ベトナムの永住権（thường trú）の取り方：対象になる人・条件・手続き
最終確認：2026年11月9日
ベトナムで長く暮らすと、永住できるかが気になります。ベトナムの「外国人の出入国・通過・居住に関する法律」（2014年制定、2019年・2023年改正）は、永住を認める人を4つの区分に限っています。この記事では、官報に載った法律の統合版の条文をもとに、だれが対象か、条件、必要書類、審査の期間、永住カードの更新を整理します。
この記事のポイント
- 永住の対象は、勲章などを受けた人、一時居住中の科学者・専門家、ベトナム国籍の親・配偶者・子に保証される人、2000年以前から住む無国籍の人の4区分だけです。
- 条件は、合法な住まいと、ベトナムで暮らせる安定した収入があること。ベトナム人の家族に保証される人は、3年以上続けて一時居住していることも必要です。
- 申請先は公安の出入国管理機関で、審査は書類がそろってから4か月以内（追加の確認が必要なら最長2か月延長）。永住カードは10年ごとに切り替えます。
結論：会社員として働くだけでは永住の対象にならない
ベトナムの永住（ベトナム語で thường trú）は、法律が定める4つの区分に当たる人だけが申請できます。働いた年数や収入で申請できる制度ではありません。ベトナムで会社員として働く日本人が対象になりやすいのは、ベトナム国籍の配偶者などに保証してもらう場合です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 1. 功労者 | ベトナムの建設と防衛に貢献し、国から勲章や名誉称号を受けた外国人 |
| 2. 科学者・専門家 | ベトナムに一時居住している科学者・専門家 |
| 3. ベトナム人の家族 | ベトナムに住所（永住登録）があるベトナム国籍の親・配偶者・子に保証される外国人 |
| 4. 無国籍の人 | 2000年以前から続けてベトナムに一時居住している無国籍の人 |
2026年12月5日から労働許可証の政令が替わります
外国人の労働許可証のルールは、2026年12月5日から政令219/2025号に代わって政令393/2026/ND-CP（2026年10月20日公布）で決まります。この記事の条文番号と手続きは、12月4日まで有効な219号にもとづいています。393号では、業務執行者に必要な経験が3年から2年になる、関連する経験が5年以上あれば学位がなくても専門家として認められる、延長の申請期間と審査日数が変わる、などの変更があります。12月5日以降に申請・届け出をする場合は、会社と窓口で393号の扱いを確認してください。
永住の条件
出入国管理法の第40条は、4つの区分に共通する条件と、区分ごとの条件を定めています。
| 対象 | 条件 |
|---|---|
| 全員 | 合法な住まいがあり、ベトナムでの生活を支える安定した収入があること |
| 科学者・専門家 | その人の専門分野を所管する大臣など（省庁の長）の推薦があること |
| ベトナム人の家族 | ベトナムに3年以上続けて一時居住していること |
「安定した収入」の金額
法律の条文には、収入の金額の基準は書かれていません。どの程度の収入や書類が求められるかは、申請する出入国管理機関に確認してください。
ベトナム人と結婚している人の流れ
ベトナム国籍の配偶者がいる人は、まず家族として一時居住し、3年以上続けて住んだあとに、配偶者の保証で永住を申請する流れになります。
- TT ビザ（ベトナム人の親・配偶者・子に出るビザ。1年以内）で入国する
- TT の一時居住カード（TRC。最長3年）を取り、一時居住を続ける
- 3年以上続けて一時居住したら、ベトナム人の配偶者の保証書をつけて永住を申請する
出入国管理法の第45条は、国内に住むベトナム国民が、外国籍の親・配偶者・子の永住や一時居住カードの申請を保証できるとしています。
ベトナム人と結婚した人のビザと就労 →TT ビザ・一時居住カードと、労働許可証が要らない扱いをまとめています。必要書類
永住の申請は、公安の出入国管理機関で行います。出入国管理法の第41条が定める書類は次のとおりです。
- 永住の申請書
- 国籍のある国（日本人なら日本）の機関が出した犯罪経歴の証明
- 国籍のある国の在ベトナム公館が、永住を認めるようベトナムに求める公式の文書（口上書）
- パスポートの写し（認証を受けたもの）
- 条件（住まい・収入・居住期間など）を満たすことを示す書類
- ベトナム人の家族に保証される場合は、その保証書
日本側の書類
犯罪経歴の証明や公館の文書を日本側でどう取るか、翻訳や認証が要るかは、申請先の出入国管理機関と在ベトナム日本国大使館・総領事館で確認してください。
審査の期間と永住カードの受け取り
| 段階 | 期間 |
|---|---|
| 審査・決定 | 書類がそろってから4か月以内に公安大臣が決める。追加の確認が必要なら、最長2か月延長 |
| 結果の通知 | 出入国管理機関が、申請者と省・中央直轄市の公安に書面で知らせる |
| 申請者への通知 | 省・市の公安が、通知を受けてから5営業日以内に本人へ知らせる |
| カードの受け取り | 通知を受けてから3か月以内に、省・市の公安の出入国管理部門で永住カードを受け取る |
申請の手数料は、法律の条文には書かれていません。財務省の手数料の通達で決まっているため、申請のときに確認してください。
永住したあと：10年ごとの切り替え
- 永住カードは10年ごとに、住んでいる省・市の公安で切り替える（申請書・永住カード・認証を受けたパスポートの写し）
- なくしたり壊れたり、記載が変わったときは再発行を受ける。再発行は書類がそろってから20日以内
- 永住者は、祖父母・親・配偶者・子をベトナムに呼んで訪問させる保証ができる
- ほかの国に移り住むために出国するときは、出国の空港などで永住カードを返す
永住者と労働許可証
労働法（2019年）第154条と政令219/2025号 第7条が定める「労働許可証が要らない人」の一覧に、「永住者」という区分はありません。永住者が働くときに労働許可証が必要かは、勤務先の地域の労働許可証の窓口で確認してください。ベトナム人の配偶者としてベトナムに住む人は、別の理由（ベトナム人と結婚して国内に住む人）で労働許可証が要りません。
2026年の法改正
2025年12月10日に、治安・秩序に関わる10の法律をまとめて改める法律（118/2025/QH15）が成立し、2026年7月1日に施行されました。法務省などの解説資料では、出入国管理法については、優遇ビザ（UĐ1・UĐ2）の新設、永住カードの発行・切り替えで公安大臣が特別に判断できる場合の追加、書類の簡素化などが挙げられています。永住の対象（第39条）と条件（第40条）を変える内容は、解説資料には挙がっていません。
このほか、永住の手続きを改める公安省の通達（70/2026/TT-BCA）が出ているとされますが、内容は公式の資料で確認できませんでした。申請の前に、最新の書類と手続きを出入国管理機関で確認してください。
よくある質問
＋ベトナムで何年働けば永住権を取れますか？
働いた年数で永住を申請できる制度はありません。法律が永住を認めるのは、勲章などを受けた人、一時居住中の科学者・専門家、ベトナム国籍の親・配偶者・子に保証される人、2000年以前から住む無国籍の人の4区分だけです。
＋ベトナム人と結婚すれば永住できますか？
ベトナム国籍の配偶者に保証してもらえば、申請の対象になります。条件は、3年以上続けてベトナムに一時居住していること、合法な住まいと安定した収入があることです。
＋永住の審査にはどれくらいかかりますか？
書類がそろってから4か月以内に公安大臣が決めます。追加の確認が必要な場合は、最長2か月延びます。
＋永住カードに有効期限はありますか？
10年ごとに、住んでいる省・市の公安でカードを切り替える必要があります。
＋永住の申請に必要な収入はいくらですか？
法律は「生活を支える安定した収入」と定めるだけで、金額は書かれていません。求められる書類は、申請先の出入国管理機関に確認してください。
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