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オーストラリアの解雇予告と整理解雇手当の計算
継続勤務の期間・年齢・雇用の形・会社の規模を入れると、全国雇用基準（NES）の解雇予告期間と整理解雇手当の週数を出します。週の給与を入れると、予告手当と手当の金額も計算します。
割増・手当などを含まない額。
ボーナス・割増・手当・残業代などを含む額。
- 予告 3週会社が解雇するときは3週間以上前に書面で予告するか、その期間分の給与（予告手当）を払います。
- 手当 8週整理解雇（redundancy）なら、基本給の8週間分の手当が出ます。
- 不当解雇：勤続OK不当解雇の申立ては解雇から21日以内にフェアワーク委員会へ。勤続6か月以上が条件で、これは満たしています。ほかに、アワードか合意の対象か、収入が高所得の基準（A$190,100、2026年7月1日から）未満であることが必要です。
予告期間
3週間
週の給与を入れると予告手当を計算します
整理解雇手当
8週分
週の基本給を入れると金額を計算します
全国雇用基準（NES）の最低ラインです（記事 /au/guide/termination）。予告は、勤続1年以下で1週、1年超〜3年で2週、3年超〜5年で3週、5年超で4週、45歳以上かつ勤続2年以上なら＋1週。アワードや契約でもっと長く決めていればそちらが使われます。重大な非行による解雇には予告も整理解雇手当もありません。整理解雇手当は、会社がその仕事をだれにもさせる必要がなくなったときの手当で、小規模事業者（15人未満）の多くの従業員は対象外です。会社が別の適切な仕事を見つけた場合などは減額されることがあり、アワードに業界独自の制度があればそちらが使われることもあります。
よくある質問
＋解雇の予告は何週間前ですか？
勤続1年以下で1週間、1〜3年で2週間、3〜5年で3週間、5年超で4週間です。45歳以上で勤続2年以上なら1週間が加わります。予告の代わりに、その期間分の給与を払うこともできます。
＋整理解雇の手当はいくらですか？
勤続1年以上で4週間分（1〜2年）から16週間分（9〜10年）まで、勤続10年以上は12週間分です。基本給で計算します。従業員15人未満の小規模事業者の多くの従業員は対象外です。
＋不当解雇を訴える期限は？
解雇から21日以内にフェアワーク委員会に申し立てます。勤続6か月以上（小規模事業者は12か月以上）で、アワードか合意の対象か、収入がA$190,100（2026年7月1日から）未満であることが条件です。