インドネシアの退職・解雇と退職金：自己都合は30日前に書面、解雇は話し合いか紛争機関の判断が必要
最終確認：2026年11月9日
インドネシアの会社を辞めるとき、何日前に伝えればよいのか。解雇されたら退職金はいくらもらえるのか。インドネシアの退職金は、勤続年数で決まる表に、解雇の理由ごとの倍率を掛けて計算します。この記事では、2026年10月28日に施行された新しい労働法（労働者保護法、2026年法律第27号）の条文をもとに、解雇の手続き、退職金の表、理由ごとの倍率を整理します。以前の政令 PP 35/2021 から変わった点もあわせて紹介します。
この記事のポイント
- 自分から辞めるときは、30日前までに書面で申し出ます。退職金（pesangon）は出ませんが、権利補償金（未消化の年次休暇など）と、会社の規定による離職金（uang pisah。規定がなければ1か月分以上）があります。
- 会社が解雇するには、まず労使の話し合い（30労働日以内）が必要です。合意できなければ、労使紛争の機関の確定した判断がない解雇は無効になります。
- 退職金は「勤続年数の表 × 理由ごとの倍率」。新法では以前の0.5倍がなくなり、赤字による閉鎖・破産・懲戒などでも最低1倍です。定年・死亡・会社側の違反は2倍です。
自分から辞めるとき：30日前に書面で
自己都合で辞めるには、次の3つの条件を満たします（新法第231条i）。
- 辞める日の少なくとも30日前までに、書面で退職を申し出る
- 研修費用の返済などの義務年限（ikatan dinas）に縛られていない
- 辞める日まで仕事の義務を続ける
自己都合の退職では、退職金（pesangon）と勤続功労金は出ません。権利補償金（uang penggantian hak）と、就業規則などで決めた離職金（uang pisah）が払われます（第242条）。会社が離職金の額を決めていなければ、少なくとも1か月分とすることができます（第233条）。
有期契約（外国人）の途中退職
外国人の多くは有期契約（PKWT）です。期間の途中で一方的に辞めると、残りの期間の賃金と同じ額を会社に払う義務が生じえます（第90条）。期間満了で終わる場合は、会社が補償金を払う義務があります（第88条）。
会社が解雇するときの手続き
- まず解雇を避ける努力をする：残業やシフトの削減、期限が来た有期契約を更新しない、管理職の賃金の調整、一時的な自宅待機、希望退職の募集など（第228条2項）
- それでも避けられないときは、労働組合（または本人）と労使の話し合い（bipartit）をする。話し合いは始めてから30労働日以内に終える（第228条3項・4項）
- 合意できなければ、労使紛争の解決手続き（調停・仲裁・労使関係裁判所）に進む
- 解雇できるのは、紛争の機関の判断が確定してから。合意も確定した判断もない解雇は無効で、会社は本人を職場に戻さなければならない（第228条6項・7項）
自己都合の退職、有期契約の満了、定年、死亡の場合は、この話し合いは必要ありません（第229条）。手続き中、会社は本人を自宅待機（skors）にできますが、賃金とふだんの手当は払い続けます（第235条）。
| 主な理由 |
|---|
| 医師の診断書にもとづく病気で、続けて12か月を超えない欠勤 |
| 国への義務の遂行、宗教上の義務の礼拝 |
| 結婚、妊娠・出産・流産・授乳 |
| 同じ会社の社員と血縁・婚姻関係にあること |
| 労働組合の結成・加入・活動、会社の犯罪を当局に通報したこと |
| 思想・宗教・政治・民族・肌の色・性別・身体の状態・婚姻の状況の違い |
| 労災や仕事による病気で、治る時期が診断書で見通せないこと |
退職金の3つの柱と計算表
解雇のときに会社が払うお金は、退職金（uang pesangon）、勤続功労金（uang penghargaan masa kerja、UPMK）、権利補償金（uang penggantian hak）の3つです。退職金と勤続功労金は、次の表の月数に、理由ごとの倍率を掛けます（第232条）。
| 勤続年数 | 月数 |
|---|---|
| 1年未満 | 1か月分 |
| 1年以上2年未満 | 2か月分 |
| 2年以上3年未満 | 3か月分 |
| 3年以上4年未満 | 4か月分 |
| 4年以上5年未満 | 5か月分 |
| 5年以上6年未満 | 6か月分 |
| 勤続年数 | 月数 |
|---|---|
| 3年未満 | なし |
| 3年以上6年未満 | 2か月分 |
| 6年以上9年未満 | 3か月分 |
| 9年以上12年未満 | 4か月分 |
| 12年以上15年未満 | 5か月分 |
| 15年以上18年未満 | 6か月分 |
- 計算の基礎の賃金は、基本給＋固定手当（第234条）。日給なら日給×30
- 権利補償金：まだ取っておらず消滅していない年次休暇、採用された場所へ本人と家族が帰る費用、契約・就業規則で決めたもの（第232条4項）
- 零細・小規模企業では、金額を労使の合意で決める（第250条）
解雇の理由ごとの倍率
| 理由 | 退職金 | 勤続功労金 | 以前（PP 35/2021）からの変化 |
|---|---|---|---|
| 合併・買収などで、本人が続けることを望まない | 1倍 | 1倍 | 同じ |
| 合併・買収などで、会社が本人を受け入れない | 2倍 | 1倍 | 退職金が1倍から2倍に |
| 2年続けて赤字で会社を閉鎖 | 1倍 | 1倍 | 0.5倍から引き上げ |
| オーナーの判断で会社を永久に閉鎖 | 1倍 | 1.5倍 | 勤続功労金が1倍から1.5倍に |
| 不可抗力（災害など） | 1倍 | 1倍 | 閉鎖の場合は0.5倍から引き上げ |
| 支払い猶予の手続き・破産 | 1倍 | 1倍 | 0.5倍から引き上げ |
以前の政令にあった「経営の効率化（efisiensi）」による解雇は、新法の解雇理由（第231条）には書かれていません。経営上の理由で人を減らすときは、上の手続き（解雇を避ける努力→話し合い→紛争の機関）を経ることになります。
計算の例
例：基本給＋固定手当が月 Rp 20,000,000（2,000万ルピア）、勤続5年3か月の人が、オーナーの判断による会社の閉鎖で解雇された場合。
- 退職金：勤続5年以上6年未満は6か月分 × 1倍 ＝ Rp 120,000,000
- 勤続功労金：3年以上6年未満は2か月分 × 1.5倍 ＝ 3か月分 ＝ Rp 60,000,000
- 権利補償金：未消化の年次休暇の分、帰国費用（契約で決めた場合）など
- 合計：Rp 180,000,000 ＋ 権利補償金
外国人の場合
外国人は有期契約（PKWT）なので、ふつうは期間満了で終わり、上の退職金ではなく有期契約の補償金の対象になります（その補償金も、以前の政令では外国人は対象外でした）。期間の途中で会社が一方的に終わらせる場合は、残りの期間の賃金の賠償（第90条）が問題になります。自分の契約にどのルールが当てはまるかは、契約書と会社、労働局（Disnaker）に確認してください。
辞めたあとにすること
- 滞在許可（KITAS）は雇用主がスポンサーなので、退職すると取り消しや出国の手続き（EPO）が必要になる
- 社会保険（BPJS 雇用保険）の老齢保障（JHT）の引き出し、所得税の精算
- 会社は、将来の退職金の支払いに備える退職金準備基金を用意する義務がある（零細・小規模企業を除く。第253条）。運用の細部は今後の政令で決まる
よくある質問
＋インドネシアで会社を辞めるときは何日前に伝えますか？
自己都合で辞めるときは、辞める日の30日前までに書面で申し出ます。有期契約の途中で辞める場合は、残りの期間の賃金を払う義務が生じうるので、合意解約を会社と相談しましょう。
＋インドネシアの退職金はいくらですか？
退職金（pesangon）は勤続1年未満で1か月分から、8年以上で9か月分。勤続3年以上なら勤続功労金（2〜10か月分）も付きます。これに解雇の理由ごとの倍率（1倍〜2倍など）を掛け、権利補償金を加えます。
＋自己都合で辞めても退職金はもらえますか？
退職金と勤続功労金は出ません。未消化の年次休暇などの権利補償金と、会社の規定による離職金（規定がなければ1か月分以上）が払われます。
＋会社はすぐに解雇できますか？
できません。解雇を避ける努力をしたうえで、30労働日以内の労使の話し合いが必要です。合意できなければ、労使紛争の機関の確定した判断がないと解雇は無効です。
＋2026年の新しい労働法で退職金は変わりましたか？
退職金と勤続功労金の表は同じですが、理由ごとの倍率の最低が1倍になりました。以前0.5倍だった赤字閉鎖・破産・懲戒などの解雇でも1倍です。施行規則は2027年10月までに定められます。
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