が天引きされます。控除後に税金がかからない見込みなら、誓約書を出して天引きを止めてもらえます。
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