ベトナムの労働許可証が下りない・遅れるとき：つまずきやすい書類と条件、出し直しの方法
最終確認：2026年11月9日
「労働許可証の申請が戻ってきた」「いつまでたっても結果が出ない」。ベトナムの労働許可証は書類の要件が細かく、1つ欠けるだけで手続きが止まります。役所が不許可の理由の統計を公表しているわけではないので、この記事では、政令219号（2026年12月4日まで）・393号（12月5日から）と労働法が求める条件から、つまずきやすい点を整理し、不許可や遅れが起きたときの確認の順番と出し直しの方法を説明します。
この記事のポイント
- 役所は、書類がそろってから10営業日以内に労働許可証を出し、出さない場合は3営業日以内に理由を書面で示すことになっています。まず理由の書面を会社から見せてもらいましょう。
- 要件から見てつまずきやすいのは、職種区分に必要な経験年数・学歴、経験証明書の中身、6か月以内の無犯罪証明・12か月以内の健康診断書、領事認証と翻訳、申請の時期（10日前まで）、ベトナム人の募集の告知です。
- 不足を直して出し直せます。2026年12月5日からは政令393号で専門家の条件が広がるので、区分を変えて申請できる場合もあります。
審査の期限と、不許可のときのルール
- 役所は、書類がそろってから10営業日以内に、需要（外国人を雇う必要性）の承認と労働許可証の発行をあわせて判断する（政令219号第22条、393号第23条）
- 需要を認めない、または許可証を出さない場合は、書類がそろってから3営業日以内に、理由を書いた書面で回答する
- 免除の確認書は5営業日以内に出し、出さない場合は3営業日以内に理由を書面で示す（政令219号第9条）
日数は「書類がそろってから」数えます。書類の補正を求められている間は、審査の日数が進みません。「遅れている」と感じたら、まず書類が受理されているのか、補正を求められているのかを会社に確認してください。
要件から見て、つまずきやすい点
| ポイント | 要件 | よくあるずれ |
|---|---|---|
| 職種区分の条件 | 専門家は大卒以上＋経験2年以上。技術者は訓練1年＋経験2年、または経験3年。業務執行者は分野の経験3年（393号では2年） | 経験が1年足りない、学位のない人を専門家で申請している |
| 経験の中身 | ベトナムで就く仕事に「合った」経験 | 経験証明書の職務内容が、申請するポストと結びつかない |
| 学位の分野 | 経験1年でよい専門家の特例は、優先分野の「その専攻」の学位が必要 | 専攻が違う学位で特例を使おうとしている |
| 経験の証明書 | 海外の勤務先が経験年数を証明する書面 | 在籍期間しか書いていない、会社の署名・押印がない |
| 無犯罪証明 | 発行から申請まで6か月以内 | 日本で取ってから時間がたち、6か月を過ぎた |
| 健康診断書 | 認められた医療機関のもの。外国のものは条件つきで12か月以内 | 外国の診断書が認められない、古い |
本人が欠格に当たる場合も許可は出ません。労働法第151条は、18歳以上であること、刑の執行中・前科が消えていない・刑事責任を追及されている、のいずれでもないことを条件にしています。
下りなかったときの確認の順番
- 役所の回答書面で、理由を確認する（需要が認められなかったのか、許可証の要件なのか）
- 書類の不備なら、期限切れの書類を取り直し、領事認証・翻訳をやり直す
- 経験年数や学歴が足りないなら、ほかの区分（専門家・技術者・業務執行者）で要件を満たせないか会社と検討する
- 職務内容と経歴のつながりを、申請書と経験証明書で具体的に書き直す
- 働き始める日の10日以上前に間に合うよう、日程を組み直して出し直す
法令に「再申請の禁止期間」のような決まりは見当たりません。不足を直せば、同じ手続きで申請し直せます。
2026年12月5日から専門家の条件が広がる
政令393号では、業務執行者の経験が3年から2年に短くなり、専門家は「経験5年以上（学位は問わない）」「世界上位500大学の理系を優秀な成績で卒業＋経験1年」なども認められます。12月4日までに出した申請は前の政令219号で審査されるので、条件に届かない場合は、出す時期について会社と相談してください。
遅れやすい場面
- 日本で書類を集める時間：卒業証明書、経験証明書、犯罪経歴証明書の取り寄せと、領事認証・翻訳
- 無犯罪証明を労働許可証と一緒にベトナムで申請する場合：審査日数は2つの手続きの合計になる（政令219号第6条）
- 働く場所が複数の省・市にまたがる場合：本社のある省・市が許可証を出し、ほかの場所には3日前までの届け出が要る
- 2025年の省・市の統合（63から34へ）のあと、担当の窓口や手続きの細部が地域で変わっている場合がある
許可が出たあとに取り消される場合
労働許可証は、会社や本人が発行・延長のルールを守らなかったとき、本人が刑事事件で起訴されたときなどに取り消されます（政令219号第30条）。労働契約が終わった、許可証と違う仕事をしているなどで効力を失った場合、会社は15日以内に許可証を回収して役所に返します（第31条。393号では10営業日以内）。
労働許可証の条件（区分・学歴・経験年数・免除） →申請の流れ・必要書類・期間 →よくある質問
＋ベトナムの労働許可証が下りないとき、理由は教えてもらえますか。
政令219号・393号では、役所は許可証を出さない場合、書類がそろってから3営業日以内に理由を書いた書面で回答することになっています。申請は会社が行うので、会社から書面を見せてもらってください。
＋一度不許可になったら、もう申請できませんか。
法令に再申請を禁止する期間の決まりは見当たりません。理由になった不足を直せば、申請し直せます。
＋経験年数が足りない場合はどうすればよいですか。
ほかの区分で要件を満たせないか検討します。たとえば専門家（大卒＋2年）に届かなくても、技術者（訓練1年＋経験2年、または経験3年）に当たる場合があります。2026年12月5日からは、経験5年以上なら学位なしで専門家として申請できます。
＋審査に時間がかかっているのはなぜですか。
審査の10営業日は「書類がそろってから」数えます。補正を求められている、無犯罪証明を一緒に申請している、などの場合は時間がかかります。会社に受理の状況を確認してください。
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