インドで副業はできるか：雇用ビザの範囲、別の会社での仕事、フリーランス、税

1結論：インドでの副業は、ビザの面でほぼできないと考える

2雇用ビザは「その会社で働く」ためのビザ

インドの在外公館の案内では、雇用ビザは、インドの会社・組織に契約か従業員として雇われる、高い技能・資格を持つ人に出ます。申請のときは、雇う会社の雇用契約・会社の証明・給与の証明を出し、その仕事について審査されます。そのため、ビザに書かれた会社とは別の会社のために働くことは、ビザの目的から外れると考えるのが安全です。

インド政府のビザ申請サイトも、e-Visa（e-Business など）は就労に使えないと明記しています。業務ビザ（Business Visa）でも働けないと在日インド大使館は案内しています。短期のビザで入国した人が、インドで副業をすることもできません。

3フリーランス・個人事業をしたい場合

インドの在外公館の案内では、エンジニア・医師・会計・法律などのサービスを、独立したコンサルタントとしてインドで提供する自営の外国人も、雇用ビザの対象になるとされています（在ドバイ・インド総領事館）。ただし、これは最初からその目的で申請する場合で、会社員として受けた雇用ビザのまま、別にフリーランスの仕事を始めてよいという意味ではありません。

インドで事業を始めるなら、会社を作る・業務ビザで事業を立ち上げるなど、別の道を考えます。

4日本の仕事をインドから続ける場合

日本の会社や顧客の仕事を、インドからリモートで続けることについて、ビザの扱いを明確に書いた公式の案内は確認できませんでした。インドの会社や取引先が関わらない仕事でも、インドに住んで継続的に行う仕事は就労と見られるおそれがあります。長く続けるなら、在日インド大使館か専門家に確認してください。

5副業の収入と税

インドの所得税は課税年度（4月〜翌年3月）ごとに申告します。会社の給与は会社が源泉徴収（TDS）しますが、副業の収入は自分で申告しなければならないことがあります。税率・申告の期限・居住者の判定は、それぞれの記事で確認してください。