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韓国の就労ビザ E-7 の給与要件チェッカー
雇用契約書の年俸（または月給）と E-7 の区分を選ぶと、2026年の給与要件に届くかを確かめられます。
管理職・専門職など。事務・技術系の多くの職種がここに入る
- 基準以上年 ₩36,000,000 は、専門人材（E-7-1）の給与要件（年 ₩31,120,000 以上）を満たしています。
専門人材（E-7-1）の給与要件
₩31,120,000
年額・2026年2月1日〜12月31日
月に直すと（÷12）
₩2,593,333
目安。公告は年額で決めています
参考：2026年の最低賃金を週40時間で1年働いた額は ₩25,882,560（月 ₩2,156,880×12）です。
法務部公告 第2025-406号の、2026年2月1日〜12月31日に適用される基準です。2027年分はまだ公告されていません（公告が出たら差し替えます）。法務部長官が別の基準を定めた職種はその基準が優先されます。給与のほか、職種が指定された職種に当たるか、本人の学歴・経歴、会社の要件（法務部のマニュアル 2026年3月版では、E-7 の外国人は原則として韓国人の雇用者数の20%以内、韓国人の雇用が5人未満の内需中心の会社などは原則不可）もまとめて審査されます。最新の要件は HiKorea のマニュアルか外国人総合案内センター（1345）で確認してください。
よくある質問
＋E-7-1 の給与要件はいくらですか？
2026年2月1日〜12月31日は年₩31,120,000（3,112万ウォン）以上です（法務部公告 第2025-406号）。2027年分はまだ公告されていません。
＋月給で決まっていますか？
法務部の公告は年額で決めています。雇用契約書の年俸がこれを下回ると要件を満たしません。
＋給与が基準以上なら E-7 は取れますか？
給与のほか、職種が法務部の指定した職種に当たるか、本人の学歴・経歴、会社の要件もまとめて審査されます。