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香港の法定休日と一般休日(2026年・2027年):日付、2つの違い、2030年に17日になるまで

最終確認:2026年11月9日

香港の祝日は何日あるのか、会社員はどの日に休めるのか。香港には「法定休日(statutory holidays)」と「一般休日(general holidays)」の2種類があり、会社員が法律で休めるのは法定休日です。この記事では、労工処(Labour Department)と香港政府(GovHK)の公表をもとに、2026年・2027年の日付と、休日のルールを整理します。

この記事のポイント

  • 法定休日は雇用条例で全従業員に与える休日で、2026年・2027年は15日。一般休日は官公庁・銀行・学校の休日で、毎週日曜日のほか年17日です。
  • 法定休日は段階的に増え、2026年にイースターマンデー、2028年に聖金曜日(16日)、2030年に聖金曜日の翌日(17日)が加わります。
  • 法定休日に働かせるときは、前後60日以内に代わりの休日を与えます。休日の代わりにお金を払う「買い取り」はできません。

法定休日と一般休日の違い

2種類の休日
法定休日(statutory holidays)一般休日(general holidays)
根拠雇用条例一般休日条例(General Holidays Ordinance)
休む人すべての従業員(勤続期間を問わない)官公庁・銀行・学校など
日数2026年・2027年は15日毎週日曜日+年17日(2026年・2027年)
給与継続的契約で3か月以上なら有給会社員の休日になるかは契約次第

一般休日は法定休日より多く、聖金曜日・聖金曜日の翌日などが入ります。会社員の休日として法律で決まっているのは法定休日だけです。どちらで休むかは、雇用契約で確認しましょう。

2026年の法定休日(15日)

2026年の法定休日(労工処)
休日日付
1月1日1月1日(木)
旧正月(初日)2月17日(火)
旧正月(2日目)2月18日(水)
旧正月(3日目)2月19日(木)
清明節4月5日(日)
イースターマンデー(2026年から追加)4月6日(月)

日曜日に重なる法定休日

2026年は清明節・仏誕・重陽節が日曜日です。法定休日が休息日に重なったときは、その翌日(法定休日・代わりの休日・休息日でない日)を休日にします。労工処は、日曜日が休息日の人なら、重陽節(10月18日)の分は10月19日に休むという例を示しています。

2027年の法定休日(15日)

2027年の法定休日(労工処)
休日日付
1月1日1月1日(金)
旧正月(初日)2月6日(土)
旧正月(3日目)2月8日(月)
旧正月(4日目)2月9日(火)
イースターマンデー3月29日(月)
清明節4月5日(月)

2027年は旧正月の2日目(2月7日)が日曜日のため、雇用条例により旧正月の4日目(2月9日)が代わりの法定休日になります。

2026年・2027年の一般休日(日曜日以外)

一般休日(香港政府 GovHK。毎週日曜日も一般休日)
2026年2027年
1月1日(木)1月1日1月1日(金)1月1日
2月17日(火)旧正月初日2月6日(土)旧正月初日
2月18日(水)旧正月2日目2月8日(月)旧正月3日目
2月19日(木)旧正月3日目2月9日(火)旧正月4日目
4月3日(金)聖金曜日3月26日(金)聖金曜日
4月4日(土)聖金曜日の翌日3月27日(土)聖金曜日の翌日

2026年は清明節(4月5日)が日曜日で、その翌日がイースターマンデーと重なるため、4月6日と4月7日の両方が一般休日になります。仏誕・重陽節も日曜日のため、翌日が一般休日です。

法定休日は2030年に17日へ

法定休日の増え方(労工処「雇用条例簡明指南」)
年加わる法定休日法定休日の合計
2022年から仏誕13日
2024年からクリスマス後の最初の平日14日
2026年からイースターマンデー15日
2028年から聖金曜日16日
2030年から聖金曜日の翌日17日

2030年には法定休日が17日になり、一般休日(日曜日以外17日)とほぼ同じ数になります。

法定休日に働くとき・休日手当

  • 法定休日に働かせるときは、その休日の前後60日以内に代わりの休日(alternative holiday)を与える
  • 代わりの休日を休日より後にするときは、法定休日の48時間前までに知らせる。前にするときは、代わりの休日の48時間前までに知らせる
  • 労使が合意すれば、法定休日・代わりの休日の前後30日以内の別の日(substituted holiday)に振り替えられる
  • 休日の代わりにお金を払う「買い取り」はできない。休日手当が出るかどうかにかかわらず、休日そのものを与える
  • 継続的契約で休日の直前まで3か月以上働いた人は、休日手当(直前12か月の平均日給)を受け取れる。休日の後の次の給料日までに払う
  • 違反した雇用主は罰金HK$50,000

「2倍払うから休日なし」は無効

労工処は、法定休日に働けば日給の2倍を払い、代わりの休日は与えないという契約の例を挙げ、こうした条項は本人が署名していても無効だとしています。

よくある質問

+香港の祝日は年に何日ですか?

会社員が雇用条例で休める法定休日は、2026年・2027年は15日です。官公庁・銀行が休む一般休日は、毎週日曜日のほかに年17日あります。

+会社が聖金曜日に休みません。違法ですか?

2026年・2027年の聖金曜日は一般休日ですが、法定休日ではありません。法律上の休日にはならないため、休むかどうかは契約次第です。聖金曜日は2028年から法定休日になります。

+法定休日に出勤したら、休日手当は2倍になりますか?

雇用条例に休日出勤の割増の決まりはありません。代わりに、前後60日以内に代わりの休日を与える必要があります。お金で休日を買い取ることはできません。

+法定休日が日曜日(休息日)に重なったら?

翌日(法定休日・代わりの休日・休息日でない日)が休日になります。たとえば2026年の重陽節(10月18日・日曜日)は、日曜休みの人なら10月19日に休みます。

+冬至とクリスマスはどちらが休みですか?

法定休日では、冬至かクリスマスのどちらかを雇用主が選びます。クリスマス後の最初の平日は、別に法定休日です。

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