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インドの税の居住者の判定

その年度とその前の4年度にインドにいた日数を入れると、インドの税の居住者になるかの目安がわかります。

判定(目安)

居住者

世界中の所得が課税(RNOR を除く)

当てはまるルール

182日ルール

  • 当てはまる① その年度にインドに182日以上いた。
  • 当てはまらない② その年度にインドに60日以上いて、かつ、その前の4年度に合計365日以上インドにいた。
  • RNOR居住者のうち、過去10年度のうち9年度が非居住者だった人、または過去7年度のインド滞在の合計が729日以下の人は RNOR とされ、日本の預金の利子などの国外の所得は原則課税されないとされます。初めてインドに来た人は最初の数年が RNOR になることが多いとされます。

インド所得税局の案内(所得税法 第6条。2026年11月12日確認)による目安です(記事 /in/guide/tax-residency)。インド国籍の人・インド系の人(PIO)が一時帰国する場合などは「60日」が182日(一定の所得がある人は120日)に読み替えられますが、日本国籍の人には通常あてはまらないので計算していません。RNOR(通常の居住者でない居住者)の条件は解説による「とされる」もので、このツールでは判定しません。日本側の居住者・非居住者の判定と、二重に居住者になったときの租税条約の調整は別です。

よくある質問

+インドの税の居住者の条件は?

その年度(4月〜3月)にインドに182日以上いた人、または60日以上いて前の4年度に合計365日以上いた人が居住者です(所得税法 第6条)。

+日数は暦年で数えますか?

いいえ。インドの年度(4月1日〜翌年3月31日)ごとに数えます。10月に着任すると、その年度の滞在は182日に届かないことがあります。

+RNOR とは?

居住者のうち過去のインド滞在が短い人の区分(通常の居住者でない居住者)とされ、日本の預金の利子などの国外の所得は原則課税されないとされます。このツールでは判定しません。

+居住者と非居住者で何が違いますか?

居住者は世界中の所得、非居住者はインドで生じた・受け取った所得だけが課税されます。非居住者は所得税のリベート(課税所得 ₹12 lakh まで実質0)を使えません。

税の居住者の判定 →インドの所得税の基本 →確定申告(ITR) →日本での手続き →